一　改正前厚生年金保険法　平成二十四年一元化法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)をいう。

二　改正後厚生年金保険法　平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法をいう。

三　旧厚生年金保険法　国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。)第三条の規定による改正前の厚生年金保険法をいう。

四　改正前国共済法　平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)をいう。

五　なお効力を有する改正前国共済法　平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法をいう。

六　国共済施行法　国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和三十三年法律第百二十九号)をいう。

七　旧国共済法　国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年国共済改正法」という。)第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法をいう。

八　改正前地共済法　平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)をいう。

九　なお効力を有する改正前地共済法　平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法をいう。

十　地共済施行法　地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和三十七年法律第百五十三号)をいう。

十一　旧地共済法　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百八号。以下「昭和六十年地共済改正法」という。)第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいう。

十二　改正前私学共済法　平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法(昭和二十八年法律第二百四十五号)をいう。

十三　なお効力を有する改正前私学共済法　平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前私学共済法をいう。

十四　例による改正前国共済法　私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法をいう。

十五　旧私学共済法　私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百六号。以下「昭和六十年私学共済改正法」という。)第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法をいう。

十六　改正前国民年金法　平成二十四年一元化法附則第八十七条の規定による改正前の国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)をいう。

十七　改正後国民年金法　平成二十四年一元化法附則第八十七条の規定による改正後の国民年金法をいう。

十八　旧船員保険法　昭和六十年改正法第五条の規定による改正前の船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)をいう。

十九　改正前昭和六十年改正法　平成二十四年一元化法附則第八十八条の規定による改正前の昭和六十年改正法をいう。

二十　改正後昭和六十年改正法　平成二十四年一元化法附則第八十八条の規定による改正後の昭和六十年改正法をいう。

二十一　改正前平成六年改正法　平成二十四年一元化法附則第九十条の規定による改正前の国民年金法等の一部を改正する法律(平成六年法律第九十五号。以下「平成六年改正法」という。)をいう。

二十二　改正後平成六年改正法　平成二十四年一元化法附則第九十条の規定による改正後の平成六年改正法をいう。

二十三　平成八年改正法　厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成八年法律第八十二号)をいう。

二十四　平成十三年統合法　厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成十三年法律第百一号)をいう。

二十五　廃止前農林共済法　平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。

二十六　廃止前昭和六十年農林共済改正法　平成十三年統合法附則第二条第一項第三号に規定する廃止前昭和六十年農林共済改正法をいう。

二十七　改正前協定実施特例法　平成二十四年一元化法附則第百六条の規定による改正前の社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(平成十九年法律第百四号。以下「協定実施特例法」という。)をいう。

二十八　改正後協定実施特例法　平成二十四年一元化法附則第百六条の規定による改正後の協定実施特例法をいう。

二十九　平成二十五年改正法　公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第六十三号)をいう。

三十　改正前厚年令　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令(平成二十七年政令第三百四十二号。以下「平成二十七年整備政令」という。)第一条の規定による改正前の厚生年金保険法施行令(昭和二十九年政令第百十号)をいう。

三十一　改正後厚年令　平成二十七年整備政令第一条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令をいう。

三十二　改正前国年令　平成二十七年整備政令第二条の規定による改正前の国民年金法施行令(昭和三十四年政令第百八十四号)をいう。

三十三　改正後国年令　平成二十七年整備政令第二条の規定による改正後の国民年金法施行令をいう。

三十四　改正前昭和六十一年経過措置政令　平成二十七年整備政令第三条の規定による改正前の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和六十一年政令第五十四号。以下「昭和六十一年経過措置政令」という。)をいう。

三十五　改正後昭和六十一年経過措置政令　平成二十七年整備政令第三条の規定による改正後の昭和六十一年経過措置政令をいう。

三十六　改正前平成六年経過措置政令　平成二十七年整備政令第四条の規定による改正前の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成六年政令第三百四十八号。以下「平成六年経過措置政令」という。)をいう。

