一　基金又は連合会が平成十一年九月三十日において解散したものとみなしてこの告示による廃止前の厚生年金保険法第八十五条の二に規定する責任準備金に相当する額の算出方法(昭和五十年厚生省告示第三十二号。以下「廃止前昭和五十年告示」という。)の規定の例により計算した額

二　前号に掲げる額に係る平成十一年十月から当該基金又は連合会が解散した日の翌日が属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する額

三　平成十一年十月から平成十二年三月までの期間に係る各月の分の掛金及び平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号。以下「平成二十五年改正前の法」という。)第百四十条第一項の規定による徴収金のうち、当該月の基金の加入員の標準報酬月額に平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前の法第八十一条の三第一項に規定する免除保険料率(以下「免除保険料率」という。)を乗じて得た額(国民年金法等の一部を改正する法律(平成十二年法律第十八号)第四条の規定による改正前の厚生年金保険法第百三十九条第五項又は第六項に規定する申出を行った加入員の標準報酬月額であって同条第五項又は第六項に規定する期間に係るものにあっては、当該標準報酬月額に当該免除保険料率を乗じて得た額の二分の一に相当する額)を合計した額に、当該月の翌月から当該基金が解散した日の翌日が属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額を合算した額

三の二　平成十二年四月から平成十五年三月(同月までに国民年金法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第百四号。以下「平成十六年改正法」という。)第八条の規定による改正前の厚生年金保険法附則第三十条第一項の認可を受けた基金にあっては、当該認可を受けた日が属する月の前月)までの期間に係る各月の分の掛金及び平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前の法第百四十条第一項の規定による徴収金(経過措置政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成二十六年政令第七十三号)第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令(昭和四十一年政令第三百二十四号。以下「廃止前基金令」という。)第三十九条の四第一項の規定に基づく控除を行っている場合にあっては、当該控除がないものとした場合の掛金及び徴収金。次号から第三号の六までにおいて同じ。)のうち、当該月の当該基金の加入員の標準報酬月額(平成十六年改正法第八条の規定による改正前の厚生年金保険法第百三十九条第七項又は第八項に規定する申出に係る加入員の標準報酬月額であって、同条第七項又は第八項に規定する期間に係るものを除く。)に免除保険料率を乗じて得た額を合計した額に、当該月の翌月から当該基金が解散した日の翌日が属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額を合算した額

三の三　平成十五年四月から平成十七年三月(同月までに平成十六年改正法第八条の規定による改正前の厚生年金保険法附則第三十条第一項の認可を受けた基金にあっては、当該認可を受けた日が属する月の前月)までの期間に係る各月の分の掛金及び平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前の法第百四十条第一項の規定による徴収金のうち、当該月の当該基金の加入員の標準報酬月額及び標準賞与額(平成十六年改正法第八条の規定による改正前の厚生年金保険法第百三十九条第七項又は第八項に規定する申出に係る加入員の標準報酬月額及び標準賞与額であって、同条第七項又は第八項に規定する期間に係るものを除く。)に免除保険料率を乗じて得た額を合計した額に、当該月の翌月から当該基金が解散した日の翌日が属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額を合算した額(平成十五年四月までに平成十六年改正法第八条の規定による改正前の厚生年金保険法附則第三十条第一項の認可を受けた基金については零とする。)

三の四　平成十七年四月から平成二十六年三月(同月までに平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前の法附則第三十二条第一項の認可を受けた基金にあっては、当該認可を受けた日が属する月の前月)までの期間に係る各月の分の掛金及び平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前の法第百四十条第一項の規定による徴収金のうち、当該月の当該基金の加入員の標準報酬月額及び標準賞与額(平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前の法第百三十九条第七項又は第八項に規定する申出に係る加入員の標準報酬月額及び標準賞与額であって、同条第七項又は第八項に規定する期間に係るもの並びに天災その他のやむを得ない理由により、掛金又は徴収金の免除に係る法令上の特例措置がとられた場合に行われた、当該掛金又は徴収金の免除の申出に係る加入員の標準報酬月額及び標準賞与額であって、当該掛金又は徴収金を免除された期間に係るものを除く。)に免除保険料率を乗じて得た額を合計した額に、当該月の翌月から当該基金が解散した日の翌日が属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額を合算した額(平成十七年三月までに平成十六年改正法第八条の規定による改正前の厚生年金保険法附則第三十条第一項の認可を受けた基金及び平成十七年四月に平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前の法附則第三十二条第一項の認可を受けた基金については零とする。)

三の五　平成二十六年四月から令和四年九月(同月までに平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前の法附則第三十二条第一項の認可を受けた基金にあっては当該認可を受けた日が属する月の前月、平成二十五年改正法附則第十九条第一項の指定を受けた基金にあっては当該指定を受けた日が属する月の前月)までの期間に係る各月の分の掛金及び平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前の法第百四十条第一項の規定による徴収金のうち、当該月の当該基金の加入員の標準報酬月額及び標準賞与額(平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前の法第百三十九条第七項又は第八項(これらの規定を同条第九項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)に規定する申出に係る加入員の標準報酬月額及び標準賞与額であって、同条第七項又は第八項に規定する期間に係るもの並びに天災その他のやむを得ない理由により、掛金又は徴収金の免除に係る法令上の特例措置がとられた場合に行われた、当該掛金又は徴収金の免除の申出に係る加入員の標準報酬月額及び標準賞与額であって、当該掛金又は徴収金を免除された期間に係るものを除く。)に免除保険料率を乗じて得た額を合計した額に、当該月の翌月から当該基金が解散した日の翌日が属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額を合算した額(平成二十六年四月までに平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前の法附則第三十二条第一項の認可を受けた基金及び平成二十六年四月に平成二十五年改正法附則第十九条第一項の指定を受けた基金については零とする。)

