(公印省略)

国では、健康日本21(第2次)において、糖尿病性腎症による年間新規透析導入患者数の減少等を数値目標として掲げており、また、◆データヘルス◆の一環として、「経済財政運営と改革の基本方針2015」(平成27年6月30日閣議決定)において重症化予防を含めた疾病予防等に係る好事例を強力に全国に展開することとされた。さらに、平成27年7月10日に開催された日本健康会議で採択された「健康なまち・職場づくり宣言2020」の中でも、「宣言2」として「かかりつけ医等と連携して生活習慣病の重症化予防に取り組む自治体を800市町村、広域連合を24団体以上とする。その際、糖尿病対策推進会議等の活用を図る。」とされた。

糖尿病性腎症の重症化予防について、その取組を全国に横展開していくためには、行政と医療関係者とが協力・連携体制を構築していくことが何より重要である。このため、平成28年3月24日に日本医師会、日本糖尿病対策推進会議及び厚生労働省において、糖尿病性腎症重症化予防に係る連携協定(参考資料。以下「連携協定」という。)を締結するとともに、今般、連携協定に基づき「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」(本文は別紙1、概要は別紙2。以下「本プログラム」という。)を策定した。

本プログラムにおいては、都道府県に求められる取組の例示として、市町村(特別区を含む。以下同じ。)における実施状況のフォロー、都道府県レベルでの医師会や糖尿病対策推進会議等との情報共有、課題・対応策等の議論、本プログラムを参考にした都道府県レベルの糖尿病性腎症重症化予防プログラムの策定等が盛り込まれており、その旨御了知の上、関係者と協力しつつ、都道府県内の取組が円滑に行われるよう体制構築に取り組んでいただきたい。

また、貴管内の市町村、国民健康保険組合及び後期高齢者医療広域連合並びに関係団体への周知とともに、管内の各自治体において取組が着実に進められるよう、関係団体との連携など必要な支援についても遺漏なきを期されたい。

なお、厚生労働省から日本医師会及び日本糖尿病対策推進会議に対しても、別途、周知の依頼を行うことを申し添える。

日本医師会、日本糖尿病対策推進会議及び厚生労働省は、糖尿病性腎症重症化予防に向けた取組の促進に向けて、次のとおり糖尿病性腎症重症化予防に係る連携協定を締結する。

平成28年3月24日

日本医師会会長

日本糖尿病対策推進会議会長

副会長

厚生労働大臣

糖尿病性腎症重症化予防に係る連携協定

わが国においては、高齢化が進む中で生活習慣と社会環境の変化に伴う糖尿病患者数の増加が課題となっている。糖尿病は放置すると網膜症・腎症・神経障害などの合併症を引き起こし、患者のQOLを著しく低下させるのみならず、医療経済的にも大きな負担を社会に強いている。

国では、健康日本21(第二次)において、糖尿病性腎症による年間新規透析導入患者数の減少等を数値目標として掲げ、様々な取組を進めている。

また、「経済財政運営と改革の基本方針2015」(平成27年6月30日閣議決定)において重症化予防を含めた疾病予防等に係る好事例を強力に全国に展開することとされ、さらに、平成27年7月10日に開催された日本健康会議で採択された「健康なまち・職場づくり宣言2020」の中でも、生活習慣病の重症化予防に取り組む自治体数の増加が目標とされた。

このため、日本医師会、日本糖尿病対策推進会議及び厚生労働省は、糖尿病性腎症重症化予防に向けた取組の促進に向けて、以下のとおり「糖尿病性腎症重症化予防に係る連携協定(以下「協定」という。)」を締結する。

(目的)

第1条　この協定は、糖尿病性腎症重症化予防に向けた取組について、日本医師会、日本糖尿病対策推進会議及び厚生労働省の三者の役割と連携・協力の内容などを定め、地域における取組の促進を図ることを目的とする。

(プログラムの策定)

第2条　日本医師会、日本糖尿病対策推進会議及び厚生労働省は、前条の目的を達成するため、別紙に定める骨子をもとに、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」(以下「プログラム」という。)を速やかに定めるものとする。

