・国民年金法施行令第七条及び第八条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める国民年金の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額(◆平成21年12月28日厚生労働省告示第530号)

○国民年金法施行令第七条及び第八条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める国民年金の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額

(平成二十一年十二月二十八日)

(厚生労働省告示第五百三十号)

国民年金法施行令(昭和三十四年政令第百八十四号)第七条及び第八条第二項の規定に基づき、国民年金法施行令第七条及び第八条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める国民年金の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額を次のように定め、平成二十二年一月一日から適用する。

国民年金法施行令第七条及び第八条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める国民年金の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額

(保険料の前納期間)

第一条　国民年金法施行令第七条に規定する厚生労働大臣が定める期間は、次のとおりとする。

一　保険料(国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号。以下「法」という。)第九十条の二第一項の規定によりその四分の三につき納付することを要しないものとされた保険料(以下「四分の一保険料」という。)、法第九十条の二第二項の規定によりその半額につき納付することを要しないものとされた保険料(以下「半額保険料」という。)及び法第九十条の二第三項の規定によりその四分の一につき納付することを要しないものとされた保険料(以下「四分の三保険料」という。)並びに法第八十七条の二第一項の規定による保険料(以下「付加保険料」という。)を除く。以下同じ。)及び付加保険料を前納しようとする日の属する月(当該月の末日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日、一月二日、一月三日又は十二月三十一日に当たるときは、これらの日の翌日を当該月の末日とみなす。以下同じ。)から令和六年三月までの期間

二　保険料及び付加保険料を前納しようとする日の属する月から令和七年三月までの期間(令和五年三月に前納する場合を除き、前号に定める期間を除く。)

三　四分の三保険料を前納しようとする日の属する月から令和五年六月までの期間

四　四分の三保険料を前納しようとする日の属する月から令和六年三月までの期間(前号に定める期間を除く。)

五　半額保険料を前納しようとする日の属する月から令和五年六月までの期間

六　半額保険料を前納しようとする日の属する月から令和六年三月までの期間(前号に定める期間を除く。)

七　四分の一保険料を前納しようとする日の属する月から令和五年六月までの期間

八　四分の一保険料を前納しようとする日の属する月から令和六年三月までの期間(前号に定める期間を除く。)

九　保険料及び付加保険料を前納しようとする場合において、第一号及び第二号に定める期間内に法第九条第三号若しくは附則第五条第五項第一号若しくは第四号、国民年金法等の一部を改正する法律(平成六年法律第九十五号。以下「平成六年改正法」という。)附則第十一条第六項第三号若しくは第四号又は国民年金法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第百四号。以下「平成十六年改正法」という。)附則第二十三条第六項第三号若しくは第四号の規定に該当するに至るとき(当該期間内に法第八十八条の二の規定に該当するときを除く。)は、第一号及び第二号の規定にかかわらず、保険料を前納しようとする日の属する月から、当該規定に該当するに至る日の属する月の前月までの期間

十　保険料及び付加保険料を前納しようとする場合において、第一号及び第二号に定める期間内に法第八十八条の二の規定に該当するときは、第一号及び第二号の規定にかかわらず、次に掲げるいずれか又は全ての期間

イ　保険料を前納しようとする日の属する月から、法第八十八条の二に規定する期間(以下「産前産後免除期間」という。)が開始する月の前月までの期間

ロ　産前産後免除期間が終了する月の翌月以降の月から令和六年三月(第一号に定める期間内に法第九条第三号の規定に該当するに至るとき又は法第八十九条第二項の規定による申出に係る期間が終了するに至るときは、同号の規定に該当するに至る日の属する月の前月又は当該期間が終了する月)までの期間

ハ　産前産後免除期間が終了する月の翌月以降の月から令和七年三月(第二号に定める期間内に法第九条第三号の規定に該当するに至るとき又は法第八十九条第二項の規定による申出に係る期間が終了するに至るときは、同号の規定に該当するに至る日の属する月の前月又は当該期間が終了する月)までの期間(ロに定める期間を除く。)

