アクセシビリティ閲覧支援ツール

添付一覧

添付画像はありません

○国民年金法施行令第七条及び第八条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める国民年金の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額

(平成二十一年十二月二十八日)

(厚生労働省告示第五百三十号)

国民年金法施行令(昭和三十四年政令第百八十四号)第七条及び第八条第二項の規定に基づき、国民年金法施行令第七条及び第八条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める国民年金の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額を次のように定め、平成二十二年一月一日から適用する。

国民年金法施行令第七条及び第八条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める国民年金の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額

(保険料の前納期間)

第一条 国民年金法施行令第七条に規定する厚生労働大臣が定める期間は、次のとおりとする。

一 保険料(国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号。以下「法」という。)第九十条の二第一項の規定によりその四分の三につき納付することを要しないものとされた保険料(以下「四分の一保険料」という。)、法第九十条の二第二項の規定によりその半額につき納付することを要しないものとされた保険料(以下「半額保険料」という。)及び法第九十条の二第三項の規定によりその四分の一につき納付することを要しないものとされた保険料(以下「四分の三保険料」という。)並びに法第八十七条の二第一項の規定による保険料(以下「付加保険料」という。)を除く。以下同じ。)及び付加保険料を前納しようとする日の属する月(当該月の末日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日、一月二日、一月三日又は十二月三十一日に当たるときは、これらの日の翌日を当該月の末日とみなす。以下同じ。)から令和五年三月までの期間

二 保険料及び付加保険料を前納しようとする日の属する月から令和六年三月までの期間(令和四年三月に前納する場合を除き、前号に定める期間を除く。)

三 四分の三保険料を前納しようとする日の属する月から令和四年六月までの期間

四 四分の三保険料を前納しようとする日の属する月から令和五年三月までの期間(前号に定める期間を除く。)

五 半額保険料を前納しようとする日の属する月から令和四年六月までの期間

六 半額保険料を前納しようとする日の属する月から令和五年三月までの期間(前号に定める期間を除く。)

七 四分の一保険料を前納しようとする日の属する月から令和四年六月までの期間

八 四分の一保険料を前納しようとする日の属する月から令和五年三月までの期間(前号に定める期間を除く。)

九 保険料及び付加保険料を前納しようとする場合において、第一号及び第二号に定める期間内に法第九条第三号若しくは附則第五条第五項第一号若しくは第四号、国民年金法等の一部を改正する法律(平成六年法律第九十五号。以下「平成六年改正法」という。)附則第十一条第六項第三号若しくは第四号又は国民年金法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第百四号。以下「平成十六年改正法」という。)附則第二十三条第六項第三号若しくは第四号の規定に該当するに至るとき(当該期間内に法第八十八条の二の規定に該当するときを除く。)は、第一号及び第二号の規定にかかわらず、保険料を前納しようとする日の属する月から、当該規定に該当するに至る日の属する月の前月までの期間

十 保険料及び付加保険料を前納しようとする場合において、第一号及び第二号に定める期間内に法第八十八条の二の規定に該当するときは、第一号及び第二号の規定にかかわらず、次に掲げるいずれか又は全ての期間

イ 保険料を前納しようとする日の属する月から、法第八十八条の二に規定する期間(以下「産前産後免除期間」という。)が開始する月の前月までの期間

ロ 産前産後免除期間が終了する月の翌月以降の月から令和五年三月(第一号に定める期間内に法第九条第三号の規定に該当するに至るとき又は法第八十九条第二項の規定による申出に係る期間が終了するに至るときは、同号の規定に該当するに至る日の属する月の前月又は当該期間が終了する月)までの期間

ハ 産前産後免除期間が終了する月の翌月以降の月から令和六年三月(第二号に定める期間内に法第九条第三号の規定に該当するに至るとき又は法第八十九条第二項の規定による申出に係る期間が終了するに至るときは、同号の規定に該当するに至る日の属する月の前月又は当該期間が終了する月)までの期間(ロに定める期間を除く。)

十一 保険料及び付加保険料を前納しようとする場合において、第一号及び第二号に定める期間内に法第八十九条第二項の規定による申出に係る期間が終了するに至るとき(当該期間内に法第八十八条の二の規定に該当するときを除く。)は、第一号及び第二号の規定にかかわらず、保険料を前納しようとする日の属する月から、当該期間が終了する月までの期間

