公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第六十三号)の施行に伴い、及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成二十六年政令第七十四号)第三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成二十六年政令第七十三号)第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法施行令(平成十三年政令第四百二十四号)第七十四条の二の規定に基づき、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第三条第一項の規定により読み替えて適用する公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法第百十条の二第六項の規定により読み替えられた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第八条に規定する現価相当額の計算方法を次のように定め、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十六年四月一日)から適用し、確定給付企業年金法第百十条の二第六項の規定により読み替えて適用する厚生年金保険法第百六十一条第一項の現価相当額の計算方法(平成十七年厚生労働省告示第二百六十六号)は、平成二十六年三月三十一日限り廃止する。ただし、同日以前に、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法(平成十三年法律第五十号)第百十条の二第一項の規定により同項の権利義務を移転した場合においては、なお従前の例による。