(法第二条第一項に規定する政令で定める額)

第一条　年金生活者支援給付金の支給に関する法律(以下「法」という。)第二条第一項に規定する政令で定める額は、七十七万八千九百円とする。

(法第二条第一項及び第十条第一項に規定する政令で定める要件)

第二条　法第二条第一項及び第十条第一項に規定する政令で定める要件は、法第二条第一項に規定する老齢基礎年金受給権者(以下この条及び第七条において単に「老齢基礎年金受給権者」という。)及び当該老齢基礎年金受給権者と同一の世帯に属する者が、その年(一月から九月までの月分の老齢年金生活者支援給付金及び一月から九月までの月分の補足的老齢年金生活者支援給付金については、前年)の四月一日の属する年度分の地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第五条第二項第一号に掲げる市町村民税(特別区が同法第一条第二項の規定によって課する同号に掲げる税を含む。以下同じ。)が課されていない者であることとする。

(法第二条第一項に規定する所得の範囲)

第三条　法第二条第一項に規定する所得は、市町村民税についての地方税法その他の市町村民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。

(法第二条第一項に規定する所得の額の計算方法)

第四条　法第二条第一項に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の市町村民税に係る地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額から所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額(その額が零を下回る場合には、零とする。)とする。

(給付基準額の改定)

第四条の二　令和五年四月以降の月分の給付基準額(法第三条第一号に規定する給付基準額をいう。)については、法第四条第一項中「五千円」とあるのは、「五千百四十円」と読み替えて、法の規定を適用する。

(未支払の老齢年金生活者支援給付金を受けることができる者の順位)

第五条　法第九条第二項(法第十四条、第十九条及び第二十四条において準用する場合を含む。)に規定する未支払の老齢年金生活者支援給付金(法第十四条の規定により法第九条第二項の規定を準用する場合にあっては未支払の補足的老齢年金生活者支援給付金、法第十九条の規定により同項の規定を準用する場合にあっては未支払の障害年金生活者支援給付金、法第二十四条の規定により同項の規定を準用する場合にあっては未支払の遺族年金生活者支援給付金とする。)を受けることができる者の順位は、死亡した者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及びこれらの者以外の三親等内の親族の順序とする。

(法第十条第一項に規定する政令で定める額)

第六条　法第十条第一項に規定する政令で定める額(次条第二項各号において「補足的所得基準額」という。)は、八十七万八千九百円とする。

(法第十一条に規定する政令で定める額)

第七条　法第十一条に規定する政令で定める額は、老齢基礎年金受給権者を受給資格者(法第五条第一項に規定する受給資格者をいう。)とみなして法第三条の規定を適用するとしたならば同条第一号(第二十九条又は第三十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する額として算定されることとなる額に調整支給率を乗じて得た額(当該乗じて得た額に五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。)とする。

(法第十五条第一項及び第二十条第一項に規定する政令で定める額)

第八条　法第十五条第一項及び第二十条第一項に規定する政令で定める額は、法第十五条第一項に規定する扶養親族等(以下この条及び第十九条第一項第二号ロにおいて単に「扶養親族等」という。)がないときは、四百七十二万千円とし、扶養親族等があるときは、四百七十二万千円に当該扶養親族等(所得税法に規定する扶養親族(三十歳以上七十歳未満の者に限る。同号ロにおいて「特定年齢扶養親族」という。)にあっては、同法に規定する控除対象扶養親族(同号ロにおいて単に「控除対象扶養親族」という。)に限る。)一人につき三十八万円(当該扶養親族等が所得税法に規定する同一生計配偶者(七十歳以上の者に限る。以下この条及び同号ロにおいて同じ。)又は老人扶養親族であるときは、当該同一生計配偶者又は老人扶養親族一人につき四十八万円とし、当該扶養親族等が特定扶養親族等(同法に規定する特定扶養親族又は控除対象扶養親族(十九歳未満の者に限る。)をいう。以下この条及び同号ロにおいて同じ。)であるときは、当該特定扶養親族等一人につき六十三万円とする。)を加算した額とする。

(法第十五条第一項及び第二十条第一項に規定する所得の範囲)

第九条　法第十五条第一項及び第二十条第一項に規定する所得は、地方税法第四条第二項第一号に掲げる道府県民税(都が同法第一条第二項の規定によって課する同号に掲げる税を含む。以下この条及び次条において同じ。)についての同法その他の道府県民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。

(法第十五条第一項及び第二十条第一項に規定する所得の額の計算方法)

