２　前項第四号イの分粒装置は、その透過率が次の図で表される特性を有するもの又は次の図で表される特性を有しないもののうち当該特性を有する分粒装置を用いて得られる測定値と等しい値が得られる特性を有するものでなければならない。

３　粉じん障害防止規則(昭和五十四年労働省令第十八号)第二十六条第三項の場合においては、第一項第四号の規定にかかわらず、当該粉じんの濃度の測定は、相対濃度指示方法によることができる。この場合において、質量濃度変換係数は、同条第三項の測定機器を用いて当該単位作業場所について求めた数値又は厚生労働省労働基準局長が示す数値を使用しなければならない。

４　第十条第五項の規定は、第一項に規定する測定のうち粉じん(遊離けい酸の含有率が極めて高いものを除く。)の濃度の測定について準用する。この場合において、同条第五項中「前項」とあるのは「第二条第一項第一号から第三号まで」と、「第一項」とあるのは「同項」と、「令別表第三第一号6又は同表第二号2、3の2、5、8から11まで、13、13の2、15、15の2、19、19の4、20から22まで、23、23の2、26、27の2、30、31の2から33まで、34の3若しくは36に掲げる物(以下この項において「個人サンプリング法対象特化物」という。)」とあるのは「粉じん(遊離けい酸の含有率が極めて高いものを除く。)」と、第十条第五項第二号、第三号及び第五号中「個人サンプリング法対象特化物」とあるのは「粉じん(遊離けい酸の含有率が極めて高いものを除く。)」と読み替えるものとする。

２　前項の規定にかかわらず、空気中のガス状の放射性物質の濃度の測定は、直接濃度指示方法によることができる。

２　前項の規定にかかわらず、空気中の次に掲げる物の濃度の測定は、検知管方式による測定機器又はこれと同等以上の性能を有する測定機器を用いる方法によることができる。ただし、空気中の次の各号のいずれかに掲げる物の濃度を測定する場合において、当該物以外の物が測定値に影響を及ぼすおそれのあるときは、この限りでない。

３　前二項の規定にかかわらず、前項各号に掲げる物又は令別表第三第二号3の3、18の3、18の4、19の2、19の3、22の3若しくは33の2(前項第五号、第七号又は第九号から第十一号までに掲げる物のいずれかを主成分とする混合物として製造され、又は取り扱われる場合に限る。)について、特化則第三十六条の二第一項の規定による測定結果の評価が二年以上行われ、その間、当該評価の結果、第一管理区分に区分されることが継続した単位作業場所については、当該単位作業場所に係る事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長(以下「所轄労働基準監督署長」という。)の許可を受けた場合には、当該特定化学物質の濃度の測定は、検知管方式による測定機器又はこれと同等以上の性能を有する測定機器を用いる方法によることができる。この場合において、当該単位作業場所における一以上の測定点において第一項に掲げる方法を同時に行うものとする。

４　第二条第一項第一号から第三号までの規定は、前三項に規定する測定について準用する。この場合において、同条第一項第一号、第一号の二及び第二号の二中「土石、岩石、鉱物、金属又は炭素の粉じん」とあるのは「令別表第三第一号1から7までに掲げる物又は同表第二号1から36までに掲げる物(同号34の2に掲げる物を除く。)」と、同項第三号ただし書中「相対濃度指示方法」とあるのは「直接捕集方法又は検知管方式による測定機器若しくはこれと同等以上の性能を有する測定機器を用いる方法」と読み替えるものとする。

５　前項の規定にかかわらず、第一項に規定する測定のうち、令別表第三第一号6又は同表第二号2、3の2、5、8から11まで、13、13の2、15、15の2、19、19の4、20から22まで、23、23の2、26、27の2、30、31の2から33まで、34の3若しくは36に掲げる物(以下この項において「個人サンプリング法対象特化物」という。)の濃度の測定は、次に定めるところによることができる。

６　第三項の許可を受けようとする事業者は、作業環境測定特例許可申請書(様式第一号)に作業環境測定結果摘要書(様式第二号)及び次の図面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

７　所轄労働基準監督署長は、前項の申請書の提出を受けた場合において、第三項の許可をし、又はしないことを決定したときは、遅滞なく、文書で、その旨を当該事業者に通知しなければならない。

８　第三項の許可を受けた事業者は、当該単位作業場所に係るその後の測定の結果の評価により当該単位作業場所が第一管理区分でなくなつたときは、遅滞なく、文書で、その旨を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

