(改正前の国家公務員共済組合法の規定による短期給付に関する経過措置)

第六十条　日本年金機構法(以下「法」という。)附則第三十九条に規定する者(法附則第三十四条第一項に規定する旧組合(次条第二号において「旧組合」という。)の継続長期組合員(法附則第三十三条の規定による改正前の国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号。以下この条及び次条において「改正前国共済法」という。)第百二十四条の二第二項に規定する継続長期組合員をいう。)であった者を除き、法附則第三十七条に規定する新設健保組合(次条第二号において「新設健保組合」という。)の被保険者となった者に限る。)のうち、法の施行の日前に、改正前国共済法第六十条の二の規定による高額療養費の支給を受けたものに対する第四条の規定による改正後の健康保険法施行令第四十二条第一項第一号及び第七項第一号イの規定の適用については、同条第一項第一号中「高額療養費(同条第一項から第四項までの規定によるものに限る。)」とあるのは「高額療養費(同条第一項から第四項までの規定によるものに限る。)又は日本年金機構法(平成十九年法律第百九号)附則第三十三条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第六十条の二に規定する高額療養費(日本年金機構法附則第三十四条第一項に規定する旧組合の支給に係るものであって、日本年金機構の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(平成二十一年政令第三百十号)第十一条の規定による改正前の国家公務員共済組合法施行令(昭和三十三年政令第二百七号)第十一条の三の四第一項から第四項までの規定によるものに限る。)」と、同条第七項第一号イ中「同条第七項の規定によるものに限る。)」とあるのは「同条第七項の規定によるものに限る。)又は日本年金機構法附則第三十三条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第六十条の二に規定する高額療養費(入院療養に限る。)(日本年金機構法附則第三十四条第一項に規定する旧組合の支給に係るものであって、日本年金機構の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第十一条の規定による改正前の国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の四第七項の規定によるものに限る。)」とする。

(旧組合の任意継続組合員に関する経過措置)

第六十一条　法附則第三十八条第二項又は第三項に規定する者については、健康保険法(大正十一年法律第七十号)第四十七条の規定にかかわらず、次に掲げる額のうちいずれか少ない額をもってその者の同法による標準報酬月額とする。

(健康保険法第百八条第二項及び第三項の規定の適用に関する経過措置)

第六十二条　法附則第四十条第一項に規定する者のうち健康保険法第百四条の規定による傷病手当金の受給権者であって、当該傷病による障害について国家公務員共済組合法による障害共済年金又は障害一時金の支給を受けることができるものに対する健康保険法第百八条第二項又は第三項の規定の適用については、その者が引き続き同法第百四条の規定による傷病手当金の支給を受けている間は、当該障害共済年金又は障害一時金を厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)による障害厚生年金又は障害手当金とみなす。

(平成十三年統合法附則第二十五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法第七十八条の二の規定の適用に関する読替え)

第六十三条　厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成十三年法律第百一号。以下この条において「平成十三年統合法」という。)附則第二十五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法(平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。)第七十八条の二の規定を適用する場合において、同条中「社会保険庁長官」とあるのは、「厚生労働大臣」とする。

(施行期日)

第一条　この政令は、法の施行の日(平成二十二年一月一日)から施行する。