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○国民年金法施行令第七条及び第八条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める国民年金の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額

(平成二十一年十二月二十八日)

(厚生労働省告示第五百三十号)

国民年金法施行令(昭和三十四年政令第百八十四号)第七条及び第八条第二項の規定に基づき、国民年金法施行令第七条及び第八条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める国民年金の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額を次のように定め、平成二十二年一月一日から適用する。

国民年金法施行令第七条及び第八条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める国民年金の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額

(保険料の前納期間)

第一条 国民年金法施行令第七条に規定する厚生労働大臣が定める期間は、次のとおりとする。

一 保険料(国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号。以下「法」という。)第九十条の二第一項の規定によりその四分の三につき納付することを要しないものとされた保険料(以下「四分の一保険料」という。)、法第九十条の二第二項の規定によりその半額につき納付することを要しないものとされた保険料(以下「半額保険料」という。)及び法第九十条の二第三項の規定によりその四分の一につき納付することを要しないものとされた保険料(以下「四分の三保険料」という。)並びに法第八十七条の二第一項の規定による保険料(以下「付加保険料」という。)を除く。以下同じ。)及び付加保険料を前納しようとする日の属する月(当該月の末日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日、一月二日、一月三日又は十二月三十一日に当たるときは、これらの日の翌日を当該月の末日とみなす。以下同じ。)から令和三年三月までの期間

二 保険料及び付加保険料を前納しようとする日の属する月から令和四年三月までの期間(令和二年三月に前納する場合を除き、前号に定める期間を除く。)

三 四分の三保険料を前納しようとする日の属する月から令和二年六月までの期間

四 四分の三保険料を前納しようとする日の属する月から令和三年三月までの期間(前号に定める期間を除く。)

五 半額保険料を前納しようとする日の属する月から令和二年六月までの期間

六 半額保険料を前納しようとする日の属する月から令和三年三月までの期間(前号に定める期間を除く。)

七 四分の一保険料を前納しようとする日の属する月から令和二年六月までの期間

八 四分の一保険料を前納しようとする日の属する月から令和三年三月までの期間(前号に定める期間を除く。)

九 保険料及び付加保険料を前納しようとする場合において、第一号及び第二号に定める期間内に法第九条第三号若しくは附則第五条第六項第一号若しくは第四号又は国民年金法等の一部を改正する法律(平成六年法律第九十五号。以下「平成六年改正法」という。)附則第十一条第七項第三号若しくは第四号の規定に該当するに至るとき(当該期間内に法第八十八条の二の規定に該当するときを除く。)は、第一号及び第二号の規定にかかわらず、保険料を前納しようとする日の属する月から、当該規定に該当するに至る日の属する月の前月までの期間

十 保険料及び付加保険料を前納しようとする場合において、第一号及び第二号に定める期間内に法第八十八条の二の規定に該当するときは、第一号及び第二号の規定にかかわらず、次に掲げるいずれか又は全ての期間

イ 保険料を前納しようとする日の属する月から、法第八十八条の二に規定する期間(以下「産前産後免除期間」という。)が開始する月の前月までの期間

ロ 産前産後免除期間が終了する月の翌月以降の月から令和三年三月(第一号に定める期間内に法第九条第三号の規定に該当するに至るとき又は法第八十九条第二項の規定による申出に係る期間が終了するに至るときは、当該各号の規定に該当するに至る日の属する月の前月又は当該期間が終了する月)までの期間

ハ 産前産後免除期間が終了する月の翌月以降の月から令和四年三月(第二号に定める期間内に法第九条第三号の規定に該当するに至るとき又は法第八十九条第二項の規定による申出に係る期間が終了するに至るときは、当該各号の規定に該当するに至る日の属する月の前月又は当該期間が終了する月)までの期間(ロに定める期間を除く。)

十一 保険料及び付加保険料を前納しようとする場合において、第一号及び第二号に定める期間内に法第八十九条第二項の規定による申出に係る期間が終了するに至るとき(当該期間内に法第八十八条の二の規定に該当するときを除く。)は、第一号及び第二号の規定にかかわらず、保険料を前納しようとする日の属する月から、当該期間が終了する月までの期間