三の六　令和四年十月から基金が解散した日の翌日(平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前の法附則第三十二条第一項の認可を受けた基金にあっては、当該認可を受けた日)が属する月の前月までの期間に係る各月の分の掛金及び平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前の法第百四十条第一項の規定による徴収金のうち、当該月の当該基金の加入員の標準報酬月額及び標準賞与額(平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前の法第百三十九条第七項、第八項又は第九項に規定する申出に係る加入員の標準報酬月額及び標準賞与額であって、同条第七項、第八項又は第九項に規定する期間に係るもの並びに天災その他のやむを得ない理由により、掛金又は徴収金の免除に係る法令上の特例措置がとられた場合に行われた、当該掛金又は徴収金の免除の申出に係る加入員の標準報酬月額及び標準賞与額であって、当該掛金又は徴収金を免除された期間に係るものを除く。)に免除保険料率を乗じて得た額を合計した額に、当該月の翌月から当該基金が解散した日の翌日が属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額を合算した額(平成二十六年四月までに平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前の法附則第三十二条第一項の認可を受けた基金については零とする。)

四　平成十一年十月一日から平成十二年三月三十一日までの間に平成二十五年改正法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前の法第百六十条第五項の規定により連合会が老齢年金給付の支給に関する義務を承継した者について、当該連合会が当該老齢年金給付の同条第三項に規定する現価相当額(以下「現価相当額」という。)の交付を受けた日において解散したものと、当該義務を承継した者を同日において当該連合会が当該老齢年金給付の支給に関する義務を負っている者とみなして、それぞれ廃止前昭和五十年告示の規定の例により計算した額(厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間(以下「第一号厚生年金被保険者期間」という。)であって当該老齢年金給付の額の計算の基礎となる基金の加入員であった期間(平成十六年改正法第八条の規定による改正前の厚生年金保険法附則第三十条第一項の認可を受けた基金の加入員であった期間のうち、当該認可を受けた日の属する月以降の期間を除く。)に係るものに限る。次号及び第四号の三、第五号から第五号の三まで、第九号から第九号の三まで並びに第十号から第十号の三までにおいて同じ。)に、当該現価相当額の交付を受けた月の翌月から当該連合会が解散した日の翌日が属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額を合算した額

四の二　平成十二年四月一日から平成十五年三月三十一日までの間に平成二十五年改正法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前の法第百六十条第五項の規定により当該連合会が老齢年金給付の支給に関する義務を承継した者について、当該連合会が当該老齢年金給付の現価相当額の交付を受けた日において解散したものと、当該義務を承継した者を同日において当該連合会が当該老齢年金給付の支給に関する義務を負っている者とみなして、それぞれ廃止前昭和五十年告示の規定の例により計算した額に、当該現価相当額の交付を受けた月の翌月から当該連合会が解散した日の翌日が属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額を合算した額

四の三　平成十五年四月一日から平成十七年三月三十一日までの間に平成二十五年改正法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前の法第百六十条第五項の規定により当該連合会が老齢年金給付の支給に関する義務を承継した者について、当該連合会が当該老齢年金給付の現価相当額の交付を受けた日において解散したものと、当該義務を承継した者を同日において当該連合会が当該老齢年金給付の支給に関する義務を負っている者とみなして、それぞれ廃止前昭和五十年告示の規定の例により計算した額に、当該現価相当額の交付を受けた月の翌月から当該連合会が解散した日の翌日が属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額を合算した額

四の四　平成十七年四月一日から平成二十二年三月三十一日までの間に平成二十五年改正法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前の法第百六十条第五項の規定により当該連合会が老齢年金給付の支給に関する義務を承継した者について、それぞれ中途脱退者が老齢年金給付を受ける権利を取得した場合における現価相当額の一部を改正する件(平成二十二年厚生労働省告示第十三号)による改正前の中途脱退者が老齢年金給付を受ける権利を取得した場合における現価相当額(平成十六年厚生労働省告示第三百五十八号。以下「平成二十二年改正前平成十六年告示」という。)第一号及び第二号に掲げる額を合算した額(第一号厚生年金被保険者期間であって当該老齢年金給付の額の計算の基礎となる基金の加入員であった期間(平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前の法附則第三十二条第一項又は平成十六年改正法第八条の規定による改正前の厚生年金保険法附則第三十条第一項の認可を受けた基金の加入員であった期間のうち、当該認可を受けた日の属する月以降の期間を除く。)に係るものに限る。次号、第五号の四、第五号の五イ、第五号の六イ、第五号の七イ(1)、第五号の八イ(1)、第五号の九イ(1)、第九号の四、第九号の五、第十号の四、第十号の五イ、第十号の六イ、第十号の七イ(1)、第十号の八イ(1)及び第十号の九イ(1)において同じ。)に、当該連合会が当該老齢年金給付の現価相当額の交付を受けた月の翌月から当該連合会が解散した日の翌日が属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額を合算した額

