イ　第一号技能実習　日本語能力試験(独立行政法人国際交流基金及び公益財団法人日本国際教育支援協会(昭和三十二年三月一日に財団法人日本国際教育協会として設立された法人をいう。)が実施する日本語能力試験をいう。ロにおいて同じ。)のN4に合格している者その他これと同等以上の能力を有すると認められる者

ロ　第二号技能実習及び第三号技能実習　日本語能力試験のN3に合格している者その他これと同等以上の能力を有すると認められる者

イ　規則第十条第二項第七号ロ(1)に掲げる科目(以下この号において「日本語科目」という。)の講義の総時間数が二百四十時間以上であり、かつ、別表第一の中欄に掲げる教育内容について、同表の下欄に掲げる時間を標準として講義が行われること。ただし、技能実習生が入国前講習(同項第七号ハに規定する入国前講習をいう。以下この号において同じ。)において日本語科目の講義を受講した場合にあっては、入国前講習において当該技能実習生が受講した日本語科目の講義の教育内容及び時間数に応じて、入国後講習における日本語科目の講義の時間数の一部を免除することができる。

ロ　イにかかわらず、前号ロに掲げる要件を満たす技能実習生に係る場合にあっては、日本語科目の講義の総時間数が八十時間以上であり、かつ、別表第二の中欄に掲げる教育内容について、同表の下欄に掲げる時間を標準として講義が行われること。ただし、当該技能実習生が入国前講習において日本語科目の講義を受講した場合にあっては、入国前講習において当該技能実習生が受講した日本語科目の講義の教育内容及び時間数に応じて、入国後講習における日本語科目の講義の時間数の一部を免除することができる。

ハ　日本語科目の講義が、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に基づく大学(短期大学を除く。)又は大学院において日本語教育に関する課程を修めて当該大学を卒業し又は当該大学院の課程を修了した者その他これと同等以上の能力を有すると認められる者により行われること。

ニ　規則第十条第二項第七号ロ(4)に掲げる科目(以下この号において「技能等の修得等に資する知識の科目」という。)の教育内容及び時間数が別表第三に定めるもの以上であること。ただし、技能実習生が入国前講習において技能等の修得等に資する知識の科目の講義を受講した場合にあっては、入国前講習において当該技能実習生が受講した技能等の修得等に資する知識の科目の講義の教育内容及び時間数に応じて、入国後講習における技能等の修得等に資する知識の科目の講義の時間数の一部を免除することができる。

ホ　技能等の修得等に資する知識の科目の講義が、社会福祉士及び介護福祉士法(昭和六十二年法律第三十号)第四十条第二項第一号から第三号までに規定する学校又は養成施設の教員として、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則(昭和六十二年厚生省令第五十号)別表第四の介護の領域に区分される教育内容に関して講義した経験を有する者その他これと同等以上の知識及び経験を有すると認められる者により行われること。

イ　介護等の業務を行うものであること。

ロ　技能実習生が利用者の居宅においてサービスを提供する介護等の業務に従事する場合にあっては、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成二十八年法律第八十九号)第八条第一項の認定の申請を行う前にあらかじめ、遵守事項等確認機関(国の補助を受けて、実務経験等を有する技能実習生のみを当該業務に従事させ、かつ、技能実習生を当該業務に従事させること等について事業所が利用者等に対する説明を行うことのほか、次の(1)から(5)までに掲げる事項を事業所が遵守することとしていることを確認する機関をいう。ハにおいて同じ。)から、当該確認を受けたことを証する書面の交付を受けているものであること。

(１)　技能実習生に対し、利用者の居宅においてサービスを提供する介護等の業務の基本事項、生活支援技術、利用者等とのコミュニケーション並びに日本の生活様式その他当該業務に必要な知識及び技能を習得させる講習を行うこと。

(２)　技能実習生が利用者の居宅においてサービスを提供する介護等の業務に従事する際、従事し始めた時から当該技能実習生が当該サービスの提供を一人で適切に行うことができるものと認められるまでの一定期間、当該サービスの提供に係る責任者等が同行する等により必要な訓練を行うこと。

(３)　技能実習生が従事する利用者の居宅においてサービスを提供する介護等の業務の内容等に関して、当該技能実習生に対して丁寧に説明を行いその意向等を確認しつつ、従事させる業務及び当該業務を通じて修得、習熟又は熟達をさせる技能、技術又は知識(附則第一号及び第二号において「技能等」という。)の具体的な内容、当該技能実習生の将来におけるキャリアの目標並びにそれらに対して事業所が行う支援の内容その他必要な事項を記載したキャリアアップ計画を作成すること。

(４)　技能実習生が利用者の居宅においてサービスを提供する介護等の業務に従事する現場において受けるハラスメント等を防止するため、当該ハラスメントに関する相談窓口の設置その他の必要な措置を講ずること。

(５)　技能実習生が利用者の居宅においてサービスを提供する介護等の業務に従事する現場において不測の事態が発生した場合等に適切な対応を行うことができるよう、情報通信技術の活用その他の方法により緊急時の連絡体制の整備その他の必要な環境整備を行うこと。

ハ　遵守事項等確認機関に対し、必要な協力を行うものであること。

ニ　次の(1)から(3)までに掲げる要件のうちいずれかを満たすものであること。

(１)　開設後三年以上経過しているものであること。

(２)　当該事業所を経営する法人において、介護等の業務を行う他の事業所の開設後三年以上経過しているものであること。

(３)　当該事業所を経営する法人について、次の(i)～(iv)に掲げる全ての要件を満たすこと。

(i)　当該事業所の利用者及びその家族が安心してサービスを利用することができるよう、技能実習生に対する研修体制及びその実施が確保されていること。

(ii)　技能実習生並びに当該事業所の職員及び利用者等からの相談体制が確保されていること。

(iii)　技能実習生の受入れについて、受入れ開始前に当該事業所の職員並びに当該事業所を利用する者及びその家族等に対して、説明会等が行われていること。

(iv)　技能実習生の受入れに関して、当該事業所を経営する法人内における協議体制が確保されていること。

イ　五年以上介護等の業務に従事した経験を有する者であって、介護福祉士の資格を有するものであること。

ロ　イに掲げる者と同等以上の専門的知識及び技術を有すると認められる者であること。