十一　保険料及び付加保険料を前納しようとする場合において、第一号及び第二号に定める期間内に法第八十九条第二項の規定による申出に係る期間が終了するに至るとき(当該期間内に法第八十八条の二の規定に該当するときを除く。)は、第一号及び第二号の規定にかかわらず、保険料を前納しようとする日の属する月から、当該期間が終了する月までの期間

十二　四分の三保険料、半額保険料又は四分の一保険料を前納しようとする場合において、第三号から第八号までに定める期間内に法第九条第三号の規定に該当するに至るとき(当該期間内に法第八十八条の二の規定に該当するときを除く。)は、第三号から第八号までの規定にかかわらず、四分の三保険料、半額保険料又は四分の一保険料を前納しようとする日の属する月から、当該規定に該当するに至る日の属する月の前月までの期間

十三　四分の三保険料、半額保険料又は四分の一保険料を前納しようとする場合において、第三号、第五号又は第七号に定める期間内に法第八十八条の二の規定に該当するときは、当該各号の規定にかかわらず、次に掲げるいずれかの期間

イ　四分の三保険料、半額保険料又は四分の一保険料を前納しようとする日の属する月から、産前産後免除期間が開始する月の前月までの期間

ロ　産前産後免除期間が終了する月の翌月以降の月から令和五年六月(第三号、第五号又は第七号に定める期間内に法第九条第三号の規定に該当するに至るときは、同号の規定に該当するに至る日の属する月の前月)までの期間

十四　四分の三保険料、半額保険料又は四分の一保険料を前納しようとする場合において、第四号、第六号又は第八号に定める期間内に法第八十八条の二の規定に該当するときは、当該各号の規定にかかわらず、次に掲げるいずれか又は全ての期間

イ　四分の三保険料、半額保険料又は四分の一保険料を前納しようとする日の属する月から、産前産後免除期間が開始する月の前月までの期間

ロ　産前産後免除期間が終了する月の翌月以降の月から令和六年三月(第四号、第六号又は第八号に定める期間内に法第九条第三号の規定に該当するに至るときは、同号の規定に該当するに至る日の属する月の前月)までの期間

十五　各月に係る保険料及び付加保険料を前納しようとする日の属する令和六年三月までの各月(法第九十二条の二に規定する方法(以下「口座振替」という。)により納付する場合に限る。)

(平二二厚労告四二・平二三厚労告三〇・平二四厚労告四一・平二五厚労告一八・平二六厚労告四二・平二六厚労告一四六・平二七厚労告三一・平二八厚労告三八・平二九厚労告五〇・平三〇厚労告三四・平三一厚労告四七・令二厚労告四〇・令三厚労告五〇・令四厚労告三七・令四厚労告一四一・令五厚労告三六・一部改正)

(定額保険料の前納額)

第二条　被保険者が、二年間、一年間又は六月間の保険料を前納する場合(第七条第一項に規定する場合を除く。)に納付すべき額は、別表第一から別表第三までに定める額とする。

２　被保険者が、前条第一号に掲げる期間の全ての保険料を前納する場合に納付すべき額は、別表第四に定める額とする。

３　被保険者が、前条第一号及び第二号に掲げる期間の全ての保険料を前納する場合に納付すべき額は、別表第五に定める額とする。

４　令和七年三月までの間に法第九条第三号若しくは附則第五条第五項第一号若しくは第四号、平成六年改正法附則第十一条第六項第三号若しくは第四号又は平成十六年改正法附則第二十三条第六項第三号若しくは第四号の規定に該当するに至る被保険者が、当該規定に該当するに至る日の属する月の前月までの全ての期間の保険料を前納する場合(次項並びに第七条第二項及び第三項に規定する場合を除く。)に納付すべき額は、別表第六から別表第十までに定める額とする。