(役割及び連携・協力)

第3条　前条により策定するプログラムに基づき、地域における取組を推進するため、日本医師会、日本糖尿病対策推進会議及び厚生労働省は次の各号の取組を進めるものとする。

一　日本医師会は、プログラムを都道府県医師会や郡市区医師会に周知し、かかりつけ医と専門医等との連携の強化など、地域における都道府県、市町村(特別区を含む。)及び後期高齢者医療広域連合(以下「自治体等」という。)との連携体制の構築に協力するものとする。

二　日本糖尿病対策推進会議は、プログラムを構成団体へ周知し、国民や患者への啓発、医療従事者への研修に努めるとともに、自治体等による地域医療体制の構築に協力するものとする。

三　厚生労働省は、プログラムを自治体等に周知するとともに、取組を行う自治体等に対するインセンティブを導入すること等により、地域における糖尿病性腎症の重症化予防対策及び医療体制の構築を推進するとともに、プログラムに基づき実施した自治体等の取組実績について、分析及び研究の推進に取り組むものとする。

(その他)

第4条　この協定に定めのない事項について定める必要が生じたとき又はこの協定に定める事項を変更しようとするときは、日本医師会、日本糖尿病対策推進会議及び厚生労働省で協議し、その内容を決定するものとする。

2　協定締結当事者に変更があった場合であっても、他に定めのないときは、新たな協定が締結されるまでの間、この協定を有効とする。

附　則

この協定の締結を証するため、協定書を3通作成し、日本医師会会長、日本糖尿病対策推進会議会長及び副会長並びに厚生労働大臣が署名のうえ、各団体1通を保有するものとする。

平成28年3月24日

糖尿病性腎症重症化予防プログラム(骨子)

1．プログラムについて

2．プログラムの対象者選定の考え方

3．介入方法

1)介入内容と留意点

①受診勧奨

②保健指導

2)対象者別の介入方法

4．かかりつけ医や専門医等との連携

5．実施したプログラムの評価　等

(公印省略)

医療保険制度の円滑な実施につきまして、平素より格段の御協力、御尽力を賜り厚く御礼申し上げます。

この度、貴会、日本糖尿病対策推進会議及び厚生労働省において糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定したことを受け、別添のとおり、都道府県知事宛て通知を発出いたしました。

糖尿病性腎症の重症化予防について、その取組を全国に横展開していくためには、行政と医療関係者とが協力・連携体制を構築していくことが何より重要ですので、糖尿病性腎症重症化予防に係る連携協定に基づき、貴会におかれましても、都道府県医師会、郡市区医師会、会員等に対して周知していただくとともに、かかりつけ医と専門医等との連携の強化など地域における自治体等との連携体制の構築へのご協力をよろしくお願いいたします。

○「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」の策定について(依頼)

(平成28年4月20日)

(保発0420第4号)

(都道府県知事あて厚生労働省保険局長通知)

(公印省略)

わが国においては、糖尿病患者数の増加が課題となっており、糖尿病は放置すると網膜症・腎症・神経障害などの合併症を引き起こし、患者のQOLを著しく低下させるのみならず、医療経済的にも大きな負担を社会に強いることとなる。

国では、健康日本21(第2次)において、糖尿病性腎症による年間新規透析導入患者数の減少等を数値目標として掲げており、また、◆データヘルス◆の一環として、「経済財政運営と改革の基本方針2015」(平成27年6月30日閣議決定)において重症化予防を含めた疾病予防等に係る好事例を強力に全国に展開することとされた。さらに、平成27年7月10日に開催された日本健康会議で採択された「健康なまち・職場づくり宣言2020」の中でも、「宣言2」として「かかりつけ医等と連携して生活習慣病の重症化予防に取り組む自治体を800市町村、広域連合を24団体以上とする。その際、糖尿病対策推進会議等の活用を図る。」とされた。

糖尿病性腎症の重症化予防について、その取組を全国に横展開していくためには、行政と医療関係者とが協力・連携体制を構築していくことが何より重要である。このため、平成28年3月24日に日本医師会、日本糖尿病対策推進会議及び厚生労働省において、糖尿病性腎症重症化予防に係る連携協定(参考資料。以下「連携協定」という。)を締結するとともに、今般、連携協定に基づき「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」(本文は別紙1、概要は別紙2。以下「本プログラム」という。)を策定した。