十二 四分の三保険料、半額保険料又は四分の一保険料を前納しようとする場合において、第三号から第八号までに定める期間内に法第九条第三号の規定に該当するに至るとき(当該期間内に法第八十八条の二の規定に該当するときを除く。)は、第三号から第八号までの規定にかかわらず、四分の三保険料、半額保険料又は四分の一保険料を前納しようとする日の属する月から、当該規定に該当するに至る日の属する月の前月までの期間

十三 四分の三保険料、半額保険料又は四分の一保険料を前納しようとする場合において、第三号、第五号又は第七号に定める期間内に法第八十八条の二の規定に該当するときは、当該各号の規定にかかわらず、次に掲げるいずれかの期間

イ 四分の三保険料、半額保険料又は四分の一保険料を前納しようとする日の属する月から、産前産後免除期間が開始する月の前月までの期間

ロ 産前産後免除期間が終了する月の翌月以降の月から令和四年六月(第三号、第五号又は第七号に定める期間内に法第九条第三号の規定に該当するに至るときは、同号の規定に該当するに至る日の属する月の前月)までの期間

十四 四分の三保険料、半額保険料又は四分の一保険料を前納しようとする場合において、第四号、第六号又は第八号に定める期間内に法第八十八条の二の規定に該当するときは、当該各号の規定にかかわらず、次に掲げるいずれか又は全ての期間

イ 四分の三保険料、半額保険料又は四分の一保険料を前納しようとする日の属する月から、産前産後免除期間が開始する月の前月までの期間

ロ 産前産後免除期間が終了する月の翌月以降の月から令和五年三月(第四号、第六号又は第八号に定める期間内に法第九条第三号の規定に該当するに至るときは、同号の規定に該当するに至る日の属する月の前月)までの期間

十五 各月に係る保険料及び付加保険料を前納しようとする日の属する令和五年三月までの各月(法第九十二条の二に規定する方法(以下「口座振替」という。)により納付する場合に限る。)

(平二二厚労告四二・平二三厚労告三〇・平二四厚労告四一・平二五厚労告一八・平二六厚労告四二・平二六厚労告一四六・平二七厚労告三一・平二八厚労告三八・平二九厚労告五〇・平三〇厚労告三四・平三一厚労告四七・令二厚労告四〇・令三厚労告五〇・令四厚労告三七・令四厚労告一四一・一部改正)

(定額保険料の前納額)

第二条 被保険者が、二年間、一年間又は六月間の保険料を前納する場合(第七条第一項に規定する場合を除く。)に納付すべき額は、別表第一から別表第三までに定める額とする。

2 被保険者が、前条第一号に掲げる期間の全ての保険料を前納する場合に納付すべき額は、別表第四に定める額とする。

3 被保険者が、前条第一号及び第二号に掲げる期間の全ての保険料を前納する場合に納付すべき額は、別表第五に定める額とする。

4 令和六年三月までの間に法第九条第三号若しくは附則第五条第五項第一号若しくは第四号、平成六年改正法附則第十一条第六項第三号若しくは第四号又は平成十六年改正法附則第二十三条第六項第三号若しくは第四号の規定に該当するに至る被保険者が、当該規定に該当するに至る日の属する月の前月までの全ての期間の保険料を前納する場合(次項並びに第七条第二項及び第三項に規定する場合を除く。)に納付すべき額は、別表第六から別表第十までに定める額とする。

5 令和六年三月までの間に法第八十八条の二の規定に該当するに至る被保険者が、産前産後免除期間が開始する月の前月までの全ての期間又は産前産後免除期間が終了した月の翌月以降の月からの全ての期間の保険料を前納する場合(第七条第三項に規定する場合を除く。)に納付すべき額は、別表第十一から別表第十五までに定める額とする。

6 令和六年二月までの間に法第八十九条第二項の規定による申出に係る期間が終了する被保険者が、当該期間が終了する月までの全ての期間の保険料を前納する場合(前項並びに第七条第三項及び第四項に規定する場合を除く。)に納付すべき額は、別表第十六に定める額とする。

(平二二厚労告四二・平二三厚労告三〇・平二四厚労告四一・平二五厚労告一八・平二六厚労告四二・平二六厚労告一四六・平二七厚労告三一・平二八厚労告三八・平二九厚労告五〇・平三〇厚労告三四・平三一厚労告四七・令二厚労告四〇・令三厚労告五〇・令四厚労告三七・令四厚労告一四一・一部改正)

(四分の三保険料の前納額)