５　令和七年三月までの間に法第八十八条の二の規定に該当するに至る被保険者が、産前産後免除期間が開始する月の前月までの全ての期間又は産前産後免除期間が終了した月の翌月以降の月からの全ての期間の保険料を前納する場合(第七条第三項に規定する場合を除く。)に納付すべき額は、別表第十一から別表第十五までに定める額とする。

６　令和七年二月までの間に法第八十九条第二項の規定による申出に係る期間が終了する被保険者が、当該期間が終了する月までの全ての期間の保険料を前納する場合(前項並びに第七条第三項及び第四項に規定する場合を除く。)に納付すべき額は、別表第十六に定める額とする。

(平二二厚労告四二・平二三厚労告三〇・平二四厚労告四一・平二五厚労告一八・平二六厚労告四二・平二六厚労告一四六・平二七厚労告三一・平二八厚労告三八・平二九厚労告五〇・平三〇厚労告三四・平三一厚労告四七・令二厚労告四〇・令三厚労告五〇・令四厚労告三七・令四厚労告一四一・令五厚労告三六・一部改正)

(四分の三保険料の前納額)

第三条　被保険者が、六月間の四分の三保険料を前納する場合に納付すべき額は、別表第十七に定める額とする。

２　被保険者が、第一条第三号又は第四号に掲げる期間の全ての四分の三保険料を前納する場合に納付すべき額は、別表第十八又は別表第十九に定める額とする。

３　令和六年三月までの間に法第九条第三号の規定に該当するに至る被保険者が、当該規定に該当するに至る日の属する月の前月までの全ての期間の四分の三保険料を前納する場合(次項に規定する場合を除く。)に納付すべき額は、別表第二十又は別表第二十一に定める額とする。

４　令和六年三月までの間に法第八十八条の二の規定に該当するに至る被保険者が、産前産後免除期間が開始する月の前月までの全ての期間又は産前産後免除期間が終了した月の翌月以降の月からの全ての期間の四分の三保険料を前納する場合に納付すべき額は、別表第二十二から別表第二十七までに定める額とする。

(平二二厚労告四二・平二三厚労告三〇・平二四厚労告四一・平二五厚労告一八・平二六厚労告四二・平二六厚労告一四六・平二七厚労告三一・平二八厚労告三八・平二九厚労告五〇・平三〇厚労告三四・平三一厚労告四七・令二厚労告四〇・令三厚労告五〇・令四厚労告三七・令五厚労告三六・一部改正)

(半額保険料の前納額)

第四条　被保険者が、六月間の半額保険料を前納する場合に納付すべき額は、別表第二十八に定める額とする。

２　被保険者が、第一条第五号又は第六号に掲げる期間の全ての半額保険料を前納する場合に納付すべき額は、別表第二十九又は別表第三十に定める額とする。

３　令和六年三月までの間に法第九条第三号の規定に該当するに至る被保険者が、当該規定に該当するに至る日の属する月の前月までの全ての期間の半額保険料を前納する場合(次項に規定する場合を除く。)に納付すべき額は、別表第三十一又は別表第三十二に定める額とする。

４　令和六年三月までの間に法第八十八条の二の規定に該当するに至る被保険者が、産前産後免除期間が開始する月の前月までの全ての期間又は産前産後免除期間が終了した月の翌月以降の月からの全ての期間の半額保険料を前納する場合に納付すべき額は、別表第三十三から別表第三十八までに定める額とする。

(平二二厚労告四二・平二三厚労告三〇・平二四厚労告四一・平二五厚労告一八・平二六厚労告四二・平二六厚労告一四六・平二七厚労告三一・平二八厚労告三八・平二九厚労告五〇・平三〇厚労告三四・平三一厚労告四七・令二厚労告四〇・令三厚労告五〇・令四厚労告三七・令五厚労告三六・一部改正)

(四分の一保険料の前納額)