十二 四分の三保険料、半額保険料又は四分の一保険料を前納しようとする場合において、第三号から第八号までに定める期間内に法第九条第三号の規定に該当するに至るとき(当該期間内に法第八十八条の二の規定に該当するときを除く。)は、第三号から第八号までの規定にかかわらず、四分の三保険料、半額保険料又は四分の一保険料を前納しようとする日の属する月から、当該規定に該当するに至る日の属する月の前月までの期間

十三 四分の三保険料、半額保険料又は四分の一保険料を前納しようとする場合において、第三号、第五号又は第七号に定める期間内に法第八十八条の二の規定に該当するときは、当該各号の規定にかかわらず、次に掲げるいずれかの期間

イ 四分の三保険料、半額保険料又は四分の一保険料を前納しようとする日の属する月から、産前産後免除期間が開始する月の前月までの期間

ロ 産前産後免除期間が終了する月の翌月以降の月から令和二年六月(第三号、第五号又は第七号に定める期間内に法第九条第三号の規定に該当するに至るときは、同号の規定に該当するに至る日の属する月の前月)までの期間

十四 四分の三保険料、半額保険料又は四分の一保険料を前納しようとする場合において、第四号、第六号又は第八号に定める期間内に法第八十八条の二の規定に該当するときは、当該各号の規定にかかわらず、次に掲げるいずれか又は全ての期間

イ 四分の三保険料、半額保険料又は四分の一保険料を前納しようとする日の属する月から、産前産後免除期間が開始する月の前月までの期間

ロ 産前産後免除期間が終了する月の翌月以降の月から令和三年三月(第四号、第六号又は第八号に定める期間内に法第九条第三号の規定に該当するに至るときは、同号の規定に該当するに至る日の属する月の前月)までの期間

十五 各月に係る保険料及び付加保険料を前納しようとする日の属する令和三年三月までの各月(法第九十二条の二に規定する方法(以下「口座振替」という。)により納付する場合に限る。)

(平二二厚労告四二・平二三厚労告三〇・平二四厚労告四一・平二五厚労告一八・平二六厚労告四二・平二六厚労告一四六・平二七厚労告三一・平二八厚労告三八・平二九厚労告五〇・平三〇厚労告三四・平三一厚労告四七・令二厚労告四〇・一部改正)

(定額保険料の前納額)

第二条 被保険者が、二年間、一年間又は六月間の保険料を前納する場合(第七条第一項に規定する場合を除く。)に納付すべき額は、別表第一から別表第三までに定める額とする。

2 被保険者が、前条第一号に掲げる期間の全ての保険料を前納する場合に納付すべき額は、別表第四に定める額とする。

3 被保険者が、前条第一号及び第二号に掲げる期間の全ての保険料を前納する場合に納付すべき額は、別表第五に定める額とする。

4 令和四年三月までの間に法第九条第三号若しくは附則第五条第六項第一号若しくは第四号又は平成六年改正法附則第十一条第七項第三号若しくは第四号の規定に該当するに至る被保険者が、当該規定に該当するに至る日の属する月の前月までの全ての期間の保険料を前納する場合(次項並びに第七条第二項及び第三項に規定する場合を除く。)に納付すべき額は、別表第六から別表第十までに定める額とする。

5 令和四年三月までの間に法第八十八条の二の規定に該当するに至る被保険者が、産前産後免除期間が開始する月の前月までの全ての期間又は産前産後免除期間が終了した月の翌月以降の月からの全ての期間の保険料を前納する場合(第七条第三項に規定する場合を除く。)に納付すべき額は、別表第十一から別表第十五までに定める額とする。

6 令和四年二月までの間に法第八十九条第二項の規定による申出に係る期間が終了する被保険者が、当該期間が終了する月までの全ての期間の保険料を前納する場合(前項並びに第七条第三項及び第四項に規定する場合を除く。)に納付すべき額は、別表第十六に定める額とする。

(平二二厚労告四二・平二三厚労告三〇・平二四厚労告四一・平二五厚労告一八・平二六厚労告四二・平二六厚労告一四六・平二七厚労告三一・平二八厚労告三八・平二九厚労告五〇・平三〇厚労告三四・平三一厚労告四七・令二厚労告四〇・一部改正)

(四分の三保険料の前納額)