第十条　法第十五条第一項及び第二十条第一項に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度(次項各号において「当該年度」という。)分の道府県民税に係る地方税法第三十二条第一項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第三十三条の三第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第三十五条の四第一項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和三十七年法律第百四十四号)第八条第二項(同法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額、同法第八条第四項(同法第十二条第六項及び第十六条第三項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和四十四年法律第四十六号)第三条の二の二第四項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第六項に規定する条約適用配当等の額の合計額とする。

(老齢年金生活者支援給付金の支給要件に該当する者が補足的老齢年金生活者支援給付金の支給要件に該当することとなる場合等の認定の請求の特例)

第十一条　各年の九月分の老齢年金生活者支援給付金の支給要件に該当している者であって、法第五条の規定による認定を受けているものが、当該各年の十月分の補足的老齢年金生活者支援給付金の支給要件に該当するときは、法第十二条の規定にかかわらず、当該各年の九月三十日において同条の規定による認定の請求があったものとみなす。

(老齢基礎年金の受給権を有するに至った日から三月以内に老齢年金生活者支援給付金の認定の請求があった場合等の認定の請求の特例)

第十二条　国民年金法第十六条の規定により同法の規定による老齢基礎年金(法附則第十一条又は第十三条の規定により老齢基礎年金とみなされたこれらの規定に規定する政令で定める年金たる給付を含む。以下この項において同じ。)を受ける権利の裁定の請求(当該政令で定める年金たる給付を受ける権利の裁定又は決定の請求を含む。)をした者から法第五条第一項の規定による認定の請求があったとき(当該老齢基礎年金の受給権を有するに至った日(国民年金法附則第九条の二第一項若しくは第九条の二の二第一項又は国民年金法等の一部を改正する法律(平成六年法律第九十五号。第十五条第一項第一号において「平成六年国民年金等改正法」という。)附則第二十七条第一項の請求を行った者については六十五歳に到達した日とし、国民年金法第二十八条第一項(国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年国民年金等改正法」という。)附則第十八条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定による申出を行った者については当該申出を行った日(国民年金法第二十八条第二項各号(昭和六十年国民年金等改正法附則第十八条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に掲げる者については当該各号に定める日)とする。以下この項において同じ。)から起算して三月以内に当該認定の請求があったときに限る。)は、当該老齢基礎年金の受給権を有するに至った日に当該認定の請求があったものとみなす。

(年金生活者支援給付金の支給要件に該当する者から各年の十二月三十一日までに認定の請求があった場合の認定の請求の特例)

第十二条の二　各年の十月分の年金生活者支援給付金(法第二十五条第一項に規定する年金生活者支援給付金をいう。以下同じ。)の支給要件に該当している者から、当該各年の十月一日から十二月三十一日までの間に法第五条、第十二条、第十七条又は第二十二条の規定による認定の請求(前条各項に規定する認定の請求を除く。)があったときは、当該各年の九月三十日に当該認定の請求があったものとみなす。

(社会保険審査官及び社会保険審査会法の規定の適用)

第十三条　法第二十五条第一項の規定により国民年金法に基づく処分とみなされた厚生労働大臣のした年金生活者支援給付金の支給に関する処分について、社会保険審査官及び社会保険審査会法(昭和二十八年法律第二百六号)の規定を適用する場合においては、社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令(昭和二十八年政令第百九十号)第二条第一項中「(国民年金の給付」とあるのは「(国民年金の給付、年金生活者支援給付金の支給に関する法律(平成二十四年法律第百二号)第二十五条第一項に規定する年金生活者支援給付金(以下この項において「年金生活者支援給付金」という。)」と、同項第一号中「又は同法第一条」とあるのは「、同法第一条」と、「(確認又は裁定」とあるのは「又は年金生活者支援給付金の支給を受けている者若しくは受けていた者(確認、裁定又は認定」とする。

(年金生活者支援給付金の支給要件に該当するか否かを調査する必要がある者)

第十三条の二　法第三十六条第一項に規定する年金生活者支援給付金の支給要件に該当するか否かを調査する必要がある者として政令で定める者は、毎年四月一日(第十八条第一項及び第十九条第一項において「基準日」という。)において次の各号のいずれかに該当する者(法第三十五条第一項に規定する年金生活者支援給付金受給者に該当する者を除く。)とする。

(法第三十七条に規定する年金たる給付であって政令で定めるもの)

第十四条　法第三十七条に規定する年金たる給付であって政令で定めるものは、所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等とする。

