(契印省略)

これら法令の内容等について、質疑が多数寄せられていることから、平成30年11月20日付け基安安発1120第1号により質疑応答集を作成したところであるが、今般別添のとおり改訂したので、業務に活用されたい。

なお、別紙により、関係団体に通知していることを申し添える。

おって、別添と同様の内容の質疑応答集を、厚生労働省のウェブページにも掲載予定であるので了知されたい。

墜落制止用器具に係る質疑応答集

令和元年8月

厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課

目次

1　墜落制止用器具の定義

2　施行日及び経過措置

3　墜落制止用器具の選択

4　特別教育の対象作業

5　特別教育の科目の省略

6　特別教育の実施者

7　特別教育の記録

8　その他

(注記)

旧規格：「安全帯の規格」(平成14年厚生労働省告示第38号)

新規格：「墜落制止用器具の規格」(平成31年厚生労働省告示第11号)

1　墜落制止用器具の定義

(答)

「墜落制止用器具」には、従来の「安全帯」に含まれていたワークポジショニング(身体を作業箇所に保持すること)用の器具である旧規格のU字つり用胴ベルト型安全帯(以下「U字つり用胴ベルト」といいます。)は含まれません。

なお、法令用語としては「墜落制止用器具」となりますが、建設現場等において従来の呼称である「安全帯」、「一本つり胴ベルト型安全帯」、「ハーネス型安全帯」といった用語を使用することは差し支えありません。

2　施行日及び経過措置

(答)

胴ベルト型墜落制止用器具(いわゆる、新規格に適合する胴ベルト)は使用できません。

ただし、経過措置により、2019年8月1日以前に製造された安全帯(胴ベルト型(一本つり、U字つり)、ハーネス型のいずれも含む。)であって、旧規格に適合しているものについては、2022年1月1日までの間、要求性能墜落制止用器具とみなされますので、高さに関わらず使用可能です。

(答)

U字つり用胴ベルトについては、ワークポジショニング用の器具として使用することは差し支えありませんが、施行日(2019年2月1日)以降、墜落制止用器具には該当しませんので、高さ2メートル以上の箇所で作業を行う場合、墜落制止用器具(フルハーネス型又は一本つり胴ベルト型(高さ6.75メートルを超える箇所ではフルハーネス型))との併用が必要になります。

ただし、経過措置により、2019年8月1日以前に製造された安全帯(胴ベルト型(一本つり、U字つり)、ハーネス型のいずれも含む。)であって、旧規格に適合しているものについては、2022年1月1日までの間、要求性能墜落制止用器具とみなされますので、高さに関わらず使用可能です。

3　墜落制止用器具の選択

(答)

問題ありません。

フルハーネス型は高さによる使用制限はなく、「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン」(平成30年6月22日付け基発0622第2号)「第4　墜落制止用器具の選定」の「1　基本的な考え方」においても、「墜落制止用器具は、フルハーネス型を原則とすること」とされています。

さらに、取付設備の高さや作業者の体重に応じたショックアブソーバのタイプとランヤードの長さ(ロック付き巻取り器を備えるものを含む。)を適切に選択することも必要です。

(答)

2019年2月1日施行の法令改正に伴い、墜落制止用器具(安全帯)の使用義務の範囲が変更されたわけではありません。これまで「安全帯」の使用を義務付けていた作業について、「安全帯」に代わり「要求性能墜落制止用器具」の使用が義務付けられることとなったものです。

(答)

新規格に適合しているものについては使用可能です。

新規格に適合していないものについても使用できる場合がありますが、新規格に適合するものと同等以上の性能又は効力を有していることにつき、厚生労働省労働基準局長の認定を受け、新規格第10条に基づく適用除外に該当する必要があります。新規格のどの部分に適合せず、またその部分が新規格と同等以上の性能又は効力を有していることを確認の上、お近くの都道府県労働局にご相談ください。

4　特別教育の対象作業

(答)

法令で特別教育が義務付けられるのは、「高さが2メートル以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、フルハーネス型墜落制止用器具を用いて行う作業に係る業務」に限られます。

したがって、作業床が設けられている箇所においての作業、胴ベルト型墜落制止用器具を用いて行う作業については、特別教育は義務づけられません。

なお、旧規格に適合しているフルハーネス型安全帯を使用して、高さが2メートル以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて作業を行う場合においても、特別教育は必要です。

