１　民生委員協議会を組織する区域は、民生委員法第二十条の規定により都道府県知事が市町村長の意見をきいて定め、その区域は、町村については原則として町村の区域をもつて一区域としなければならないのであるが、人口及び要保護者が多く、又は町村の区域が広く交通の便が悪い等特別な事情があるときは、その町村の区域を二以上の区域に分けて民生委員協議会を組織することができるのであつて、最近における合併町村の実体にかんがみこれら町村の民生委員協議会の組織区域を定めるに当つては右の事情を十分検討のうえ、民生委員協議会が連絡協議機関として十分その機能を果し得るよう実情に則つて取計らわれたいこと。

２　しかしながら民生委員協議会が連絡協議会機関としての機能を推進するためには福祉事務所その他関係行政機関との間に常に密接な連絡を保つことが肝要であり、これがためには可能な限り町村においては民生委員協議会は一組織とし、これら行政機関との定期的連絡会議、相互の資料の提供及び意見の交換等の機会を容易ならしめることが必要と考えられるので徒らに合併以前の町村の区域毎に民生委員協議会を組織するが如きことのないよう併せて配意されたいこと。