四の五　平成二十二年四月一日から連合会が解散した日までの間に平成二十五年改正法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前の法第百六十条第五項の規定により当該連合会が老齢年金給付の支給に関する義務を承継した者について、それぞれ基金中途脱退者に係る公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第五十三条第四項に規定する年金給付等積立金の額の計算方法(平成二十六年厚生労働省告示第九十九号。以下「平成二十六年中途脱退者告示」という。)による廃止前の中途脱退者が老齢年金給付を受ける権利を取得した場合における現価相当額(以下「廃止前平成十六年告示」という。)第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に、当該連合会が当該老齢年金給付の現価相当額の交付を受けた月の翌月から当該連合会が解散した日の翌日が属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額を合算した額

五　平成十一年十月一日から平成十二年三月三十一日までの間に平成十六年改正法第九条の規定による改正前の厚生年金保険法第百六十一条第一項の規定により基金が老齢年金給付の支給に関する義務を承継した者について、当該基金が当該老齢年金給付の現価相当額の交付を受けた日において解散したものと、当該義務を承継した者を同日において当該基金が当該老齢年金給付の支給に関する義務を負っている者とみなして、それぞれ廃止前昭和五十年告示の規定の例により計算した額に、当該現価相当額の交付を受けた月の翌月から当該基金が解散した日の翌日が属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額を合算した額

五の二　平成十二年四月一日から平成十五年三月三十一日までの間に平成十六年改正法第九条の規定による改正前の厚生年金保険法第百六十一条第一項の規定により当該基金が老齢年金給付の支給に関する義務を承継した者について、当該基金が当該老齢年金給付の現価相当額の交付を受けた日において解散したものと、当該義務を承継した者を同日において当該基金が当該老齢年金給付の支給に関する義務を負っている者とみなして、それぞれ廃止前昭和五十年告示の規定の例により計算した額に、当該現価相当額の交付を受けた月の翌月から当該基金が解散した日の翌日が属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額を合算した額

五の三　平成十五年四月一日から平成十七年三月三十一日までの間に平成十六年改正法第九条の規定による改正前の厚生年金保険法第百六十一条第一項の規定により当該基金が老齢年金給付の支給に関する義務を承継した者について、当該基金が当該老齢年金給付の現価相当額の交付を受けた日において解散したものと、当該義務を承継した者を同日において当該基金が当該老齢年金給付の支給に関する義務を負っている者とみなして、それぞれ廃止前昭和五十年告示の規定の例により計算した額に、当該現価相当額の交付を受けた月の翌月から当該基金が解散した日の翌日が属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額を合算した額

五の四　平成十七年四月一日から平成十七年九月三十日までの間に平成十六年改正法第九条の規定による改正前の厚生年金保険法第百六十一条第一項の規定により当該基金が老齢年金給付の支給に関する義務を承継した者について、それぞれ平成二十二年改正前平成十六年告示第一号及び第二号の規定の例により計算した額を合算した額に、当該老齢年金給付の現価相当額の交付を受けた月の翌月から当該基金が解散した日の翌日が属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額を合算した額

五の五　平成十七年十月一日から平成二十二年三月三十一日までの間に平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前の法第百六十五条第三項の規定により当該基金が老齢年金給付の支給に関する権利義務を承継した者について、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額に、同条第四項に規定する年金給付等積立金の移換を受けた月の翌月から当該基金が解散した日の翌日が属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額を合算した額

五の六　平成二十二年四月一日から平成二十六年三月三十一日までの間に平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前の法第百六十五条第三項の規定により当該基金が老齢年金給付の支給に関する権利義務を承継した者について、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額に、同条第四項に規定する年金給付等積立金の移換を受けた月の翌月から当該基金が解散した日の翌日が属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額を合算した額

五の七　平成二十六年四月一日から平成二十七年三月三十一日までの間に平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前の法第百六十五条第三項又は平成二十五年改正法附則第五十三条第三項の規定により当該基金が老齢年金給付の支給に関する権利義務を承継した者について、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額に、平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前の法第百六十五条第四項又は平成二十五年改正法附則第五十三条第四項に規定する年金給付等積立金の移換を受けた月の翌月から当該基金が解散した日の翌日が属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額を合算した額

五の八　平成二十七年四月一日から令和二年三月三十一日までの間に平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前の法第百六十五条第三項又は平成二十五年改正法附則第五十三条第三項の規定により当該基金が老齢年金給付の支給に関する権利義務を承継した者について、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額に、平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前の法第百六十五条第四項又は平成二十五年改正法附則第五十三条第四項に規定する年金給付等積立金の移換を受けた月の翌月から当該基金が解散した日の翌日が属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額を合算した額

五の九　令和二年四月一日から基金が解散した日までの間に平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前の法第百六十五条第三項又は平成二十五年改正法附則第五十三条第三項の規定により当該基金が老齢年金給付の支給に関する権利義務を承継した者について、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額に、平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前の法第百六十五条第四項又は平成二十五年改正法附則第五十三条第四項に規定する年金給付等積立金の移換を受けた月の翌月から当該基金が解散した日の翌日が属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額を合算した額