第三条 被保険者が、六月間の四分の三保険料を前納する場合に納付すべき額は、別表第十七に定める額とする。

2 被保険者が、第一条第三号又は第四号に掲げる期間の全ての四分の三保険料を前納する場合に納付すべき額は、別表第十八又は別表第十九に定める額とする。

3 令和五年三月までの間に法第九条第三号の規定に該当するに至る被保険者が、当該規定に該当するに至る日の属する月の前月までの全ての期間の四分の三保険料を前納する場合(次項に規定する場合を除く。)に納付すべき額は、別表第二十又は別表第二十一に定める額とする。

4 令和五年三月までの間に法第八十八条の二の規定に該当するに至る被保険者が、産前産後免除期間が開始する月の前月までの全ての期間又は産前産後免除期間が終了した月の翌月以降の月からの全ての期間の四分の三保険料を前納する場合に納付すべき額は、別表第二十二から別表第二十七までに定める額とする。

(平二二厚労告四二・平二三厚労告三〇・平二四厚労告四一・平二五厚労告一八・平二六厚労告四二・平二六厚労告一四六・平二七厚労告三一・平二八厚労告三八・平二九厚労告五〇・平三〇厚労告三四・平三一厚労告四七・令二厚労告四〇・令三厚労告五〇・令四厚労告三七・一部改正)

(半額保険料の前納額)

第四条 被保険者が、六月間の半額保険料を前納する場合に納付すべき額は、別表第二十八に定める額とする。

2 被保険者が、第一条第五号又は第六号に掲げる期間の全ての半額保険料を前納する場合に納付すべき額は、別表第二十九又は別表第三十に定める額とする。

3 令和五年三月までの間に法第九条第三号の規定に該当するに至る被保険者が、当該規定に該当するに至る日の属する月の前月までの全ての期間の半額保険料を前納する場合(次項に規定する場合を除く。)に納付すべき額は、別表第三十一又は別表第三十二に定める額とする。

4 令和五年三月までの間に法第八十八条の二の規定に該当するに至る被保険者が、産前産後免除期間が開始する月の前月までの全ての期間又は産前産後免除期間が終了した月の翌月以降の月からの全ての期間の半額保険料を前納する場合に納付すべき額は、別表第三十三から別表第三十八までに定める額とする。

(平二二厚労告四二・平二三厚労告三〇・平二四厚労告四一・平二五厚労告一八・平二六厚労告四二・平二六厚労告一四六・平二七厚労告三一・平二八厚労告三八・平二九厚労告五〇・平三〇厚労告三四・平三一厚労告四七・令二厚労告四〇・令三厚労告五〇・令四厚労告三七・一部改正)

(四分の一保険料の前納額)

第五条 被保険者が、六月間の四分の一保険料を前納する場合に納付すべき額は、別表第三十九に定める額とする。

2 被保険者が、第一条第七号又は第八号に掲げる期間の全ての四分の一保険料を前納する場合に納付すべき額は、別表第四十又は別表第四十一に定める額とする。

3 令和五年三月までの間に法第九条第三号の規定に該当するに至る被保険者が、当該規定に該当するに至る日の属する月の前月までの全ての期間の四分の一保険料を前納する場合(次項に規定する場合を除く。)に納付すべき額は、別表第四十二又は別表第四十三に定める額とする。

4 令和五年三月までの間に法第八十八条の二の規定に該当するに至る被保険者が、産前産後免除期間が開始する月の前月までの全ての期間又は産前産後免除期間が終了した月の翌月以降の月からの全ての期間の四分の一保険料を前納する場合に納付すべき額は、別表第四十四から別表第四十九までに定める額とする。

(平二二厚労告四二・平二三厚労告三〇・平二四厚労告四一・平二五厚労告一八・平二六厚労告四二・平二六厚労告一四六・平二七厚労告三一・平二八厚労告三八・平二九厚労告五〇・平三〇厚労告三四・平三一厚労告四七・令二厚労告四〇・令三厚労告五〇・令四厚労告三七・一部改正)

(付加保険料の前納額)

第六条 被保険者が、二年間、一年間又は六月間の付加保険料を前納する場合(第八条第一項に規定する場合を除く。)に納付すべき額は、別表第五十から別表第五十二までに定める額とする。