第三条 被保険者が、六月間の四分の三保険料を前納する場合に納付すべき額は、別表第十七に定める額とする。

2 被保険者が、第一条第三号又は第四号に掲げる期間の全ての四分の三保険料を前納する場合に納付すべき額は、別表第十八又は別表第十九に定める額とする。

3 令和三年三月までの間に法第九条第三号の規定に該当するに至る被保険者が、当該規定に該当するに至る日の属する月の前月までの全ての期間の四分の三保険料を前納する場合(次項に規定する場合を除く。)に納付すべき額は、別表第二十又は別表第二十一に定める額とする。

4 令和三年三月までの間に法第八十八条の二の規定に該当するに至る被保険者が、産前産後免除期間が開始する月の前月までの全ての期間又は産前産後免除期間が終了した月の翌月以降の月からの全ての期間の四分の三保険料を前納する場合に納付すべき額は、別表第二十二から別表第二十七までに定める額とする。

(平二二厚労告四二・平二三厚労告三〇・平二四厚労告四一・平二五厚労告一八・平二六厚労告四二・平二六厚労告一四六・平二七厚労告三一・平二八厚労告三八・平二九厚労告五〇・平三〇厚労告三四・平三一厚労告四七・令二厚労告四〇・一部改正)

(半額保険料の前納額)

第四条 被保険者が、六月間の半額保険料を前納する場合に納付すべき額は、別表第二十八に定める額とする。

2 被保険者が、第一条第五号又は第六号に掲げる期間の全ての半額保険料を前納する場合に納付すべき額は、別表第二十九又は別表第三十に定める額とする。

3 令和三年三月までの間に法第九条第三号の規定に該当するに至る被保険者が、当該規定に該当するに至る日の属する月の前月までの全ての期間の半額保険料を前納する場合(次項に規定する場合を除く。)に納付すべき額は、別表第三十一又は別表第三十二に定める額とする。

4 令和三年三月までの間に法第八十八条の二の規定に該当するに至る被保険者が、産前産後免除期間が開始する月の前月までの全ての期間又は産前産後免除期間が終了した月の翌月以降の月からの全ての期間の半額保険料を前納する場合に納付すべき額は、別表第三十三から別表第三十八までに定める額とする。

(平二二厚労告四二・平二三厚労告三〇・平二四厚労告四一・平二五厚労告一八・平二六厚労告四二・平二六厚労告一四六・平二七厚労告三一・平二八厚労告三八・平二九厚労告五〇・平三〇厚労告三四・平三一厚労告四七・令二厚労告四〇・一部改正)

(四分の一保険料の前納額)

第五条 被保険者が、六月間の四分の一保険料を前納する場合に納付すべき額は、別表第三十九に定める額とする。

2 被保険者が、第一条第七号又は第八号に掲げる期間の全ての四分の一保険料を前納する場合に納付すべき額は、別表第四十又は別表第四十一に定める額とする。

3 令和三年三月までの間に法第九条第三号の規定に該当するに至る被保険者が、当該規定に該当するに至る日の属する月の前月までの全ての期間の四分の一保険料を前納する場合(次項に規定する場合を除く。)に納付すべき額は、別表第四十二又は別表第四十三に定める額とする。

4 令和三年三月までの間に法第八十八条の二の規定に該当するに至る被保険者が、産前産後免除期間が開始する月の前月までの全ての期間又は産前産後免除期間が終了した月の翌月以降の月からの全ての期間の四分の一保険料を前納する場合に納付すべき額は、別表第四十四から別表第四十九までに定める額とする。

(平二二厚労告四二・平二三厚労告三〇・平二四厚労告四一・平二五厚労告一八・平二六厚労告四二・平二六厚労告一四六・平二七厚労告三一・平二八厚労告三八・平二九厚労告五〇・平三〇厚労告三四・平三一厚労告四七・令二厚労告四〇・一部改正)

(付加保険料の前納額)

第六条 被保険者が、二年間、一年間又は六月間の付加保険料を前納する場合(第八条第一項に規定する場合を除く。)に納付すべき額は、別表第五十から別表第五十二までに定める額とする。