六　平成十一年十月一日から平成二十六年三月三十一日までの間に解散した基金の平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前の法第百四十九条第一項に規定する解散基金加入員(以下「解散基金加入員」という。)に係る平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前の法第百六十一条第一項又は平成十六年改正法第九条の規定による改正前の厚生年金保険法第百六十一条第一項に規定する責任準備金に相当する額に当該基金が解散した日の翌日が属する月から連合会が解散した日の翌日が属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額を合算した額

六の二　平成十七年十月一日から平成二十六年三月三十一日までの間に平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法(平成十三年法律第五十号。以下「改正前確定給付企業年金法」という。)第百十条の二第三項の規定により、確定給付企業年金に同条第一項の権利義務を移転した基金の加入員及び加入員であった者に係る公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第三条第一項の規定により読み替えて適用する公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法第百十条の二第六項の規定により読み替えられた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第八条に規定する現価相当額の計算方法(平成二十六年厚生労働省告示第九十四号。第十二号の二ロにおいて「平成二十六年現価相当額告示」という。)による廃止前の確定給付企業年金法第百十条の二第六項の規定により読み替えて適用する厚生年金保険法第百六十一条第一項の現価相当額の計算方法(平成十七年厚生労働省告示第二百六十六号。第十二号ロにおいて「廃止前平成十七年現価相当額告示」という。)の規定により計算した額に、当該基金が権利義務を移転した日の翌日が属する月から連合会が解散した日の翌日が属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額を合算した額

七　平成十一年十月から平成十二年三月までの期間の全部又は一部の期間に係る各月の分の老齢年金給付を支給する基金又は連合会の当該月の分の老齢年金給付の受給権を有する者であって、老齢厚生年金(第一号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。以下同じ。)若しくは厚生年金保険法附則第二十八条の三第一項の規定による特例老齢年金又は国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。)第三条の規定による改正前の厚生年金保険法(以下「旧法」という。)による老齢年金、通算老齢年金若しくは特例老齢年金(以下「老齢厚生年金等」という。)の受給権者であるものについて、当該基金又は連合会が当該月の初日において解散したものと、当該受給権者である者を同日において当該基金又は連合会が当該老齢年金給付の支給に関する義務を負っている者とみなして、それぞれ廃止前昭和五十年告示各号の規定の例により計算した額の合計額(当該老齢厚生年金等の額の計算の基礎となった第一号厚生年金被保険者期間であって当該老齢年金給付の額の計算の基礎となった基金の加入員であった期間(平成十六年改正法第八条の規定による改正前の厚生年金保険法附則第三十条第一項の認可を受けた基金の加入員であった期間のうち、当該認可を受けた日の属する月以降の期間を除く。)に係るものに限る。次号及び第七号の三並びに第八号から第八号の三までにおいて同じ。)を十二で除して得た額(その額の全部又は一部について支給を停止することができる場合にあっては、当該支給を停止することができる部分の額を控除した額又は当該十二で除して得た額に〇・九九八を乗じた額から、当該支給を停止することができる部分の額のうち平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前の法第百三十三条の二第三項(厚生年金保険法附則第七条の六第二項又は第十三条の七第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定、平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前の法第百六十三条の三第一項の規定、厚生年金保険法附則第七条の六第四項(同法附則第七条の四又は第七条の五第一項若しくは第二項の規定により老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合に限る。)及び第五項、第七条の七第三項及び第四項、第十三条第三項(同法附則第十一条から第十一条の三まで若しくは第十一条の六の規定又は同法附則第十一条の五において準用する同法附則第七条の四の規定により老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合に限る。)及び第四項、第十三条の二第一項から第四項まで、第十三条の七第四項(同法附則第十三条の六第一項、第二項若しくは第四項の規定又は同条第三項において準用する同法附則第七条の四の規定により老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合に限る。)及び第五項並びに第十三条の八第二項及び第三項の規定、同法附則第七条の七第二項において準用する同法附則第七条の四の規定、同法附則第十三条の三において準用する同法附則第七条の四の規定、同法附則第十三条の八第五項において準用する同法附則第七条の四の規定並びにこれらに相当する規定により支給を停止することができる部分の額を控除した額。次号から第七号の六までにおいて同じ。)を合計した額に、当該月の翌月から当該基金又は連合会が解散した日の翌日が属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額を合算した額

七の二　平成十二年四月から平成十五年三月までの期間の全部又は一部の期間に係る各月の分の老齢年金給付を支給する当該基金又は連合会の当該月の分の老齢年金給付の受給権を有する者であって、老齢厚生年金等の受給権者であるものについて、当該基金又は連合会が当該月の初日において解散したものと、当該受給権者である者を同日において当該基金又は連合会が当該老齢年金給付の支給に関する義務を負っている者とみなして、それぞれ廃止前昭和五十年告示各号の規定の例により計算した額の合計額を十二で除して得た額を合計した額に、当該月の翌月から当該基金又は連合会が解散した日の翌日が属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額を合算した額

七の三　平成十五年四月から平成十七年三月までの期間の全部又は一部の期間に係る各月の分の老齢年金給付を支給する当該基金又は連合会の当該月の分の老齢年金給付の受給権を有する者であって、老齢厚生年金等の受給権者であるものについて、当該基金又は連合会が当該月の初日において解散したものと、当該受給権者である者を同日において当該基金又は連合会が当該老齢年金給付の支給に関する義務を負っている者とみなして、それぞれ廃止前昭和五十年告示各号の規定の例により計算した額の合計額を十二で除して得た額を合計した額に、当該月の翌月から当該基金又は連合会が解散した日の翌日が属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額を合算した額