第五条　被保険者が、六月間の四分の一保険料を前納する場合に納付すべき額は、別表第三十九に定める額とする。

２　被保険者が、第一条第七号又は第八号に掲げる期間の全ての四分の一保険料を前納する場合に納付すべき額は、別表第四十又は別表第四十一に定める額とする。

３　令和六年三月までの間に法第九条第三号の規定に該当するに至る被保険者が、当該規定に該当するに至る日の属する月の前月までの全ての期間の四分の一保険料を前納する場合(次項に規定する場合を除く。)に納付すべき額は、別表第四十二又は別表第四十三に定める額とする。

４　令和六年三月までの間に法第八十八条の二の規定に該当するに至る被保険者が、産前産後免除期間が開始する月の前月までの全ての期間又は産前産後免除期間が終了した月の翌月以降の月からの全ての期間の四分の一保険料を前納する場合に納付すべき額は、別表第四十四から別表第四十九までに定める額とする。

(平二二厚労告四二・平二三厚労告三〇・平二四厚労告四一・平二五厚労告一八・平二六厚労告四二・平二六厚労告一四六・平二七厚労告三一・平二八厚労告三八・平二九厚労告五〇・平三〇厚労告三四・平三一厚労告四七・令二厚労告四〇・令三厚労告五〇・令四厚労告三七・令五厚労告三六・一部改正)

(付加保険料の前納額)

第六条　被保険者が、二年間、一年間又は六月間の付加保険料を前納する場合(第八条第一項に規定する場合を除く。)に納付すべき額は、別表第五十から別表第五十二までに定める額とする。

２　被保険者が、第一条第一号に掲げる期間の全ての付加保険料を前納する場合に納付すべき額は、別表第五十三に定める額とする。

３　被保険者が、第一条第一号及び第二号に掲げる期間の全ての付加保険料を前納する場合に納付すべき額は、別表第五十四に定める額とする。

４　令和七年三月までの間に法第九条第三号又は附則第五条第五項第一号若しくは第四号の規定に該当するに至る被保険者が、当該規定に該当するに至る日の属する月の前月までの全ての期間の付加保険料を前納する場合(次項並びに第八条第二項及び第三項に規定する場合を除く。)に納付すべき額は、別表第五十五から別表第五十七までに定める額とする。

５　令和七年三月までの間に法第八十八条の二の規定に該当するに至る被保険者が、産前産後免除期間が開始する月の前月までの全ての期間又は産前産後免除期間が終了した月の翌月以降の月からの全ての期間の付加保険料を前納する場合(第八条第三項に規定する場合を除く。)に納付すべき額は、別表第五十八から別表第六十二までに定める額とする。

６　令和七年二月までの間に法第八十九条第二項の規定による申出に係る期間が終了する被保険者が、当該期間が終了する月までの全ての期間の付加保険料を前納する場合(前項並びに第八条第三項及び第四項に規定する場合を除く。)に納付すべき額は、別表第六十三に定める額とする。

(平二二厚労告四二・平二三厚労告三〇・平二四厚労告四一・平二五厚労告一八・平二六厚労告四二・平二六厚労告一四六・平二七厚労告三一・平二八厚労告三八・平二九厚労告五〇・平三〇厚労告三四・平三一厚労告四七・令二厚労告四〇・令三厚労告五〇・令四厚労告三七・令四厚労告一四一・令五厚労告三六・一部改正)

(口座振替による定額保険料の前納額)

第七条　被保険者が、二年間、一年間又は六月間の保険料を口座振替により前納する場合に納付すべき額は、別表第六十四から別表第六十六までに定める額とする。

２　令和七年三月までの間に法第九条第三号若しくは附則第五条第五項第一号若しくは第四号、平成六年改正法附則第十一条第六項第三号若しくは第四号又は平成十六年改正法附則第二十三条第六項第三号若しくは第四号の規定に該当するに至る被保険者が、当該規定に該当するに至る日の属する月の前月までの全ての期間の保険料を口座振替により前納する場合(次項に規定する場合を除く。)に納付すべき額は、別表第六十七から別表第七十一までに定める額とする。