(答)

特別教育を受講されていない方であっても、作業床が設けられた箇所での作業ではフルハーネス型を使用できます。

特別教育の対象作業(【質問4―1】参照)と、フルハーネス型の使用義務がある作業(高さ6.75メートルを超える高さ)は、条件が異なります。

(答)

高所作業車のバスケット内での作業であれば、通常、作業床があると認められるため、特別教育は義務付けられません。

なお、高所作業車(作業床が接地面に対し垂直方向にのみ上昇し又は下降する構造のものを除く。)のバスケット内で作業する場合であっても、高さが6.75メートルを超える箇所で作業を行う場合には、フルハーネス型墜落制止用器具等の使用が義務付けられます。

(答)

法令上具体的な定義はありませんが、一般的には、足場の作業床、機械の点検台など作業のために設けられた床を指します。また、ビルの屋上、橋梁の床板など、水平で平面的な広がりを持った建築物の一部分であって、通常その上で労働者が作業することが予定されているものについても作業床となると考えられます。

具体的な判断は、所轄の労働基準監督署にご相談ください。

(答)

一般的に、作業床上での作業であれば特別教育は義務付けられません。具体的な判断は、所轄の労働基準監督署にご相談ください。

なお、高さが2メートル以上の作業床の端、開口部等で墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所には、囲い、手すり、覆い等を設けること又は労働者に墜落制止用器具を使用させること等が義務づけられます。

(答)

「通行」や「昇降」をするだけの場合、特別教育は必要ありません。

(答)

法令上の定義はありませんが、一般的に、「通行」とは、通っていくという意味、「昇降」とは、昇ったり降りたりするという意味であり、それ以外の行為(工事の進捗確認、現場巡視、点検など)は、「通行」や「昇降」にはあたりません。

ただし、昇降を主たる目的として、昇降しながら昇降用の設備(はしご等)の健全性等を確認するような場合は「昇降」に含まれます。

5　特別教育の科目の省略

(答)

一般には、必ずしも全員ではなく、高さが2メートル以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、フルハーネス型墜落制止用器具を用いて行う作業に係る業務に就く者は、2019年2月1日までに特別教育を受講している必要があり、未受講者は受講が必要です。ただし、一定の経験のある者については、以下のとおり、一部の科目の省略が可能です。(平成30年6月22日付け基発0622第1号)

①　施行日(2019年2月1日)時点において、高さが2メートル以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところでフルハーネス型墜落制止用器具を用いて行う作業に6月以上従事した経験を有する者は、「作業に関する知識」、「墜落制止用器具(フルハーネス型のものに限る。以下同じ。)に関する知識」、「墜落制止用器具の使用方法等」の科目を省略できます。

②　施行日(2019年2月1日)時点において、高さが2メートル以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところで胴ベルト型を用いて行う作業に6月以上従事した経験を有する者は、「作業に関する知識」の科目を省略できます。

③　足場の組立て等特別教育受講者又はロープ高所作業特別教育受講者は、「労働災害の防止に関する知識」の科目を省略できます。

なお、施行日(2019年2月1日)より前に、改正省令による特別教育の科目の全部又は一部について受講した者については、当該受講した科目を施行日以降に再度受講する必要はありません。

＜参考：特別教育について(労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第36条第41号、安全衛生特別教育規程(昭和47年労働省告示第92号)第24条)＞

＜学科教育＞

＜実技教育＞

(答)

特別教育の一部省略の条件等は【質問5―1】(答)のとおりですので、「足場の組立て等作業主任者技能講習の修了」や「とび技能士」をもって特別教育の一部の科目の省略はできません。【質問5―1】(答)の要件に該当するかどうかで判断してください。

(答)

高さが2メートル以上の箇所で作業床を設けることが困難なところにおける作業であれば、作業内容に限定はありませんが、「6月以上従事した経験」に該当するためには、継続的にその作業に就いていた経験を有する必要があります。

(答)

一般的には、当該労働者を雇用する(していた)事業者が証明することになると思われます。

証明に関して、法令で定められた基準・様式等はありません。

(答)