七の四　平成十七年四月から平成十九年三月までの期間の全部又は一部の期間に係る各月の分の老齢年金給付を支給する当該基金又は連合会の当該月の分の老齢年金給付の受給権を有する者であって、老齢厚生年金等の受給権者であるものについて、それぞれ廃止前平成十六年告示第一号イ及び第二号イの規定の例により計算した額の合計額(六十五歳未満の者については、廃止前平成十六年告示第一号イの規定の例により計算した額の合計額。次号、第八号の四及び第八号の五において同じ。)を十二で除して得た額を合計した額に、当該月の翌月から当該基金又は連合会が解散した日の翌日が属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額を合算した額

七の五　平成十九年四月から平成二十六年三月までの期間の全部又は一部の期間に係る各月の分の老齢年金給付を支給する当該基金又は連合会の当該月の分の老齢年金給付の受給権を有する者であって、老齢厚生年金等の受給権者であるものについて、それぞれ廃止前平成十六年告示第一号イ及び第二号イの規定の例により計算した額(厚生年金保険法第四十四条の三第一項の規定による申出をした者に係る当該額については、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前の法第百三十二条第二項又はこれに相当する規定に規定する額を平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前の法第百三十二条第四項又はこれに相当する規定に規定する額として計算した額)の合計額を十二で除して得た額を合計した額に、当該月の翌月から当該基金又は連合会が解散した日の翌日が属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額を合算した額

七の六　平成二十六年四月から基金又は連合会が解散した月までの期間の全部又は一部の期間に係る各月の分の老齢年金給付を支給する当該基金又は連合会の当該月の分の老齢年金給付の受給権を有する者であって、老齢厚生年金等の受給権者であるものについて、それぞれ平成二十六年中途脱退者告示第一号イ及び第二号イの規定の例により計算した額(厚生年金保険法第四十四条の三第一項の規定による申出(同条第五項の規定により同条第一項の申出があったものとみなされた場合における当該申出を含む。)をした者に係る当該額については、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前の法第百三十二条第二項又はこれに相当する規定に規定する額を平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前の法第百三十二条第四項又はこれに相当する規定に規定する額として計算した額)の合計額(六十五歳未満の者については、平成二十六年中途脱退者告示第一号イの規定の例により計算した額の合計額)を十二で除して得た額を合計した額に、当該月の翌月から当該基金又は連合会が解散した日の翌日が属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額を合算した額

八　平成十一年十月から平成十二年三月までの期間に係る各月の分の老齢年金給付(第七号に掲げる額の算定に係る月の分の老齢年金給付を除く。)を支給する基金の加入員若しくは加入員であった者又は連合会が当該老齢年金給付の支給に関する義務を負っている平成二十五年改正法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前の法第百六十条第一項に規定する中途脱退者(以下「中途脱退者」という。)若しくは解散基金加入員のうち、厚生年金保険法第四十二条第二号に該当する者(厚生年金保険法附則第十四条の規定又は法令の規定により厚生年金保険法第四十二条第二号に該当するものとみなされる者を含む。)であって老齢厚生年金の支給開始年齢に達しているもの、厚生年金保険法附則第二十八条の三第一項に規定する特例老齢年金の受給資格要件たる期間を満たしている者であって当該特例老齢年金の支給開始年齢に達しているもの又は旧法による老齢年金、通算老齢年金若しくは特例老齢年金の受給資格要件たる期間を満たしている者であって当該老齢年金、通算老齢年金若しくは特例老齢年金の支給開始年齢に達しているもの(以下「老齢厚生年金等支給開始年齢到達者」という。)について、当該基金又は連合会が当該月の初日において解散したものと、当該老齢厚生年金等支給開始年齢到達者を同日において当該基金又は連合会が当該老齢年金給付の支給に関する義務を負っている者とみなして、それぞれ廃止前昭和五十年告示各号の規定の例により計算した額の合計額を十二で除して得た額に昭和六十年改正法附則第八十四条第四項の政令で定める率を乗じて得た額を合計した額に、当該月の翌月から当該基金又は連合会が解散した日の翌日が属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額を合算した額

八の二　平成十二年四月から平成十五年三月までの期間に係る各月の分の老齢年金給付(第七号の二に掲げる額の算定に係る月の分の老齢年金給付を除く。)を支給する当該基金の加入員若しくは加入員であった者又は当該連合会が当該老齢年金給付の支給に関する義務を負っている中途脱退者若しくは解散基金加入員のうち、老齢厚生年金等支給開始年齢到達者について、当該基金又は連合会が当該月の初日において解散したものと、当該老齢厚生年金等支給開始年齢到達者を同日において当該基金又は連合会が当該老齢年金給付の支給に関する義務を負っている者とみなして、それぞれ廃止前昭和五十年告示各号の規定の例により計算した額の合計額を十二で除して得た額に昭和六十年改正法附則第八十四条第四項の政令で定める率を乗じて得た額を合計した額に、当該月の翌月から当該基金又は連合会が解散した日の翌日が属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額を合算した額