９　所轄労働基準監督署長は、前項の規定による報告を受けた場合及び事業場を臨検した場合において、第三項の許可に係る単位作業場所について第一管理区分を維持していないと認めたとき又は維持することが困難であると認めたときは、遅滞なく、当該許可を取り消すものとする。

２　第二条第一項第一号から第二号の二まで及び第三号本文の規定は、前項に規定する測定について準用する。この場合において、同条第一項第一号、第一号の二及び第二号の二中「土石、岩石、鉱物、金属又は炭素の粉じん」とあるのは、「石綿」と読み替えるものとする。

２　第二条第一項第一号から第二号の二まで及び第三号本文の規定は、前項に規定する測定について準用する。この場合において、同条第一項第一号、第一号の二及び第二号の二中「土石、岩石、鉱物、金属又は炭素の粉じん」とあるのは、「鉛」と読み替えるものとする。

３　第十条第五項の規定は、第一項に規定する測定について準用する。この場合において、同条第五項中「前項」とあるのは「第十一条第二項」と、「第一項」とあるのは「同条第一項」と、「令別表第三第一号6又は同表第二号2、3の2、5、8から11まで、13、13の2、15、15の2、19、19の4、20から22まで、23、23の2、26、27の2、30、31の2から33まで、34の3若しくは36に掲げる物(以下この項において「個人サンプリング法対象特化物」という。)」とあるのは「鉛」と、第十条第五項第二号、第三号及び第五号中「個人サンプリング法対象特化物」とあるのは「鉛」と読み替えるものとする。

２　前項の規定にかかわらず、空気中の次に掲げる物(特化則第三十六条の五において準用する有機則第二十八条第二項の規定による測定を行う場合にあつては、第十条第二項第五号、第七号又は第九号から第十一号までに掲げる物を含む。)の濃度の測定は、検知管方式による測定機器又はこれと同等以上の性能を有する測定機器を用いる方法によることができる。ただし、空気中の次の各号のいずれかに掲げる物(特化則第三十六条の五において準用する有機則第二十八条第二項の規定による測定を行う場合にあつては、第十条第二項第五号、第七号又は第九号から第十一号までに掲げる物のいずれかを含む。)の濃度を測定する場合において、当該物以外の物が測定値に影響を及ぼすおそれのあるときは、この限りでない。

３　前二項の規定にかかわらず、令別表第六の二第一号から第四十七号までに掲げる物(特別有機溶剤(令別表第三第二号3の3、18の3、18の4、19の2、19の3、22の3又は33の2に掲げる物にあつては、前項各号又は第十条第二項第五号、第七号若しくは第九号から第十一号までに掲げる物を主成分とする混合物として製造され、又は取り扱われる場合に限る。以下この条において同じ。)を含み、令別表第六の二第二号、第六号から第十号まで、第十七号、第二十号から第二十二号まで、第二十四号、第三十四号、第三十九号、第四十号、第四十二号、第四十四号、第四十五号及び第四十七号に掲げる物にあつては、前項各号又は第十条第二項第五号、第七号若しくは第九号から第十一号までに掲げる物を主成分とする混合物として製造され、又は取り扱われる場合に限る。以下この条において「有機溶剤」という。)について有機則第二十八条の二第一項(特化則第三十六条の五において準用する場合を含む。)の規定による測定結果の評価が二年以上行われ、その間、当該評価の結果、第一管理区分に区分されることが継続した単位作業場所については、所轄労働基準監督署長の許可を受けた場合には、当該有機溶剤の濃度の測定(特別有機溶剤にあつては、特化則第三十六条の五において準用する有機則第二十八条第二項の規定に基づき行うものに限る。)は、検知管方式による測定機器又はこれと同等以上の性能を有する測定機器を用いる方法によることができる。この場合において、当該単位作業場所における一以上の測定点において第一項に掲げる方法(特別有機溶剤にあつては、第十条第一項に掲げる方法)を同時に行うものとする。

４　第二条第一項第一号から第三号までの規定は、前三項に規定する測定について準用する。この場合において、同条第一項第一号、第一号の二及び第二号の二中「土石、岩石、鉱物、金属又は炭素の粉じん」とあるのは「令別表第六の二第一号から第四十七号までに掲げる有機溶剤(特別有機溶剤を含む。)」と、同項第三号ただし書中「相対濃度指示方法」とあるのは「直接捕集方法又は検知管方式による測定機器若しくはこれと同等以上の性能を有する測定機器を用いる方法」と読み替えるものとする。