(市町村長が行う事務)

第十五条　法第三十八条の規定により、次に掲げる事務は、市町村長(特別区の区長を含む。次条において同じ。)が行うこととする。

(管轄)

第十六条　前条第一項の規定により市町村長が行うこととされている事務は、法第五条、第十二条、第十七条若しくは第二十二条の規定による認定を受けようとする者又は当該認定を受けて年金生活者支援給付金の支給を受けている者若しくは受けていた者の住所地の市町村長が行うものとする。

(事務の区分)

第十七条　第十五条第一項の規定により市町村(特別区を含む。次条及び第十九条において同じ。)が処理することとされている事務は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

(厚生労働大臣の市町村に対する通知)

第十八条　厚生労働大臣は、基準日における法第三十六条第一項に規定する年金生活者支援給付金受給者等(以下この項及び次条第一項において単に「年金生活者支援給付金受給者等」という。)に関し、法第三十七条の規定による求めを行うときは、厚生労働省令で定める期日までに、当該年金生活者支援給付金受給者等が基準日において住所を有する市町村に対し、当該年金生活者支援給付金受給者等の氏名及び住所、当該求めに係る処分の対象となる年金生活者支援給付金の種類その他厚生労働省令で定める事項を通知してするものとする。

(市町村の厚生労働大臣に対する情報の提供)

第十九条　市町村は、前条第一項の規定による通知を受けたときは、厚生労働大臣に対し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項について情報の提供を行うものとする。

(機構が収納を行う場合)

第二十条　法第四十七条第一項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(公示)

第二十一条　厚生労働大臣は、法第四十七条第一項の規定により機構に徴収金等の収納を行わせることとしたときは、その旨を公示しなければならない。

(機構が行う収納について準用する国民年金法の規定の読替え)

第二十二条　法第四十七条第二項の規定により国民年金法第百九条の十一第二項から第六項までの規定を準用する場合には、同条第二項中「前項」とあるのは「年金生活者支援給付金の支給に関する法律(平成二十四年法律第百二号。以下「年金生活者支援給付金法」という。)第四十七条第一項」と、同条第三項及び第六項中「第一項」とあるのは「年金生活者支援給付金法第四十七条第一項」と読み替えるものとする。

(徴収金等の収納期限)

第二十三条　機構において国の毎会計年度所属の徴収金等を収納するのは、翌年度の四月三十日限りとする。

(機構による収納手続)

第二十四条　機構は、徴収金等につき、法第四十七条第一項の規定による収納を行ったときは、当該徴収金等の納付をした者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、領収証書を交付しなければならない。この場合において、機構は、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、当該収納を行った旨を会計法(昭和二十二年法律第三十五号)第四条の二第三項に規定する歳入徴収官に報告しなければならない。

(帳簿の備付け)

第二十五条　機構は、収納職員による徴収金等の収納及び当該収納をした徴収金等の日本銀行への送付に関する帳簿を備え、当該徴収金等の収納及び送付に関する事項を記録しなければならない。

(厚生労働省令への委任)

第二十六条　第二十条から前条までに定めるもののほか、法第四十七条の規定により機構が行う収納について必要な事項は、厚生労働省令で定める。

(法附則第十条に規定する政令で定める場合)

第二十七条　法附則第十条に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(法附則第十一条に規定する政令で定める老齢を支給事由とする年金たる給付)

第二十八条　法附則第十一条に規定する老齢を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものは、第十三条の二第一号イからハまでに掲げる年金たる給付とする。

(旧国民年金法による老齢年金受給者等に係る老齢年金生活者支援給付金の支給要件に関する規定等の読替え)

第二十九条　法附則第十一条の規定により適用するものとされた法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

(法附則第十二条に規定する政令で定める障害を支給事由とする年金たる給付)

第三十条　法附則第十二条に規定する障害を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものは、第十三条の二第二号イからハまでに掲げる年金たる給付とする。

(旧国民年金法による障害年金受給者等に係る障害年金生活者支援給付金の支給要件に関する規定等の読替え)

第三十一条　法附則第十二条の規定により適用するものとされた法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

(法附則第十三条に規定する政令で定める退職を支給事由とする年金たる給付)

第三十二条　法附則第十三条に規定する退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものは、第十三条の二第一号ニからチまでに掲げる年金たる給付とする。

(旧国共済法による退職年金受給者等に係る老齢年金生活者支援給付金の支給要件に関する規定等の読替え)

第三十三条　法附則第十三条の規定により適用するものとされた法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。