本プログラムにおいては、都道府県に求められる取組の例示として、市町村(特別区を含む。以下同じ。)における実施状況のフォロー、都道府県レベルでの医師会や糖尿病対策推進会議等との情報共有、課題・対応策等の議論、本プログラムを参考にした都道府県レベルの糖尿病性腎症重症化予防プログラムの策定等が盛り込まれており、その旨御了知の上、関係者と協力しつつ、都道府県内の取組が円滑に行われるよう体制構築に取り組んでいただきたい。

また、貴管内の市町村、国民健康保険組合及び後期高齢者医療広域連合並びに関係団体への周知とともに、管内の各自治体において取組が着実に進められるよう、関係団体との連携など必要な支援についても遺漏なきを期されたい。

なお、厚生労働省から日本医師会及び日本糖尿病対策推進会議に対しても、別途、周知の依頼を行うことを申し添える。

日本医師会、日本糖尿病対策推進会議及び厚生労働省は、糖尿病性腎症重症化予防に向けた取組の促進に向けて、次のとおり糖尿病性腎症重症化予防に係る連携協定を締結する。

平成28年3月24日

日本医師会会長

日本糖尿病対策推進会議会長

副会長

厚生労働大臣

糖尿病性腎症重症化予防に係る連携協定

わが国においては、高齢化が進む中で生活習慣と社会環境の変化に伴う糖尿病患者数の増加が課題となっている。糖尿病は放置すると網膜症・腎症・神経障害などの合併症を引き起こし、患者のQOLを著しく低下させるのみならず、医療経済的にも大きな負担を社会に強いている。

国では、健康日本21(第二次)において、糖尿病性腎症による年間新規透析導入患者数の減少等を数値目標として掲げ、様々な取組を進めている。

また、「経済財政運営と改革の基本方針2015」(平成27年6月30日閣議決定)において重症化予防を含めた疾病予防等に係る好事例を強力に全国に展開することとされ、さらに、平成27年7月10日に開催された日本健康会議で採択された「健康なまち・職場づくり宣言2020」の中でも、生活習慣病の重症化予防に取り組む自治体数の増加が目標とされた。

このため、日本医師会、日本糖尿病対策推進会議及び厚生労働省は、糖尿病性腎症重症化予防に向けた取組の促進に向けて、以下のとおり「糖尿病性腎症重症化予防に係る連携協定(以下「協定」という。)」を締結する。

(目的)

第1条　この協定は、糖尿病性腎症重症化予防に向けた取組について、日本医師会、日本糖尿病対策推進会議及び厚生労働省の三者の役割と連携・協力の内容などを定め、地域における取組の促進を図ることを目的とする。

(プログラムの策定)

第2条　日本医師会、日本糖尿病対策推進会議及び厚生労働省は、前条の目的を達成するため、別紙に定める骨子をもとに、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」(以下「プログラム」という。)を速やかに定めるものとする。

(役割及び連携・協力)

第3条　前条により策定するプログラムに基づき、地域における取組を推進するため、日本医師会、日本糖尿病対策推進会議及び厚生労働省は次の各号の取組を進めるものとする。

一　日本医師会は、プログラムを都道府県医師会や郡市区医師会に周知し、かかりつけ医と専門医等との連携の強化など、地域における都道府県、市町村(特別区を含む。)及び後期高齢者医療広域連合(以下「自治体等」という。)との連携体制の構築に協力するものとする。

二　日本糖尿病対策推進会議は、プログラムを構成団体へ周知し、国民や患者への啓発、医療従事者への研修に努めるとともに、自治体等による地域医療体制の構築に協力するものとする。

三　厚生労働省は、プログラムを自治体等に周知するとともに、取組を行う自治体等に対するインセンティブを導入すること等により、地域における糖尿病性腎症の重症化予防対策及び医療体制の構築を推進するとともに、プログラムに基づき実施した自治体等の取組実績について、分析及び研究の推進に取り組むものとする。