５　第十条第五項の規定は、第一項に規定する測定について準用する。この場合において、同条第五項中「前項」とあるのは「第十三条第四項」と、「第一項」とあるのは「同条第一項」と、「令別表第三第一号6又は同表第二号2、3の2、5、8から11まで、13、13の2、15、15の2、19、19の4、20から22まで、23、23の2、26、27の2、30、31の2から33まで、34の3若しくは36に掲げる物(以下この項において「個人サンプリング法対象特化物」という。)」とあるのは「令別表第六の二第一号から第四十七号までに掲げる有機溶剤(特化則第三十六条の五において準用する有機則第二十八条第二項の規定による測定を行う場合にあつては、特別有機溶剤を含む。)」と、第十条第五項第二号、第三号及び第五号中「個人サンプリング法対象特化物」とあるのは「令別表第六の二第一号から第四十七号までに掲げる有機溶剤(特化則第三十六条の五において準用する有機則第二十八条第二項の規定による測定を行う場合にあつては、特別有機溶剤を含む。)」と読み替えるものとする。

６　第十条第六項から第九項までの規定は、第三項の許可について準用する。

昭和五十三年九月一日から適用する。

昭和五十四年十月一日から適用する。

昭和五十七年七月一日から適用する。

昭和五十九年七月一日から適用する。

１　この告示は、昭和六十三年十月一日から適用する。ただし、第十三条第一項の改正規定、同条第三項の改正規定(「有機溶剤中毒予防規則第二十八条第一項各号」を「令別表第六の二第一号から第四十七号まで」に改める部分に限る。)及び別表第二の改正規定は、昭和六十五年四月一日から適用する。

２　この告示の適用の日から昭和六十五年三月三十一日までの間における改正後の作業環境測定基準第十三条の規定の適用については、同条第二項中「次に掲げる物」とあるのは「第一号、第五号、第七号、第八号、第十三号、第十五号、第十六号、第十八号及び第二十号から第二十二号までに掲げる物」と、「次の各号のいずれかに掲げる物」とあるのは「第一号、第五号、第七号、第八号、第十三号、第十五号、第十六号、第十八号又は第二十号から第二十二号までに掲げる物」と、同条第三項中「第一号から第四十七号までに掲げる物(第二号、第六号から第十号まで、第十七号、第二十号から第二十二号まで、第二十四号、第二十六号、第二十七号、第二十九号、第三十二号、第三十四号、第三十九号、第四十号、第四十二号から第四十五号まで及び第四十七号」とあるのは「第一号、第十号、第十一号、第十三号、第十四号、第二十二号、第二十三号、第二十七号、第二十八号、第三十号、第三十二号、第三十三号、第三十六号から第三十九号まで及び第四十二号に掲げる物(第十号、第二十二号、第二十七号、第三十二号、第三十九号及び第四十二号」とする。

平成元年四月一日から適用する。

平成四年十月一日から適用する。

この告示は、平成七年十月一日から適用する。ただし、別表第一の改正規定については、平成八年十月一日から適用する。

平成十一年一月十一日から適用する。

(適用期日)

平成十三年五月一日から適用する。

平成十七年四月一日から適用する。

平成十八年四月一日から適用する。

平成十八年九月一日から適用する。

平成二十年三月一日から適用する。

平成二十一年三月三十一日から適用する。

平成二十一年四月一日から適用する。ただし、別表第一の改正規定(同表三酸化砒ひ素の項を削る部分、同表トリレンジイソシアネートの項の次に一項を加える部分及び同表パラ―ニトロクロルベンゼンの項の次に一項を加える部分を除く。)及び別表第二の改正規定は、同年七月一日から適用する。

平成二十三年四月一日から適用する。

平成二十四年四月一日から適用する。

平成二十五年四月一日から適用する。

平成二十六年十一月一日から適用する。ただし、第二条の規定中作業環境測定基準(昭和五十一年労働省告示第四十六号)別表第一一・二―ジクロロプロパンの項の改正規定及び第三条の規定中◆作業環境評価基準◆(昭和六十三年労働省告示第七十九号)別表十七の二の項の改正規定は、平成二十六年十月一日から適用する。

平成二十七年十一月一日から適用する。

平成二十八年十月一日から適用する。

平成二十九年一月一日から適用する。

平成二十九年六月一日から適用する。

平成三十年六月一日から適用する。

(適用期日)

１　この告示は、令和三年四月一日から適用する。ただし、第一条中第八条の改正規定及び別表第一の改正規定は、令和二年四月一日から適用する。

(施行期日)

１　この告示は、令和三年四月一日から施行する。

(様式に関する経過措置)

２　この告示の施行の際現にある第四条の規定による改正前の作業環境測定基準様式第二号による摘要書の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

２　この告示の適用の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この告示は、令和五年十月一日から適用する。