2 被保険者が、第一条第一号に掲げる期間の全ての付加保険料を前納する場合に納付すべき額は、別表第五十三に定める額とする。

3 被保険者が、第一条第一号及び第二号に掲げる期間の全ての付加保険料を前納する場合に納付すべき額は、別表第五十四に定める額とする。

4 令和四年三月までの間に法第九条第三号又は附則第五条第六項第一号若しくは第四号の規定に該当するに至る被保険者が、当該規定に該当するに至る日の属する月の前月までの全ての期間の付加保険料を前納する場合(次項並びに第八条第二項及び第三項に規定する場合を除く。)に納付すべき額は、別表第五十五から別表第五十七までに定める額とする。

5 令和四年三月までの間に法第八十八条の二の規定に該当するに至る被保険者が、産前産後免除期間が開始する月の前月までの全ての期間又は産前産後免除期間が終了した月の翌月以降の月からの全ての期間の付加保険料を前納する場合(第八条第三項に規定する場合を除く。)に納付すべき額は、別表第五十八から別表第六十二までに定める額とする。

6 令和四年二月までの間に法第八十九条第二項の規定による申出に係る期間が終了する被保険者が、当該期間が終了する月までの全ての期間の付加保険料を前納する場合(前項並びに第八条第三項及び第四項に規定する場合を除く。)に納付すべき額は、別表第六十三に定める額とする。

(平二二厚労告四二・平二三厚労告三〇・平二四厚労告四一・平二五厚労告一八・平二六厚労告四二・平二六厚労告一四六・平二七厚労告三一・平二八厚労告三八・平二九厚労告五〇・平三〇厚労告三四・平三一厚労告四七・令二厚労告四〇・一部改正)

(口座振替による定額保険料の前納額)

第七条 被保険者が、二年間、一年間又は六月間の保険料を口座振替により前納する場合に納付すべき額は、別表第六十四から別表第六十六までに定める額とする。

2 令和四年三月までの間に法第九条第三号若しくは附則第五条第六項第一号若しくは第四号又は平成六年改正法附則第十一条第七項第三号若しくは第四号の規定に該当するに至る被保険者が、当該規定に該当するに至る日の属する月の前月までの全ての期間の保険料を口座振替により前納する場合(次項に規定する場合を除く。)に納付すべき額は、別表第六十七から別表第七十一までに定める額とする。

3 令和三年三月までの間に法第八十八条の二の規定に該当するに至る被保険者が、産前産後免除期間が開始する月の前月までの全ての期間又は産前産後免除期間が終了した月の翌月以降の月からの全ての期間の保険料を口座振替により前納する場合に納付すべき額は、別表第七十二から別表第七十四までに定める額とする。

4 令和四年二月までの間に法第八十九条第二項の規定による申出に係る期間が終了する被保険者が、当該期間が終了する月までの全ての期間の保険料を口座振替により前納する場合(前項に規定する場合を除く。)に納付すべき額は、別表第七十五に定める額とする。

5 被保険者が、各月の保険料を口座振替により前納する場合に納付すべき額は、別表第七十六に定める額とする。

(平二二厚労告四二・平二三厚労告三〇・平二四厚労告四一・平二五厚労告一八・平二六厚労告四二・平二六厚労告一四六・平二七厚労告三一・平二八厚労告三八・平二九厚労告五〇・平三〇厚労告三四・平三一厚労告四七・令二厚労告四〇・一部改正)

(口座振替による付加保険料の前納額)

第八条 被保険者が、二年間、一年間又は六月間の付加保険料を口座振替により前納する場合に納付すべき額は、別表第七十七から別表第七十九までに定める額とする。

2 令和四年三月までの間に法第九条第三号又は附則第五条第六項第一号若しくは第四号の規定に該当するに至る被保険者が、当該規定に該当するに至る日の属する月の前月までの全ての期間の付加保険料を口座振替により前納する場合(次項に規定する場合を除く。)に納付すべき額は、別表第八十から別表第八十二までに定める額とする。

3 令和三年三月までの間に法第八十八条の二の規定に該当するに至る被保険者が、産前産後免除期間が開始する月の前月までの全ての期間又は産前産後免除期間が終了した月の翌月以降の月からの全ての期間の付加保険料を口座振替により前納する場合に納付すべき額は、別表第八十三から別表第八十五までに定める額とする。