(その他)

第4条　この協定に定めのない事項について定める必要が生じたとき又はこの協定に定める事項を変更しようとするときは、日本医師会、日本糖尿病対策推進会議及び厚生労働省で協議し、その内容を決定するものとする。

2　協定締結当事者に変更があった場合であっても、他に定めのないときは、新たな協定が締結されるまでの間、この協定を有効とする。

附　則

この協定の締結を証するため、協定書を3通作成し、日本医師会会長、日本糖尿病対策推進会議会長及び副会長並びに厚生労働大臣が署名のうえ、各団体1通を保有するものとする。

平成28年3月24日

糖尿病性腎症重症化予防プログラム(骨子)

1．プログラムについて

2．プログラムの対象者選定の考え方

3．介入方法

1)介入内容と留意点

①受診勧奨

②保健指導

2)対象者別の介入方法

4．かかりつけ医や専門医等との連携

5．実施したプログラムの評価　等

(公印省略)

医療保険制度の円滑な実施につきまして、平素より格段の御協力、御尽力を賜り厚く御礼申し上げます。

この度、貴会議、日本医師会及び厚生労働省において糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定したことを受け、別添のとおり、都道府県知事宛て通知を発出いたしました。

糖尿病性腎症の重症化予防について、その取組を全国に横展開していくためには、行政と医療関係者とが協力・連携体制を構築していくことが何より重要ですので、糖尿病性腎症重症化予防に係る連携協定に基づき、貴会議におかれましても、構成する団体に周知いただき、各団体を通じて各都道府県の支部等に周知されるとともに、国民や患者への啓発、医療従事者への研修や自治体等による地域医療体制の構築へのご協力をよろしくお願いいたします。

○「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」の策定について(依頼)

(平成28年4月20日)

(保発0420第4号)

(都道府県知事あて厚生労働省保険局長通知)

(公印省略)

わが国においては、糖尿病患者数の増加が課題となっており、糖尿病は放置すると網膜症・腎症・神経障害などの合併症を引き起こし、患者のQOLを著しく低下させるのみならず、医療経済的にも大きな負担を社会に強いることとなる。

国では、健康日本21(第2次)において、糖尿病性腎症による年間新規透析導入患者数の減少等を数値目標として掲げており、また、◆データヘルス◆の一環として、「経済財政運営と改革の基本方針2015」(平成27年6月30日閣議決定)において重症化予防を含めた疾病予防等に係る好事例を強力に全国に展開することとされた。さらに、平成27年7月10日に開催された日本健康会議で採択された「健康なまち・職場づくり宣言2020」の中でも、「宣言2」として「かかりつけ医等と連携して生活習慣病の重症化予防に取り組む自治体を800市町村、広域連合を24団体以上とする。その際、糖尿病対策推進会議等の活用を図る。」とされた。

糖尿病性腎症の重症化予防について、その取組を全国に横展開していくためには、行政と医療関係者とが協力・連携体制を構築していくことが何より重要である。このため、平成28年3月24日に日本医師会、日本糖尿病対策推進会議及び厚生労働省において、糖尿病性腎症重症化予防に係る連携協定(参考資料。以下「連携協定」という。)を締結するとともに、今般、連携協定に基づき「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」(本文は別紙1、概要は別紙2。以下「本プログラム」という。)を策定した。

本プログラムにおいては、都道府県に求められる取組の例示として、市町村(特別区を含む。以下同じ。)における実施状況のフォロー、都道府県レベルでの医師会や糖尿病対策推進会議等との情報共有、課題・対応策等の議論、本プログラムを参考にした都道府県レベルの糖尿病性腎症重症化予防プログラムの策定等が盛り込まれており、その旨御了知の上、関係者と協力しつつ、都道府県内の取組が円滑に行われるよう体制構築に取り組んでいただきたい。

また、貴管内の市町村、国民健康保険組合及び後期高齢者医療広域連合並びに関係団体への周知とともに、管内の各自治体において取組が着実に進められるよう、関係団体との連携など必要な支援についても遺漏なきを期されたい。