八の三　平成十五年四月から平成十七年三月までの期間に係る各月の分の老齢年金給付(第七号の三に掲げる額の算定に係る月の分の老齢年金給付を除く。)を支給する当該基金の加入員若しくは加入員であった者又は当該連合会が当該老齢年金給付の支給に関する義務を負っている中途脱退者若しくは解散基金加入員のうち、老齢厚生年金等支給開始年齢到達者について、当該基金又は連合会が当該月の初日において解散したものと、当該老齢厚生年金等支給開始年齢到達者を同日において当該基金又は連合会が当該老齢年金給付の支給に関する義務を負っている者とみなして、それぞれ廃止前昭和五十年告示各号の規定の例により計算した額の合計額を十二で除して得た額に昭和六十年改正法附則第八十四条第四項の政令で定める率を乗じて得た額を合計した額に、当該月の翌月から当該基金又は連合会が解散した日の翌日が属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額を合算した額

八の四　平成十七年四月から平成十九年三月までの期間に係る各月の分の老齢年金給付(第七号の四に掲げる額の算定に係る月の分の老齢年金給付を除く。)を支給する当該基金の加入員若しくは加入員であった者又は当該連合会が当該老齢年金給付の支給に関する義務を負っている中途脱退者若しくは解散基金加入員(平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第六項の規定により解散基金加入員とみなされた者を含む。次号及び第八号の六において同じ。)のうち、老齢厚生年金等支給開始年齢到達者について、それぞれ廃止前平成十六年告示第一号イ及び第二号イの規定の例により計算した額の合計額を十二で除して得た額に昭和六十年改正法附則第八十四条第四項の政令で定める率又は当該老齢厚生年金等支給開始年齢到達者の当該各月の前月の末日における年齢が六十五歳未満の場合にあっては〇・六九、六十五歳以上七十五歳未満の場合にあっては〇・九六、七十五歳以上の場合にあっては一を乗じて得た額を合計した額に、当該月の翌月から当該基金又は連合会が解散した日の翌日が属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額を合算した額

八の五　平成十九年四月から平成二十六年三月までの期間に係る各月の分の老齢年金給付(第七号の五に掲げる額の算定に係る月の分の老齢年金給付を除く。)を支給する当該基金の加入員若しくは加入員であった者又は当該連合会が当該老齢年金給付の支給に関する義務を負っている中途脱退者若しくは解散基金加入員のうち、老齢厚生年金等支給開始年齢到達者について、それぞれ廃止前平成十六年告示第一号イ及び第二号イの規定の例により計算した額の合計額を十二で除して得た額に昭和六十年改正法附則第八十四条第四項の政令で定める率又は当該老齢厚生年金等支給開始年齢到達者の当該各月の前月の末日における年齢が六十五歳未満の場合にあっては〇・六九、六十五歳以上七十五歳未満の場合にあっては〇・九六、七十五歳以上の場合にあっては一を乗じて得た額を合計した額に、当該月の翌月から当該基金又は連合会が解散した日の翌日が属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額を合算した額

八の六　平成二十六年四月から基金又は連合会が解散した月までの期間に係る各月の分の老齢年金給付(第七号の六に掲げる額の算定に係る月の分の老齢年金給付を除く。)を支給する当該基金の加入員若しくは加入員であった者又は当該連合会が当該老齢年金給付の支給に関する義務を負っている中途脱退者若しくは解散基金加入員のうち、老齢厚生年金等支給開始年齢到達者について、それぞれ平成二十六年中途脱退者告示第一号イ及び第二号イの規定の例により計算した額の合計額を十二で除して得た額に当該老齢厚生年金等支給開始年齢到達者の当該各月の前月の末日における年齢が六十五歳未満の場合にあっては〇・六九、六十五歳以上七十五歳未満の場合にあっては〇・九六、七十五歳以上の場合にあっては一を乗じて得た額を合計した額に、当該月の翌月から当該基金又は連合会が解散した日の翌日が属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額を合算した額

九　平成十一年十月一日から平成十二年三月三十一日までの間に平成二十五年改正法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前の法第百六十条第一項の規定により基金が老齢年金給付の支給に関する義務を移転した者について、当該基金が当該老齢年金給付の現価相当額を交付した日において解散したものと、当該義務を移転した者を同日において当該基金が当該老齢年金給付の支給に関する義務を負っている者とみなして、それぞれ廃止前昭和五十年告示の規定の例により計算した額に、当該現価相当額を交付した月の翌月から当該基金が解散した日の翌日が属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額を合算した額

九の二　平成十二年四月一日から平成十五年三月三十一日までの間に平成二十五年改正法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前の法第百六十条第一項の規定により当該基金が老齢年金給付の支給に関する義務を移転した者について、当該基金が当該老齢年金給付の現価相当額を交付した日において解散したものと、当該義務を移転した者を同日において当該基金が当該老齢年金給付の支給に関する義務を負っている者とみなして、それぞれ廃止前昭和五十年告示の規定の例により計算した額に、当該現価相当額を交付した月の翌月から当該基金が解散した日の翌日が属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額を合算した額

九の三　平成十五年四月一日から平成十七年三月三十一日までの間に平成二十五年改正法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前の法第百六十条第一項の規定により当該基金が老齢年金給付の支給に関する義務を移転した者について、当該基金が当該老齢年金給付の現価相当額を交付した日において解散したものと、当該義務を移転した者を同日において当該基金が当該老齢年金給付の支給に関する義務を負っている者とみなして、それぞれ廃止前昭和五十年告示の規定の例により計算した額に、当該現価相当額を交付した月の翌月から当該基金が解散した日の翌日が属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額を合算した額