4 令和四年二月までの間に法第八十九条第二項の規定による申出に係る期間が終了する被保険者が、当該期間が終了する月までの全ての期間の付加保険料を口座振替により前納する場合(前項に規定する場合を除く。)に納付すべき額は、別表第八十六に定める額とする。

5 被保険者が、各月の付加保険料を口座振替により前納する場合に納付すべき額は、別表第八十七に定める額とする。

(平二二厚労告四二・平二三厚労告三〇・平二四厚労告四一・平二五厚労告一八・平二六厚労告四二・平二六厚労告一四六・平二七厚労告三一・平二八厚労告三八・平二九厚労告五〇・平三〇厚労告三四・平三一厚労告四七・令二厚労告四〇・一部改正)

改正文 (平成二二年一月二九日厚生労働省告示第四二号) 抄

平成二十二年三月一日から適用する。

改正文 (平成二三年二月一〇日厚生労働省告示第三〇号) 抄

平成二十三年三月一日から適用する。

改正文 (平成二四年二月六日厚生労働省告示第四一号) 抄

平成二十四年三月一日から適用する。

改正文 (平成二五年二月五日厚生労働省告示第一八号) 抄

平成二十五年三月一日から適用する。

改正文 (平成二六年二月二六日厚生労働省告示第四二号) 抄

平成二十六年三月一日から適用する。

改正文 (平成二六年三月三一日厚生労働省告示第一四六号) 抄

平成二十六年四月一日から適用する。

改正文 (平成二七年二月二三日厚生労働省告示第三一号) 抄

平成二十七年三月一日から適用する。

改正文 (平成二八年二月二四日厚生労働省告示第三八号) 抄

平成二十八年三月一日から適用する。

改正文 (平成二九年二月二四日厚生労働省告示第五〇号) 抄

平成二十九年三月一日から適用する。

改正文 (平成三〇年二月二七日厚生労働省告示第三四号) 抄

平成三十年三月一日から適用する。

改正文 (平成三一年二月二八日厚生労働省告示第四七号) 抄

平成三十一年三月一日から適用する。

改正文 (令和二年二月一九日厚生労働省告示第四〇号) 抄

令和二年三月一日から適用する。

別表第一(第二条第一項関係)〔2年間の保険料を前納する場合〕

(令2厚労告40・全改)

前納する月

令和2年4月

前納額

383,210円

別表第二(第二条第一項関係)〔1年間の保険料を前納する場合〕

(令2厚労告40・全改)

前納する月

令和2年4月

前納額

194,960円

別表第三(第二条第一項関係)〔6月間の保険料を前納する場合〕

(令2厚労告40・全改)

前納する月

令和2年4月から令和2年10月までの月

前納額

98,430円

別表第四(第二条第二項関係)〔令和3年3月までの期間の全ての保険料を前納する場合〕

(令2厚労告40・全改)

前納する月

令和2年

令和3年


3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

前納額


210,730

194,960

179,000

162,990

146,930

130,820

114,650

98,430

82,160

65,840

49,460

33,030

16,540

別表第五(第二条第三項関係)〔令和4年3月までの期間の全ての保険料を前納する場合〕

(令2厚労告40・全改)

前納する月

令和2年

令和3年

令和4年

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

前納額

383,210

367,870

352,480

337,040

321,550

306,010

290,410

274,770

259,080

243,330

227,530

211,680

195,780

179,760

163,680

147,550

131,370

115,140

98,850

82,510

66,120

49,670

33,170

16,610

別表第六(第二条第四項関係)〔令和4年3月までの間に法第9条第3号の規定に該当して資格喪失する被保険者が、当該規定に該当して資格喪失するまでの全ての期間の保険料を前納する場合〕

(令2厚労告40・全改)