2 被保険者が、第一条第一号に掲げる期間の全ての付加保険料を前納する場合に納付すべき額は、別表第五十三に定める額とする。

3 被保険者が、第一条第一号及び第二号に掲げる期間の全ての付加保険料を前納する場合に納付すべき額は、別表第五十四に定める額とする。

4 令和六年三月までの間に法第九条第三号又は附則第五条第五項第一号若しくは第四号の規定に該当するに至る被保険者が、当該規定に該当するに至る日の属する月の前月までの全ての期間の付加保険料を前納する場合(次項並びに第八条第二項及び第三項に規定する場合を除く。)に納付すべき額は、別表第五十五から別表第五十七までに定める額とする。

5 令和六年三月までの間に法第八十八条の二の規定に該当するに至る被保険者が、産前産後免除期間が開始する月の前月までの全ての期間又は産前産後免除期間が終了した月の翌月以降の月からの全ての期間の付加保険料を前納する場合(第八条第三項に規定する場合を除く。)に納付すべき額は、別表第五十八から別表第六十二までに定める額とする。

6 令和六年二月までの間に法第八十九条第二項の規定による申出に係る期間が終了する被保険者が、当該期間が終了する月までの全ての期間の付加保険料を前納する場合(前項並びに第八条第三項及び第四項に規定する場合を除く。)に納付すべき額は、別表第六十三に定める額とする。

(平二二厚労告四二・平二三厚労告三〇・平二四厚労告四一・平二五厚労告一八・平二六厚労告四二・平二六厚労告一四六・平二七厚労告三一・平二八厚労告三八・平二九厚労告五〇・平三〇厚労告三四・平三一厚労告四七・令二厚労告四〇・令三厚労告五〇・令四厚労告三七・令四厚労告一四一・一部改正)

(口座振替による定額保険料の前納額)

第七条 被保険者が、二年間、一年間又は六月間の保険料を口座振替により前納する場合に納付すべき額は、別表第六十四から別表第六十六までに定める額とする。

2 令和六年三月までの間に法第九条第三号若しくは附則第五条第五項第一号若しくは第四号、平成六年改正法附則第十一条第六項第三号若しくは第四号又は平成十六年改正法附則第二十三条第六項第三号若しくは第四号の規定に該当するに至る被保険者が、当該規定に該当するに至る日の属する月の前月までの全ての期間の保険料を口座振替により前納する場合(次項に規定する場合を除く。)に納付すべき額は、別表第六十七から別表第七十一までに定める額とする。

3 令和五年三月までの間に法第八十八条の二の規定に該当するに至る被保険者が、産前産後免除期間が開始する月の前月までの全ての期間又は産前産後免除期間が終了した月の翌月以降の月からの全ての期間の保険料を口座振替により前納する場合に納付すべき額は、別表第七十二から別表第七十四までに定める額とする。

4 令和六年二月までの間に法第八十九条第二項の規定による申出に係る期間が終了する被保険者が、当該期間が終了する月までの全ての期間の保険料を口座振替により前納する場合(前項に規定する場合を除く。)に納付すべき額は、別表第七十五に定める額とする。

5 被保険者が、各月の保険料を口座振替により前納する場合に納付すべき額は、別表第七十六に定める額とする。

(平二二厚労告四二・平二三厚労告三〇・平二四厚労告四一・平二五厚労告一八・平二六厚労告四二・平二六厚労告一四六・平二七厚労告三一・平二八厚労告三八・平二九厚労告五〇・平三〇厚労告三四・平三一厚労告四七・令二厚労告四〇・令三厚労告五〇・令四厚労告三七・令四厚労告一四一・一部改正)

(口座振替による付加保険料の前納額)

第八条 被保険者が、二年間、一年間又は六月間の付加保険料を口座振替により前納する場合に納付すべき額は、別表第七十七から別表第七十九までに定める額とする。

2 令和六年三月までの間に法第九条第三号又は附則第五条第五項第一号若しくは第四号の規定に該当するに至る被保険者が、当該規定に該当するに至る日の属する月の前月までの全ての期間の付加保険料を口座振替により前納する場合(次項に規定する場合を除く。)に納付すべき額は、別表第八十から別表第八十二までに定める額とする。

3 令和五年三月までの間に法第八十八条の二の規定に該当するに至る被保険者が、産前産後免除期間が開始する月の前月までの全ての期間又は産前産後免除期間が終了した月の翌月以降の月からの全ての期間の付加保険料を口座振替により前納する場合に納付すべき額は、別表第八十三から別表第八十五までに定める額とする。

4 令和六年二月までの間に法第八十九条第二項の規定による申出に係る期間が終了する被保険者が、当該期間が終了する月までの全ての期間の付加保険料を口座振替により前納する場合(前項に規定する場合を除く。)に納付すべき額は、別表第八十六に定める額とする。