九の四　平成十七年四月一日から平成二十二年三月三十一日までの間に平成二十五年改正法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前の法第百六十条第一項の規定により当該基金が老齢年金給付の支給に関する義務を移転した者について、それぞれ平成二十二年改正前平成十六年告示第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に、当該基金が当該老齢年金給付の現価相当額を交付した月の翌月から当該基金が解散した日の翌日が属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額を合算した額

九の五　平成二十二年四月一日から基金が解散した日までの間に平成二十五年改正法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前の法第百六十条第一項の規定により当該基金が老齢年金給付の支給に関する義務を移転した者について、それぞれ廃止前平成十六年告示第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に、当該基金が当該老齢年金給付の現価相当額を交付した月の翌月から当該基金が解散した日の翌日が属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額を合算した額

十　平成十一年十月一日から平成十二年三月三十一日までの間に平成十六年改正法第九条の規定による改正前の厚生年金保険法第百六十一条第一項の規定により基金が老齢年金給付の支給に関する義務を承継した者について、当該基金が当該老齢年金給付の現価相当額の交付を受けた日において連合会が解散したものと、当該基金が当該義務を承継した者を同日において当該連合会が当該老齢年金給付の支給に関する義務を負っている者とみなして、それぞれ廃止前昭和五十年告示の規定の例により計算した額に、当該基金が当該現価相当額の交付を受けた月の翌月から当該連合会が解散した日の翌日が属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額を合算した額

十の二　平成十二年四月一日から平成十五年三月三十一日までの間に平成十六年改正法第九条の規定による改正前の厚生年金保険法第百六十一条第一項の規定により基金が老齢年金給付の支給に関する義務を承継した者について、当該基金が当該老齢年金給付の現価相当額の交付を受けた日において当該連合会が解散したものと、当該基金が当該義務を承継した者を同日において当該連合会が当該老齢年金給付の支給に関する義務を負っている者とみなして、それぞれ廃止前昭和五十年告示の規定の例により計算した額に、当該基金が当該現価相当額の交付を受けた月の翌月から当該連合会が解散した日の翌日が属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額を合算した額

十の三　平成十五年四月一日から平成十七年三月三十一日までの間に平成十六年改正法第九条の規定による改正前の厚生年金保険法第百六十一条第一項の規定により基金が老齢年金給付の支給に関する義務を承継した者について、当該基金が当該老齢年金給付の現価相当額の交付を受けた日において当該連合会が解散したものと、当該基金が当該義務を承継した者を同日において当該連合会が当該老齢年金給付の支給に関する義務を負っている者とみなして、それぞれ廃止前昭和五十年告示の規定の例により計算した額に、当該基金が当該現価相当額の交付を受けた月の翌月から当該連合会が解散した日の翌日が属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額を合算した額

十の四　平成十七年四月一日から平成十七年九月三十日までの間に平成十六年改正法第九条の規定による改正前の厚生年金保険法第百六十一条第一項の規定により基金が老齢年金給付の支給に関する義務を承継した者について、それぞれ平成二十二年改正前平成十六年告示第一号及び第二号の規定の例により計算した額を合算した額に、当該基金が当該老齢年金給付の現価相当額の交付を受けた月の翌月から当該連合会が解散した日の翌日が属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額を合算した額

十の五　平成十七年十月一日から平成二十二年三月三十一日までの間に平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前の法第百六十五条第三項の規定により基金が老齢年金給付の支給に関する権利義務を承継した者について、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額に、当該基金が同条第四項に規定する年金給付等積立金の移換を受けた月の翌月から当該連合会が解散した日の翌日が属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額を合算した額

十の六　平成二十二年四月一日から平成二十六年三月三十一日までの間に平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前の法第百六十五条第三項の規定により基金が老齢年金給付の支給に関する権利義務を承継した者について、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額に、当該基金が同条第四項に規定する年金給付等積立金の移換を受けた月の翌月から当該連合会が解散した日の翌日が属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額を合算した額

十の七　平成二十六年四月一日から平成二十七年三月三十一日までの間に平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前の法第百六十五条第三項又は平成二十五年改正法附則第五十三条第三項の規定により基金が老齢年金給付の支給に関する権利義務を承継した者について、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額に、当該基金が平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前の法第百六十五条第四項又は平成二十五年改正法附則第五十三条第四項に規定する年金給付等積立金の移換を受けた月の翌月から当該連合会が解散した日の翌日が属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額を合算した額

十の八　平成二十七年四月一日から令和二年三月三十一日までの間に平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前の法第百六十五条第三項又は平成二十五年改正法附則第五十三条第三項の規定により基金が老齢年金給付の支給に関する権利義務を承継した者について、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額に、当該基金が平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前の法第百六十五条第四項又は平成二十五年改正法附則第五十三条第四項に規定する年金給付等積立金の移換を受けた月の翌月から当該連合会が解散した日の翌日が属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額を合算した額

十の九　令和二年四月一日から連合会が解散した日までの間に平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前の法第百六十五条第三項又は平成二十五年改正法附則第五十三条第三項の規定により基金が老齢年金給付の支給に関する権利義務を承継した者について、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額に、当該基金が平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前の法第百六十五条第四項又は平成二十五年改正法附則第五十三条第四項に規定する年金給付等積立金の移換を受けた月の翌月から当該連合会が解散した日の翌日が属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額を合算した額