資格喪失予定年月

法第9条第3号該当により資格喪失する者の生年月日

前納する月

令和2年

令和3年

令和4年


3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

令和2年

4月

昭和35年4月2日から昭和35年5月1日までに生まれた者


16,410


5月

昭和35年5月2日から昭和35年6月1日までに生まれた者

32,900

16,540


6月

昭和35年6月2日から昭和35年7月1日までに生まれた者

49,330

33,030

16,540


7月

昭和35年7月2日から昭和35年8月1日までに生まれた者

65,710

49,460

33,030

16,540


8月

昭和35年8月2日から昭和35年9月1日までに生まれた者

82,030

65,840

49,460

33,030

16,540


9月

昭和35年9月2日から昭和35年10月1日までに生まれた者

98,300

82,160

65,840

49,460

33,030

16,540


10月

昭和35年10月2日から昭和35年11月1日までに生まれた者

114,520

98,430

82,160

65,840

49,460

33,030

16,540


11月

昭和35年11月2日から昭和35年12月1日までに生まれた者

130,690

114,650

98,430

82,160

65,840

49,460

33,030

16,540


12月

昭和35年12月2日から昭和36年1月1日までに生まれた者

146,800

130,820

114,650

98,430

82,160

65,840

49,460

33,030

16,540

令和3年

1月

昭和36年1月2日から昭和36年2月1日までに生まれた者

162,860

146,930

130,820

114,650

98,430

82,160

65,840

49,460

33,030

16,540


2月

昭和36年2月2日から昭和36年3月1日までに生まれた者

178,870

162,990

146,930

130,820

114,650

98,430

82,160

65,840

49,460

33,030

16,540


3月

昭和36年3月2日から昭和36年4月1日までに生まれた者

194,830

179,000

162,990

146,930

130,820

114,650

98,430

82,160

65,840

49,460

33,030

16,540


4月

昭和36年4月2日から昭和36年5月1日までに生まれた者

210,730

194,960

179,000

162,990

146,930

130,820

114,650

98,430

82,160

65,840

49,460

33,030

16,540


5月

昭和36年5月2日から昭和36年6月1日までに生まれた者

210,930

195,020

179,070

163,060

147,000

130,890

114,720

98,500

82,230

65,910

49,530

33,100

16,610


6月

昭和36年6月2日から昭和36年7月1日までに生まれた者

226,850

211,000

195,090

179,140

163,130

147,070

130,960

114,790

98,570

82,300

65,980

49,600

33,170

16,610


7月

昭和36年7月2日から昭和36年8月1日までに生まれた者

242,710

226,910

211,060

195,160

179,200

163,200

147,140

131,020

114,860

98,640

82,370

66,050

49,670

33,170

16,610


8月

昭和36年8月2日から昭和36年9月1日までに生まれた者

258,530

242,780

226,980

211,130

195,230

179,270

163,270

147,210

131,090

114,930

98,710

82,440

66,120

49,670

33,170

16,610


9月

昭和36年9月2日から昭和36年10月1日までに生まれた者

274,290

258,600

242,850

227,050

211,200

195,300

179,340

163,330

147,270

131,160

115,000

98,780

82,510

66,120

49,670

33,170

16,610


10月

昭和36年10月2日から昭和36年11月1日までに生まれた者

290,000

274,360

258,660

242,920

227,120

211,270

195,360

179,410

163,400

147,340

131,230

115,070

98,850

82,510

66,120

49,670

33,170

16,610


11月

昭和36年11月2日から昭和36年12月1日までに生まれた者

305,670

290,070

274,430

258,730

242,990

227,190

211,340

195,430

179,480

163,470

147,410

131,300

115,140

98,850

82,510

66,120

49,670

33,170

16,610


12月

昭和36年12月2日から昭和37年1月1日までに生まれた者

321,280

305,730

290,140

274,500

258,800

243,050

227,260

211,400

195,500

179,550

163,540

147,480

131,370

115,140

98,850

82,510

66,120

49,670

33,170

16,610

令和4年

1月

昭和37年1月2日から昭和37年2月1日までに生まれた者

336,830

321,340

305,800

290,210

274,560

258,870

243,120

227,320

211,470

195,570

179,620

163,610

147,550

131,370

115,140

98,850

82,510

66,120

49,670

33,170

16,610


2月

昭和37年2月2日から昭和37年3月1日までに生まれた者

352,340

336,900

321,410

305,870

290,280

274,630

258,940

243,190

227,390

211,540

195,640

179,690

163,680

147,550

131,370

115,140

98,850

82,510

66,120

49,670

33,170

16,610


3月

昭和37年3月2日から昭和37年4月1日までに生まれた者

367,800

352,410

336,970

321,480

305,940

290,340

274,700

259,010

243,260

227,460

211,610

195,710

179,760

163,680

147,550

131,370

115,140

98,850

82,510

66,120

49,670

33,170

16,610