なお、この通知は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言に当たるものである。

記

「民生委員法第4条の～を聞いて定めること。」の次に「なお、市町村合併により、定数が大幅に変更する場合や、一人の民生委員・児童委員(主任児童委員)の担当する範囲が地理的に広大になる場合等については、住民に対するサービスの低下を招くことのないよう地域の実情を踏まえた弾力的な定数設定となるよう留意すること。」を追加。

(改正後全文)

なお、今般の基準制定は、民生委員・児童委員の定数決定が、都道府県知事の事務とされたことに伴うものである。

おって、「民生委員の定数及び配置基準について」(昭和47年5月22日社庶第87号本職通知)は平成13年11月30日をもって廃止する。

記

民生委員法第4条の規定に基づく民生委員・児童委員の定数は、市区町村ごとに次の基準により、各市区町村長の意見をきいて定めること。

なお、市町村合併により、定数が大幅に変更する場合や、一人の民生委員・児童委員(主任児童委員を含む)の担当する範囲が地理的に広大になる場合等については、住民に対するサービスの低下を招くことのないよう地域の実情を踏まえた弾力的な定数設定となるよう留意すること。

(基準)

1　「区域又は事項を担当する民生委員・児童委員配置基準表」

(注)

1　本表による市区町村の人口は、地方自治法第254条に規定する人口とする。

2　市区町村の廃置分合又は境界変更、若しくは所属未定地等の編入があった場合の本表による市区町村の人口は、地方自治法施行令第176条及び第177条に規定する人口とする。

2　「主任児童委員配置基準表」

民生委員法第20条の規定に基づき組織された民生委員協議会の規模に応じて次表により算出された数とすること。但し、民生委員協議会の規模に主任児童委員の定数は含めないものとする。