十一　平成十七年十月一日から基金が解散した日までの間に平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前の法第百四十四条の二第三項の規定により基金が年金たる給付及び一時金たる給付の支給に関する権利義務を承継した者について、それぞれ当該基金が移換を受けた年金給付等積立金(平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前の法第百三十二条第二項に規定する額に相当する額に限る。次号から第十四号までにおいて同じ。)の額に、当該基金が権利義務を承継した月の翌月から当該基金が解散した日の翌日が属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額を合算した額

十二　平成十七年十月一日から平成二十六年三月三十一日までの間に当該基金が年金たる給付及び一時金たる給付の支給に関する権利義務を移転した者について、次に掲げる者の区分に応じ、それぞれ次に定める額に、当該基金が権利義務を移転した月の翌月から当該基金が解散した日の翌日が属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額を合算した額

十二の二　平成二十六年四月一日から基金が解散した日までの間に当該基金が年金たる給付及び一時金たる給付の支給に関する権利義務を移転した者について、次に掲げる者の区分に応じ、それぞれ次に定める額に、当該基金が権利義務を移転した月の翌月から当該基金が解散した日の翌日が属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額を合算した額

十三　平成十七年十月一日から基金が解散した日までの間に平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前の法第百四十四条の三第三項の規定により基金が老齢年金給付の支給に関する権利義務を承継した者について、それぞれ当該基金が移換を受けた年金給付等積立金の額に、当該基金が当該年金給付等積立金の移換を受けた月の翌月から当該基金が解散した日の翌日が属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額を合算した額

十四　平成十七年十月一日から基金が解散した日までの間に平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前の法第百四十四条の三第三項の規定により基金が老齢年金給付の支給に関する権利義務を移転した者について、それぞれ当該基金が移換した年金給付等積立金の額に、当該基金が当該年金給付等積立金を移換した月の翌月から当該基金が解散した日の翌日が属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額を合算した額

十五　平成十七年四月一日から基金又は連合会が解散した日までの間に平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前の法附則第三十条第一項(平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前の法附則第三十条第三項において準用する場合を含む。)の規定により交付された経過措置政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前基金令第六十条の二第二項に規定する額に、当該額が交付された日の属する月の翌月から当該基金又は連合会が解散した日の翌日が属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額を合算した額

十六　平成十九年四月一日から基金又は連合会が解散した日までの間に平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前の法第八十五条の三の規定により徴収された経過措置政令第三条第二項又は第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前基金令第五十五条の二に規定する額に、当該額が徴収された日の属する月の翌月から当該基金又は連合会が解散した日の翌日が属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額を合算した額

十七　平成二十六年四月一日から連合会が解散した日までの間に平成二十五年改正法附則第六十五条第一項の規定により連合会が代行給付支給義務を免れた老齢年金給付支給対象者に係る平成二十五年改正法附則第六十六条に規定する責任準備金相当額に、当該代行給付支給義務を免れた日の翌日が属する月から連合会が解散した日の翌日が属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額を合算した額

十八　平成十七年四月から基金又は連合会が解散した月までの期間の各月(昭和六十年改正法附則第八十四条第三項(同法附則第八十五条において準用する場合を含む。)の規定により、昭和六十年改正法附則第八十四条第二項(同法附則第八十五条において準用する場合を含む。)の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が負担すべきこととなる額を算定した月を除く。)に係る昭和六十年改正法附則第八十四条第四項(同法附則第八十五条において準用する場合を含む。)の規定の例により算定した額が、同項の政令で定める率を当該各月の前月の末日における年齢が六十五歳未満の者にあっては〇・六九、六十五歳以上七十五歳未満の者にあっては〇・九六、七十五歳以上の者にあっては一として算定した額を上回る額に、当該月の翌月から当該基金又は連合会が解散した日の翌日が属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額を合算した額

十八の二　平成十七年四月から基金又は連合会が解散した月までの期間の各月(昭和六十年改正法附則第八十四条第三項(同法附則第八十五条において準用する場合を含む。)の規定により、昭和六十年改正法附則第八十四条第二項(同法附則第八十五条において準用する場合を含む。)の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が負担すべきこととなる額を算定した月を除く。)に係る昭和六十年改正法附則第八十四条第四項(同法附則第八十五条において準用する場合を含む。)の規定の例により算定した額が、同項の政令で定める率を当該各月の前月の末日における年齢が六十五歳未満の者にあっては〇・六九、六十五歳以上七十五歳未満の者にあっては〇・九六、七十五歳以上の者にあっては一として算定した額を下回る額に、当該月の翌月から当該基金又は連合会が解散した日の翌日が属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額を合算した額

十九　平成二十六年四月一日から基金が解散した日までの間に平成二十五年改正法附則第十条第一項の規定により当該基金が責任準備金相当額の全部又は一部を前納した額に、当該前納した日の翌日が属する月から当該基金が解散した日の翌日が属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額を合算した額

十九の二　平成二十六年四月一日から基金が解散した日までの間に平成二十五年改正法附則第十条第一項の規定により当該基金が責任準備金相当額の全部又は一部を前納した額を合算した額