３　令和六年三月までの間に法第八十八条の二の規定に該当するに至る被保険者が、産前産後免除期間が開始する月の前月までの全ての期間又は産前産後免除期間が終了した月の翌月以降の月からの全ての期間の保険料を口座振替により前納する場合に納付すべき額は、別表第七十二から別表第七十四までに定める額とする。

４　令和七年二月までの間に法第八十九条第二項の規定による申出に係る期間が終了する被保険者が、当該期間が終了する月までの全ての期間の保険料を口座振替により前納する場合(前項に規定する場合を除く。)に納付すべき額は、別表第七十五に定める額とする。

５　被保険者が、各月の保険料を口座振替により前納する場合に納付すべき額は、別表第七十六に定める額とする。

(平二二厚労告四二・平二三厚労告三〇・平二四厚労告四一・平二五厚労告一八・平二六厚労告四二・平二六厚労告一四六・平二七厚労告三一・平二八厚労告三八・平二九厚労告五〇・平三〇厚労告三四・平三一厚労告四七・令二厚労告四〇・令三厚労告五〇・令四厚労告三七・令四厚労告一四一・令五厚労告三六・一部改正)

(口座振替による付加保険料の前納額)

第八条　被保険者が、二年間、一年間又は六月間の付加保険料を口座振替により前納する場合に納付すべき額は、別表第七十七から別表第七十九までに定める額とする。

２　令和七年三月までの間に法第九条第三号又は附則第五条第五項第一号若しくは第四号の規定に該当するに至る被保険者が、当該規定に該当するに至る日の属する月の前月までの全ての期間の付加保険料を口座振替により前納する場合(次項に規定する場合を除く。)に納付すべき額は、別表第八十から別表第八十二までに定める額とする。

３　令和六年三月までの間に法第八十八条の二の規定に該当するに至る被保険者が、産前産後免除期間が開始する月の前月までの全ての期間又は産前産後免除期間が終了した月の翌月以降の月からの全ての期間の付加保険料を口座振替により前納する場合に納付すべき額は、別表第八十三から別表第八十五までに定める額とする。

４　令和七年二月までの間に法第八十九条第二項の規定による申出に係る期間が終了する被保険者が、当該期間が終了する月までの全ての期間の付加保険料を口座振替により前納する場合(前項に規定する場合を除く。)に納付すべき額は、別表第八十六に定める額とする。

５　被保険者が、各月の付加保険料を口座振替により前納する場合に納付すべき額は、別表第八十七に定める額とする。

(平二二厚労告四二・平二三厚労告三〇・平二四厚労告四一・平二五厚労告一八・平二六厚労告四二・平二六厚労告一四六・平二七厚労告三一・平二八厚労告三八・平二九厚労告五〇・平三〇厚労告三四・平三一厚労告四七・令二厚労告四〇・令三厚労告五〇・令四厚労告三七・令四厚労告一四一・令五厚労告三六・一部改正)