なお、厚生労働省から日本医師会及び日本糖尿病対策推進会議に対しても、別途、周知の依頼を行うことを申し添える。

日本医師会、日本糖尿病対策推進会議及び厚生労働省は、糖尿病性腎症重症化予防に向けた取組の促進に向けて、次のとおり糖尿病性腎症重症化予防に係る連携協定を締結する。

平成28年3月24日

日本医師会会長

日本糖尿病対策推進会議会長

副会長

厚生労働大臣

糖尿病性腎症重症化予防に係る連携協定

わが国においては、高齢化が進む中で生活習慣と社会環境の変化に伴う糖尿病患者数の増加が課題となっている。糖尿病は放置すると網膜症・腎症・神経障害などの合併症を引き起こし、患者のQOLを著しく低下させるのみならず、医療経済的にも大きな負担を社会に強いている。

国では、健康日本21(第二次)において、糖尿病性腎症による年間新規透析導入患者数の減少等を数値目標として掲げ、様々な取組を進めている。

また、「経済財政運営と改革の基本方針2015」(平成27年6月30日閣議決定)において重症化予防を含めた疾病予防等に係る好事例を強力に全国に展開することとされ、さらに、平成27年7月10日に開催された日本健康会議で採択された「健康なまち・職場づくり宣言2020」の中でも、生活習慣病の重症化予防に取り組む自治体数の増加が目標とされた。

このため、日本医師会、日本糖尿病対策推進会議及び厚生労働省は、糖尿病性腎症重症化予防に向けた取組の促進に向けて、以下のとおり「糖尿病性腎症重症化予防に係る連携協定(以下「協定」という。)」を締結する。

(目的)

第1条　この協定は、糖尿病性腎症重症化予防に向けた取組について、日本医師会、日本糖尿病対策推進会議及び厚生労働省の三者の役割と連携・協力の内容などを定め、地域における取組の促進を図ることを目的とする。

(プログラムの策定)

第2条　日本医師会、日本糖尿病対策推進会議及び厚生労働省は、前条の目的を達成するため、別紙に定める骨子をもとに、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」(以下「プログラム」という。)を速やかに定めるものとする。

(役割及び連携・協力)

第3条　前条により策定するプログラムに基づき、地域における取組を推進するため、日本医師会、日本糖尿病対策推進会議及び厚生労働省は次の各号の取組を進めるものとする。

一　日本医師会は、プログラムを都道府県医師会や郡市区医師会に周知し、かかりつけ医と専門医等との連携の強化など、地域における都道府県、市町村(特別区を含む。)及び後期高齢者医療広域連合(以下「自治体等」という。)との連携体制の構築に協力するものとする。

二　日本糖尿病対策推進会議は、プログラムを構成団体へ周知し、国民や患者への啓発、医療従事者への研修に努めるとともに、自治体等による地域医療体制の構築に協力するものとする。

三　厚生労働省は、プログラムを自治体等に周知するとともに、取組を行う自治体等に対するインセンティブを導入すること等により、地域における糖尿病性腎症の重症化予防対策及び医療体制の構築を推進するとともに、プログラムに基づき実施した自治体等の取組実績について、分析及び研究の推進に取り組むものとする。

(その他)

第4条　この協定に定めのない事項について定める必要が生じたとき又はこの協定に定める事項を変更しようとするときは、日本医師会、日本糖尿病対策推進会議及び厚生労働省で協議し、その内容を決定するものとする。

2　協定締結当事者に変更があった場合であっても、他に定めのないときは、新たな協定が締結されるまでの間、この協定を有効とする。

附　則

この協定の締結を証するため、協定書を3通作成し、日本医師会会長、日本糖尿病対策推進会議会長及び副会長並びに厚生労働大臣が署名のうえ、各団体1通を保有するものとする。

平成28年3月24日

糖尿病性腎症重症化予防プログラム(骨子)

1．プログラムについて

2．プログラムの対象者選定の考え方

3．介入方法

1)介入内容と留意点

①受診勧奨

②保健指導

2)対象者別の介入方法

4．かかりつけ医や専門医等との連携

5．実施したプログラムの評価　等