三十七　改正後平成六年経過措置政令　平成二十七年整備政令第四条の規定による改正後の平成六年経過措置政令をいう。

三十八　平成九年経過措置政令　厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成九年政令第八十五号)をいう。

三十九　平成十四年経過措置政令　厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令(平成十四年政令第四十四号)をいう。

四十　昭和六十一年国共済経過措置政令　国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和六十一年政令第五十六号)をいう。

四十一　平成二十七年国共済経過措置政令　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令(平成二十七年政令第三百四十五号)をいう。

四十二　昭和六十一年地共済経過措置政令　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和六十一年政令第五十八号)をいう。

四十三　平成二十七年地共済経過措置政令　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令(平成二十七年政令第三百四十七号)をいう。

四十四　昭和六十一年農林共済改正政令　農林漁業団体職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令(昭和六十一年政令第六十七号)をいう。

四十五　沖縄特別措置令　沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和四十七年政令第百六号)をいう。

四十六　改正前協定実施特例政令　平成二十七年整備政令第九条の規定による改正前の社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令(平成十九年政令第三百四十七号。以下「協定実施特例政令」という。)をいう。

四十七　改正後協定実施特例政令　平成二十七年整備政令第九条の規定による改正後の協定実施特例政令をいう。

四十八　第一号厚生年金被保険者　改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者をいう。

四十九　第二号厚生年金被保険者　改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者をいう。

五十　第三号厚生年金被保険者　改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者をいう。

五十一　第四号厚生年金被保険者　改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者をいう。

五十二　第一号厚生年金被保険者期間　改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間をいう。

五十三　第二号厚生年金被保険者期間　改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者期間をいう。

五十四　第三号厚生年金被保険者期間　改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者期間をいう。

五十五　第四号厚生年金被保険者期間　改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者期間をいう。

五十六　二以上の種別の被保険者であった期間を有する者　改正後厚生年金保険法第七十八条の二十二に規定する二以上の種別の被保険者であった期間を有する者をいう。

五十七　旧国家公務員共済組合員期間　国家公務員共済組合の組合員であった者の平成二十四年一元化法の施行の日(以下「施行日」という。)前における当該組合員であった期間(改正前国共済法又は他の法令の規定により当該組合員であった期間とみなされた期間及び他の法令の規定により当該組合員であった期間に合算された期間を含む。)をいう。

五十八　旧地方公務員共済組合員期間　地方公務員共済組合の組合員であった者の施行日前における当該組合員であった期間(改正前地共済法又は他の法令の規定により当該組合員であった期間とみなされた期間及び他の法令の規定により当該組合員であった期間に合算された期間を含む。)をいう。

五十九　旧私立学校教職員共済加入者期間　私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者であった者の施行日前における当該加入者であった期間(改正前私学共済法又は他の法令の規定により当該加入者であった期間とみなされた期間を含む。)をいう。

六十　旧国家公務員共済被保険者期間　平成二十四年一元化法附則第七条第一項の規定により第二号厚生年金被保険者期間とみなされた旧国家公務員共済組合員期間をいう。

六十一　旧地方公務員共済被保険者期間　平成二十四年一元化法附則第七条第一項の規定により第三号厚生年金被保険者期間とみなされた旧地方公務員共済組合員期間をいう。

六十二　旧私立学校教職員共済被保険者期間　平成二十四年一元化法附則第七条第一項の規定により第四号厚生年金被保険者期間とみなされた旧私立学校教職員共済加入者期間をいう。

六十三　改正前国共済年金　平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付をいう。

六十四　改正前地共済年金　平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付をいう。

六十五　改正前私学共済年金　平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付をいう。

一　改正前国共済法第九十三条の五第一項の規定による請求があった場合において、改正前国共済法第九十三条の九第三項の規定により旧国家公務員共済組合員期間であったものとみなされた期間

二　昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の四第一項の規定による請求があった場合において、昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の五第二項の規定により旧国家公務員共済組合員期間であったものとみなされた期間