改正文　(平成二二年一月二九日厚生労働省告示第四二号)　抄

平成二十二年三月一日から適用する。

改正文　(平成二三年二月一〇日厚生労働省告示第三〇号)　抄

平成二十三年三月一日から適用する。

改正文　(平成二四年二月六日厚生労働省告示第四一号)　抄

平成二十四年三月一日から適用する。

改正文　(平成二五年二月五日厚生労働省告示第一八号)　抄

平成二十五年三月一日から適用する。

改正文　(平成二六年二月二六日厚生労働省告示第四二号)　抄

平成二十六年三月一日から適用する。

改正文　(平成二六年三月三一日厚生労働省告示第一四六号)　抄

平成二十六年四月一日から適用する。

改正文　(平成二七年二月二三日厚生労働省告示第三一号)　抄

平成二十七年三月一日から適用する。

改正文　(平成二八年二月二四日厚生労働省告示第三八号)　抄

平成二十八年三月一日から適用する。

改正文　(平成二九年二月二四日厚生労働省告示第五〇号)　抄

平成二十九年三月一日から適用する。

改正文　(平成三〇年二月二七日厚生労働省告示第三四号)　抄

平成三十年三月一日から適用する。

改正文　(平成三一年二月二八日厚生労働省告示第四七号)　抄

平成三十一年三月一日から適用する。

改正文　(令和二年二月一九日厚生労働省告示第四〇号)　抄

令和二年三月一日から適用する。

改正文　(令和三年二月二四日厚生労働省告示第五〇号)　抄

令和三年三月一日から適用する。

改正文　(令和四年二月一五日厚生労働省告示第三七号)　抄

令和四年三月一日から適用する。

改正文　(令和四年三月三一日厚生労働省告示第一四一号)　抄

令和四年四月一日から適用する。

改正文　(令和五年二月二〇日厚生労働省告示第三六号)　抄

令和五年三月一日から適用する。

別表第一(第二条第一項関係)〔2年間の保険料を前納する場合〕

(令5厚労告36・全改)


前納する月	令和5年4月
前納額	387,170円

別表第二(第二条第一項関係)〔1年間の保険料を前納する場合〕

(令5厚労告36・全改)


前納する月	令和5年4月
前納額	194,720円

別表第三(第二条第一項関係)〔6月間の保険料を前納する場合〕

(令5厚労告36・全改)


前納する月	令和5年4月から令和5年10月までの月
前納額	98,310円

別表第四(第二条第二項関係)〔令和6年3月までの期間の全ての保険料を前納する場合〕

(令5厚労告36・全改)


前納する月	令和5年										令和6年
	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月
前納額	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
	210,680	194,720	178,780	162,800	146,750	130,660	114,510	98,310	82,060	65,760	49,400	32,990	16,520

別表第五(第二条第三項関係)〔令和7年3月までの期間の全ての保険料を前納する場合〕

(令5厚労告36・全改)


前納する月	令和5年									令和6年												令和7年
前納する月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月
前納額	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
	387,170	371,860	356,500	341,100	325,640	310,130	294,570	278,960	263,300	247,590	231,820	216,010	200,140	183,760	167,330	150,840	134,300	117,700	101,050	84,350	67,590	50,770	33,900	16,980

別表第六(第二条第四項関係)〔令和7年3月までの間に法第9条第3号の規定に該当して資格喪失する被保険者が、当該規定に該当して資格喪失するまでの全ての期間の保険料を前納する場合〕

(令5厚労告36・全改)