5 被保険者が、各月の付加保険料を口座振替により前納する場合に納付すべき額は、別表第八十七に定める額とする。

(平二二厚労告四二・平二三厚労告三〇・平二四厚労告四一・平二五厚労告一八・平二六厚労告四二・平二六厚労告一四六・平二七厚労告三一・平二八厚労告三八・平二九厚労告五〇・平三〇厚労告三四・平三一厚労告四七・令二厚労告四〇・令三厚労告五〇・令四厚労告三七・令四厚労告一四一・一部改正)

改正文 (平成二二年一月二九日厚生労働省告示第四二号) 抄

平成二十二年三月一日から適用する。

改正文 (平成二三年二月一〇日厚生労働省告示第三〇号) 抄

平成二十三年三月一日から適用する。

改正文 (平成二四年二月六日厚生労働省告示第四一号) 抄

平成二十四年三月一日から適用する。

改正文 (平成二五年二月五日厚生労働省告示第一八号) 抄

平成二十五年三月一日から適用する。

改正文 (平成二六年二月二六日厚生労働省告示第四二号) 抄

平成二十六年三月一日から適用する。

改正文 (平成二六年三月三一日厚生労働省告示第一四六号) 抄

平成二十六年四月一日から適用する。

改正文 (平成二七年二月二三日厚生労働省告示第三一号) 抄

平成二十七年三月一日から適用する。

改正文 (平成二八年二月二四日厚生労働省告示第三八号) 抄

平成二十八年三月一日から適用する。

改正文 (平成二九年二月二四日厚生労働省告示第五〇号) 抄

平成二十九年三月一日から適用する。

改正文 (平成三〇年二月二七日厚生労働省告示第三四号) 抄

平成三十年三月一日から適用する。

改正文 (平成三一年二月二八日厚生労働省告示第四七号) 抄

平成三十一年三月一日から適用する。

改正文 (令和二年二月一九日厚生労働省告示第四〇号) 抄

令和二年三月一日から適用する。

改正文 (令和三年二月二四日厚生労働省告示第五〇号) 抄

令和三年三月一日から適用する。

改正文 (令和四年二月一五日厚生労働省告示第三七号) 抄

令和四年三月一日から適用する。

改正文 (令和四年三月三一日厚生労働省告示第一四一号) 抄

令和四年四月一日から適用する。

別表第一(第二条第一項関係)〔2年間の保険料を前納する場合〕

(令4厚労告37・全改)

前納する月

令和4年4月

前納額

382,780円

別表第二(第二条第一項関係)〔1年間の保険料を前納する場合〕

(令4厚労告37・全改)

前納する月

令和4年4月

前納額

195,550円

別表第三(第二条第一項関係)〔6月間の保険料を前納する場合〕

(令4厚労告37・全改)

前納する月

令和4年4月から令和4年10月までの月

前納額

98,730円

別表第四(第二条第二項関係)〔令和5年3月までの期間の全ての保険料を前納する場合〕

(令4厚労告37・全改)

前納する月

令和4年

令和5年


3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

前納額


211,520

195,550

179,540

163,490

147,380

131,210

115,000

98,730

82,410

66,040

49,610

33,130

16,590

別表第五(第二条第三項関係)〔令和6年3月までの期間の全ての保険料を前納する場合〕

(令4厚労告37・全改)

前納する月

令和4年

令和5年

令和6年

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

前納額


382,780

367,390

351,940

336,450

320,910

305,320

289,670

273,970

258,230

242,430

226,580

210,680

194,720

178,780

162,800

146,750

130,660

114,510

98,310

82,060

65,760

49,400

32,990

16,520

別表第六(第二条第四項関係)〔令和6年3月までの間に法第9条第3号の規定に該当して資格喪失する被保険者が、当該規定に該当して資格喪失するまでの全ての期間の保険料を前納する場合〕

(令4厚労告37・全改)