三　改正前地共済法第百五条第一項の規定による請求があった場合において、改正前地共済法第百七条の三第三項の規定により旧地方公務員共済組合員期間であったものとみなされた期間

四　昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の五第一項の規定による請求があった場合において、昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の六第二項の規定により旧地方公務員共済組合員期間であったものとみなされた期間

五　改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第九十三条の五第一項の規定による請求があった場合において、改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第九十三条の九第三項の規定により旧私立学校教職員共済加入者期間であったものとみなされた期間

六　私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の四第一項の規定による請求があった場合において、同法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の五第二項の規定により旧私立学校教職員共済加入者期間であったものとみなされた期間

一　改正前国共済法第九十三条の十三第一項の規定による請求があった場合において、同条第四項の規定により旧国家公務員共済組合員期間であったものとみなされた期間

二　改正前地共済法第百七条の七第一項の規定による請求があった場合において、同条第四項の規定により旧地方公務員共済組合員期間であったものとみなされた期間

三　改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第九十三条の十三第一項の規定による請求があった場合において、同条第四項の規定により旧私立学校教職員共済加入者期間であったものとみなされた期間

一　国家公務員共済組合の組合員　その者の平成二十四年一元化法附則第八条第一項の規定により第二号厚生年金被保険者期間の平成二十七年九月の厚生年金保険法による標準報酬月額とみなされた額

二　私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者　その者の平成二十四年一元化法附則第八条第一項の規定により第四号厚生年金被保険者期間の平成二十七年九月の厚生年金保険法による標準報酬月額とみなされた額

一　改正前国共済法第七十三条の二第一項の規定により標準報酬の月額(改正前国共済法第四十二条第一項に規定する標準報酬の月額をいう。以下同じ。)とみなされた改正前国共済法第七十三条の二第一項に規定する従前標準報酬の月額

二　改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第七十三条の二第一項の規定により標準給与の月額(改正前私学共済法第二十二条第一項に規定する標準給与の月額をいう。以下同じ。)とみなされた改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第七十三条の二第一項に規定する従前標準給与の月額

一　改正前国共済法第九十三条の五第一項の規定による請求があった場合において、改正前国共済法第九十三条の九第一項の規定により改定され、又は決定された標準報酬の月額

二　昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の四第一項の規定による請求があった場合において、昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の五第一項の規定により改定され、又は決定された換算標準報酬の月額(昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の四第一項に規定する換算標準報酬の月額をいう。以下同じ。)

三　改正前地共済法第百五条第一項の規定による請求があった場合において、改正前地共済法第百七条の三第一項の規定により掛金の標準となった給料の額(改正前地共済法第四十四条第二項に規定する掛金の標準となった給料の額をいう。以下同じ。)とみなされた額に次条の数値を乗じて得た額

四　昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の五第一項の規定による請求があった場合において、昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の六第一項の規定により換算給料額(昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の五第一項に規定する換算給料額をいう。以下同じ。)とみなされた額に次条の数値を乗じて得た額

五　改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第九十三条の五第一項の規定による請求があった場合において、改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第九十三条の九第一項の規定により改定され、又は決定された標準給与の月額

六　私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の四第一項の規定による請求があった場合において、同法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の五第一項の規定により改定され、又は決定された換算標準報酬の月額

一　改正前国共済法第九十三条の五第一項の規定による請求があった場合において、改正前国共済法第九十三条の九第二項の規定により改定され、又は決定された標準期末手当等の額(改正前国共済法第四十二条の二第一項に規定する標準期末手当等の額をいう。以下同じ。)

二　改正前地共済法第百五条第一項の規定による請求があった場合において、改正前地共済法第百七条の三第二項の規定により掛金の標準となった期末手当等の額(改正前地共済法第四十四条第二項に規定する掛金の標準となった期末手当等の額をいう。以下同じ。)とみなされた額