資格喪失予定年月		法第9条第3号該当により資格喪失する者の生年月日	前納する月
			令和5年										令和6年												令和7年
			3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月
令和5年	4月	昭和38年4月2日から昭和38年5月1日までに生まれた者	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
令和5年	4月	昭和38年4月2日から昭和38年5月1日までに生まれた者	16,590	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
	5月	昭和38年5月2日から昭和38年6月1日までに生まれた者	33,060	16,520	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
	6月	昭和38年6月2日から昭和38年7月1日までに生まれた者	49,470	32,990	16,520	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
	7月	昭和38年7月2日から昭和38年8月1日までに生まれた者	65,830	49,400	32,990	16,520	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
	8月	昭和38年8月2日から昭和38年9月1日までに生まれた者	82,130	65,760	49,400	32,990	16,520	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
	9月	昭和38年9月2日から昭和38年10月1日までに生まれた者	98,380	82,060	65,760	49,400	32,990	16,520	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
	10月	昭和38年10月2日から昭和38年11月1日までに生まれた者	114,580	98,310	82,060	65,760	49,400	32,990	16,520	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
	11月	昭和38年11月2日から昭和38年12月1日までに生まれた者	130,730	114,510	98,310	82,060	65,760	49,400	32,990	16,520	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
	12月	昭和38年12月2日から昭和39年1月1日までに生まれた者	146,820	130,660	114,510	98,310	82,060	65,760	49,400	32,990	16,520	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
令和6年	1月	昭和39年1月2日から昭和39年2月1日までに生まれた者	162,870	146,750	130,660	114,510	98,310	82,060	65,760	49,400	32,990	16,520	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
	2月	昭和39年2月2日から昭和39年3月1日までに生まれた者	178,850	162,800	146,750	130,660	114,510	98,310	82,060	65,760	49,400	32,990	16,520	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
	3月	昭和39年3月2日から昭和39年4月1日までに生まれた者	194,790	178,780	162,800	146,750	130,660	114,510	98,310	82,060	65,760	49,400	32,990	16,520	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
	4月	昭和39年4月2日から昭和39年5月1日までに生まれた者	210,680	194,720	178,780	162,800	146,750	130,660	114,510	98,310	82,060	65,760	49,400	32,990	16,520	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
	5月	昭和39年5月2日から昭和39年6月1日までに生まれた者	―	211,050	195,160	179,230	163,240	147,200	131,110	114,970	98,770	82,520	66,210	49,860	33,440	16,980	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
	6月	昭和39年6月2日から昭和39年7月1日までに生まれた者	―	227,320	211,490	195,610	179,680	163,690	147,650	131,560	115,420	99,220	82,970	66,670	50,310	33,900	16,980	―	―	―	―	―	―	―	―	―
	7月	昭和39年7月2日から昭和39年8月1日までに生まれた者	―	243,540	227,760	211,940	196,060	180,120	164,140	148,100	132,010	115,870	99,680	83,430	67,130	50,770	33,900	16,980	―	―	―	―	―	―	―	―
	8月	昭和39年8月2日から昭和39年9月1日までに生まれた者	―	259,710	243,990	228,210	212,380	196,500	180,570	164,590	148,560	132,470	116,330	100,130	83,890	67,590	50,770	33,900	16,980	―	―	―	―	―	―	―
	9月	昭和39年9月2日から昭和39年10月1日までに生まれた者	―	275,820	260,150	244,430	228,660	212,830	196,950	181,020	165,040	149,010	132,920	116,780	100,590	84,350	67,590	50,770	33,900	16,980	―	―	―	―	―	―
	10月	昭和39年10月2日から昭和39年11月1日までに生まれた者	―	291,890	276,270	260,600	244,880	229,100	213,280	197,410	181,480	165,500	149,460	133,380	117,240	101,050	84,350	67,590	50,770	33,900	16,980	―	―	―	―	―
	11月	昭和39年11月2日から昭和39年12月1日までに生まれた者	―	307,900	292,330	276,710	261,050	245,330	229,550	213,730	197,860	181,930	165,950	149,920	133,840	117,700	101,050	84,350	67,590	50,770	33,900	16,980	―	―	―	―
	12月	昭和39年12月2日から昭和40年1月1日までに生まれた者	―	323,850	308,340	292,780	277,160	261,490	245,780	230,010	214,180	198,310	182,390	166,410	150,380	134,300	117,700	101,050	84,350	67,590	50,770	33,900	16,980	―	―	―
令和7年	1月	昭和40年1月2日から昭和40年2月1日までに生まれた者	―	339,760	324,300	308,790	293,220	277,610	261,940	246,230	230,460	214,640	198,770	182,840	166,870	150,840	134,300	117,700	101,050	84,350	67,590	50,770	33,900	16,980	―	―
	2月	昭和40年2月2日から昭和40年3月1日までに生まれた者	―	355,610	340,200	324,740	309,230	293,670	278,060	262,390	246,680	230,910	215,090	199,220	183,300	167,330	150,840	134,300	117,700	101,050	84,350	67,590	50,770	33,900	16,980	―
	3月	昭和40年3月2日から昭和40年4月1日までに生まれた者	―	371,420	356,060	340,650	325,190	309,680	294,120	278,510	262,850	247,130	231,370	215,550	199,680	183,760	167,330	150,840	134,300	117,700	101,050	84,350	67,590	50,770	33,900	16,980

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