6ヶ月以上の経験を見込み、施行日より前に科目の一部を省略して特別教育を受講いただくことは問題ありません。

ただし、施行日において経験が足りない場合には、省略した科目の補講が必要となりますので、ご注意ください。

6　特別教育の実施者

(答)

法令では、事業者に、特別教育の実施を義務付けておりますので、事業者が自ら特別教育を実施するのは、当然、差し支えありません。

(答)

特別の資格要件はありませんが、特別教育の科目について十分な知識、経験を有する者でなければなりません。(昭和48年3月19日付け基発第145号)

7　特別教育の記録

(答)

事業者は、特別教育を行ったときは、当該特別教育の受講者、科目等の記録を作成し、これらを3年間保存しなければなりません。

(答)

ありません。

修了証は特別教育の実施者が自主的に発行しているものです。

8　その他

(答)

原則として地上(GL)を基準としますが、十分な広さを持つコンクリート床面の上方で高所作業を行う場合など、さらにそこから墜落することが想定できない場合などについては、その高さを基準点とすることができます。

また、マンホールに入る作業など、地下での作業においては、作業場所から墜落し得る地点までの高さが作業時の高さとなります。

具体的な判断は、所轄の労働基準監督署にご相談ください。

(答)

旧規格の機械等(安全帯等)の、新規格の機械等(フルハーネス型墜落制止用器具等)への更新等を促進する目的で、「既存不適合機械等更新支援補助金事業」を設けました。当該補助金においては、新規格を満たし、かつ、追加の安全措置が2項目以上講じられている機械等が対象となります。当該補助金交付決定前に購入されたものについては当該補助金は交付されませんのでご注意ください。

また、当該補助金は間接補助金であるため、執行団体を通じて交付されます。平成31年度(令和元年度)の執行団体は「建設業労働災害防止協会」であり、本年度第1回の申請受付期間は7月1日～末日までですが、第2回の申請受付は9月を予定しています。申請手続き等につきましては、同協会のホームページ等をご確認ください。

なお、当該補助金は、事業場の規模や機械等の安全性等を同協会内に設置される有識者による審査委員会において審査した上で競争的に交付決定されます(先着順ではありません)。申請すれば必ず補助金が交付されるものではありませんので、ご注意ください。

(当該補助金の要綱等はhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03667.html)

当該補助金の申請先につきましては、建設業労働災害防止協会(https://www.kensaibou.or.jp/support/subsidy/index.html)となります。

○墜落制止用器具に係る質疑応答集の改訂について

(令和元年8月27日)

(基安安発0827第2号)

(別記の団体の長あて厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長通知)

墜落制止用器具については、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(平成30年政令第184号)が平成30年6月8日に、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第75号)及び安全衛生特別教育規程等の一部を改正する告示(平成30年厚生労働省告示第249号)が平成30年6月19日に、墜落制止用器具の規格(平成31年厚生労働省告示第11号)が平成31年1月25日に公布又は告示され、平成31年2月1日に施行されました。さらに、改正法令の具体的な運用について、平成30年6月22日付け基発0622第2号により、ガイドラインが策定されたところです。

これら法令の内容等について、質疑が多数寄せられていることから、平成30年11月20日付け基安安発1120第2号により質疑応答集を送付いたしましたが、今般別添のとおり改訂したので、ご参考までに送付いたします。

おって、別添と同様の内容の質疑応答集を、厚生労働省のウェブページにも掲載予定ですので、申し添えます。

別記の団体

中央労働災害防止協会

建設業労働災害防止協会

陸上貨物運送事業労働災害防止協会

林業・木材製造業労働災害防止協会

港湾貨物運送事業労働災害防止協会

独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所

一般社団法人日本鉄塔協会

一般社団法人送電線建設技術研究会

一般社団法人日本造船工業会

一般社団法人日本鉄鋼連盟

公益社団法人日本保安用品協会

公益社団法人産業安全技術協会

電気事業連合会

日本安全帯研究会

建設労務安全研究会

一般社団法人仮設工業会

一般社団法人日本クレーン協会

一般社団法人全国建設業協会

一般社団法人全国中小建設業協会

一般社団法人建設産業専門団体連合会

一般社団法人日本建設業連合会

全国建設労働組合総連合

一般社団法人全国ガラス外装クリーニング協会連合会

一般社団法人全国登録教習機関協会