三　改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第九十三条の五第一項の規定による請求があった場合において、改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第九十三条の九第二項の規定により改定され、又は決定された標準賞与の額(改正前私学共済法第二十三条に規定する標準賞与の額をいう。以下同じ。)

一　改正前国共済法第九十三条の十三第一項の規定による請求があった場合において、同条第二項の規定により改定され、又は決定された標準報酬の月額

二　改正前地共済法第百七条の七第一項の規定による請求があった場合において、同条第二項の規定により掛金の標準となった給料の額とみなされた額に次条の数値を乗じて得た額

三　改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第九十三条の十三第一項の規定による請求があった場合において、同条第二項の規定により改定され、又は決定された標準給与の月額

一　改正前国共済法第九十三条の十三第一項の規定による請求があった場合において、同条第三項の規定により改定され、又は決定された標準期末手当等の額

二　改正前地共済法第百七条の七第一項の規定による請求があった場合において、同条第三項の規定により掛金の標準となった期末手当等の額とみなされた額

三　改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第九十三条の十三第一項の規定による請求があった場合において、同条第三項の規定により改定され、又は決定された標準賞与の額

一　昭和六十年国共済改正法附則第九条

二　昭和六十年地共済改正法附則第八条

三　昭和六十年私学共済改正法附則第四条

一　改正前国共済法第九十三条の十三第二項及び第三項の規定による標準報酬の月額及び標準期末手当等の額の改定及び決定

二　改正前地共済法第百七条の七第二項及び第三項の規定による掛金の標準となった給料の額及び掛金の標準となった期末手当等の額に係る特例の適用

三　改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第九十三条の十三第二項及び第三項の規定による標準給与の月額及び標準賞与の額の改定及び決定

一　改正前国共済年金のうち障害共済年金

二　改正前地共済年金のうち障害共済年金

三　改正前私学共済年金のうち障害共済年金

四　平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項又は第六十五条第一項の規定による障害共済年金

一　二以上の種別の被保険者であった期間を有する当事者が、施行日前に、次のイからニまでのいずれかについて合意していたとき。

二　二以上の種別の被保険者であった期間を有する当事者の一方により施行日前に行われた次のイからニまでに掲げる家庭裁判所に対する申立て及び施行日前に受けた当該イからニまでに掲げる情報の提供に基づき、家庭裁判所が、施行日前に、それぞれイからニまでに定める規定に規定する請求すべき按あん分割合を定めたとき。

三　二以上の種別の被保険者であった期間を有する当事者の一方により施行日前に行われた前号イからニまでに掲げる家庭裁判所に対する申立て及び施行日前に受けた当該イからニまでに掲げる情報の提供に基づき、家庭裁判所が、施行日以後に、改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項第一号に規定する請求すべき按あん分割合を定めたとき。

一　改正前厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定による標準報酬の改定又は決定

二　改正前国共済法第九十三条の九第一項及び第二項の規定による標準報酬の月額及び標準期末手当等の額の改定又は決定

三　昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の五第一項の規定による換算標準報酬の月額の改定又は決定

四　改正前地共済法第百七条の三第一項及び第二項の規定による掛金の標準となった給料の額及び掛金の標準となった期末手当等の額に係る特例の適用

五　昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の六第一項の規定による換算給料額に係る特例の適用

六　改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第九十三条の九第一項及び第二項の規定による標準給与の月額及び標準賞与の額の改定又は決定

七　私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の五第一項の規定による換算標準報酬の月額の改定又は決定

八　改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定による標準報酬の改定又は決定

一　平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額

二　平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する年金である給付

三　平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額

四　平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する年金である給付

五　平成二十四年一元化法附則第七十八条第三項に規定する改正前私学共済法による年金である給付

六　平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する年金である給付

一　第一項第一号及び第二号に掲げる給付　財務省令

二　第一項第三号及び第四号に掲げる給付　内閣府令・総務省令・文部科学省令

三　第一項第五号及び第六号に掲げる給付　文部科学省令