資格喪失予定年月

法第9条第3号該当により資格喪失する者の生年月日

前納する月

令和4年

令和5年

令和6年

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

令和4年

4月

昭和37年4月2日から昭和37年5月1日までに生まれた者

16,610


5月

昭和37年5月2日から昭和37年6月1日までに生まれた者

33,150

16,590


6月

昭和37年6月2日から昭和37年7月1日までに生まれた者

49,630

33,130

16,590


7月

昭和37年7月2日から昭和37年8月1日までに生まれた者

66,060

49,610

33,130

16,590


8月

昭和37年8月2日から昭和37年9月1日までに生まれた者

82,430

66,040

49,610

33,130

16,590


9月

昭和37年9月2日から昭和37年10月1日までに生まれた者

98,750

82,410

66,040

49,610

33,130

16,590


10月

昭和37年10月2日から昭和37年11月1日までに生まれた者

115,020

98,730

82,410

66,040

49,610

33,130

16,590


11月

昭和37年11月2日から昭和37年12月1日までに生まれた者

131,230

115,000

98,730

82,410

66,040

49,610

33,130

16,590


12月

昭和37年12月2日から昭和38年1月1日までに生まれた者

147,400

131,210

115,000

98,730

82,410

66,040

49,610

33,130

16,590

令和5年

1月

昭和38年1月2日から昭和38年2月1日までに生まれた者

163,510

147,380

131,210

115,000

98,730

82,410

66,040

49,610

33,130

16,590


2月

昭和38年2月2日から昭和38年3月1日までに生まれた者

179,560

163,490

147,380

131,210

115,000

98,730

82,410

66,040

49,610

33,130

16,590


3月

昭和38年3月2日から昭和38年4月1日までに生まれた者

195,570

179,540

163,490

147,380

131,210

115,000

98,730

82,410

66,040

49,610

33,130

16,590


4月

昭和38年4月2日から昭和38年5月1日までに生まれた者

211,520

195,550

179,540

163,490

147,380

131,210

115,000

98,730

82,410

66,040

49,610

33,130

16,590


5月

昭和38年5月2日から昭和38年6月1日までに生まれた者

211,430

195,480

179,470

163,420

147,310

131,150

114,930

98,660

82,340

65,970

49,540

33,060

16,520


6月

昭和38年6月2日から昭和38年7月1日までに生まれた者

227,260

211,360

195,410

179,410

163,350

147,240

131,080

114,860

98,590

82,270

65,900

49,470

32,990

16,520


7月

昭和38年7月2日から昭和38年8月1日までに生まれた者

243,040

227,200

211,300

195,340

179,340

163,280

147,170

131,010

114,790

98,520

82,200

65,830

49,400

32,990

16,520


8月

昭和38年8月2日から昭和38年9月1日までに生まれた者

258,770

242,980

227,130

211,230

195,270

179,270

163,210

147,100

130,940

114,720

98,450

82,130

65,760

49,400

32,990

16,520


9月

昭和38年9月2日から昭和38年10月1日までに生まれた者

274,450

258,710

242,910

227,060

211,160

195,210

179,200

163,140

147,030

130,870

114,650

98,380

82,060

65,760

49,400

32,990

16,520


10月

昭和38年10月2日から昭和38年11月1日までに生まれた者

290,080

274,380

258,640

242,840

226,990

211,090

195,140

179,130

163,070

146,960

130,800

114,580

98,310

82,060

65,760

49,400

32,990

16,520


11月

昭和38年11月2日から昭和38年12月1日までに生まれた者

305,660

290,010

274,320

258,570

242,770

226,920

211,020

195,070

179,060

163,000

146,890

130,730

114,510

98,310

82,060

65,760

49,400

32,990

16,520


12月

昭和38年12月2日から昭和39年1月1日までに生まれた者

321,180

305,590

289,940

274,250

258,500

242,700

226,850

210,950

195,000

178,990

162,940

146,820

130,660

114,510

98,310

82,060

65,760

49,400

32,990

16,520

令和6年

1月

昭和39年1月2日から昭和39年2月1日までに生まれた者

336,660

321,110

305,520

289,880

274,180

258,430

242,640

226,790

210,880

194,930

178,920

162,870

146,750

130,660

114,510

98,310

82,060

65,760

49,400

32,990

16,520


2月

昭和39年2月2日から昭和39年3月1日までに生まれた者

352,080

336,590

321,050

305,450

289,810

274,110

258,370

242,570

226,720

210,810

194,860

178,850

162,800

146,750

130,660

114,510

98,310

82,060

65,760

49,400

32,990

16,520


3月

昭和39年3月2日から昭和39年4月1日までに生まれた者

367,450

352,010

336,520

320,980

305,380

289,740

274,040

258,300

242,500

226,650

210,750

194,790

178,780

162,800

146,750

130,660

114,510

98,310

82,060

65,760

49,400

32,990

16,520