添付一覧
○確定給付企業年金法施行規則第五十五条第一項第一号に規定する予定利率
(平成十五年三月十八日)
(厚生労働省告示第九十九号)
確定給付企業年金法施行規則(平成十四年厚生労働省令第二十二号)第五十五条第一項第一号の規定に基づき、確定給付企業年金法施行規則第五十五条第一項第一号に規定する予定利率(平成十四年厚生労働省告示第五十九号)の全部を改正し、平成十五年四月一日から適用する。
確定給付企業年金法施行規則第五十五条第一項第一号に規定する予定利率
確定給付企業年金法施行規則(平成十四年厚生労働省令第二十二号)第五十五条第一項第一号に規定する予定利率は、同号に規定する日の属する次の各号に掲げる年度の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率とする。
一 令和四年度 年率〇・六六パーセント(当該年率に〇・五パーセント以内の率を加減して得た率を予定利率とすることについて、当該確定給付企業年金を実施する事業主が確定給付企業年金法(平成十三年法律第五十号)第六条第二項及び第三項の規定の例により同条第二項の当該労働組合又は同項の当該厚生年金保険の被保険者の過半数を代表する者の同意を得た場合(企業年金基金を設立して実施する確定給付企業年金にあっては、当該加減して得た率を予定利率とすることについて当該企業年金基金の代議員会において議決した場合。次号において「労働組合等の同意を得た場合」という。)にあっては、当該加減して得た率)
二 令和五年度 年率〇・七一パーセント(当該年率に〇・五パーセント以内の率を加減して得た率を予定利率とすることについて、労働組合等の同意を得た場合にあっては、当該加減して得た率)
改正文 (平成一六年三月一六日厚生労働省告示第九二号) 抄
平成十六年四月一日から適用する。
改正文 (平成一七年三月一〇日厚生労働省告示第七三号) 抄
平成十七年四月一日から適用する。
改正文 (平成一八年三月九日厚生労働省告示第一一一号) 抄
平成十八年四月一日から適用する。
改正文 (平成一九年三月一三日厚生労働省告示第四一号) 抄
平成十九年四月一日から適用する。
改正文 (平成二〇年三月五日厚生労働省告示第五五号) 抄
平成二十年四月一日から適用する。
改正文 (平成二一年三月二三日厚生労働省告示第九七号) 抄
平成二十一年四月一日から適用する。
改正文 (平成二二年三月三一日厚生労働省告示第一二七号) 抄
平成二十二年四月一日から適用する。
改正文 (平成二三年三月三〇日厚生労働省告示第八九号) 抄
平成二十三年四月一日から適用する。
改正文 (平成二四年三月二六日厚生労働省告示第一五四号) 抄
平成二十四年四月一日から適用する。
改正文 (平成二五年三月二一日厚生労働省告示第五二号) 抄
平成二十五年四月一日から適用する。
改正文 (平成二六年三月三一日厚生労働省告示第一六八号) 抄
平成二十六年四月一日から適用する。
改正文 (平成二七年三月二六日厚生労働省告示第一四九号) 抄
平成二十七年四月一日から適用する。
改正文 (平成二八年三月二九日厚生労働省告示第一一二号) 抄
平成二十八年四月一日から適用する。
改正文 (平成二九年二月二一日厚生労働省告示第四六号) 抄
平成二十九年四月一日から適用する。
改正文 (平成三〇年三月三〇日厚生労働省告示第一五一号) 抄
平成三十年四月一日から適用する。
附 則 (平成三一年三月二九日厚生労働省告示第一一五号)
(適用期日)
１ この告示は、平成三十一年四月一日から適用する。
(経過措置)
２ 適用日前に平成三十一年三月三十一日以前に終了する事業年度に係る確定給付企業年金法(平成十三年法律第五十号)第百条第一項に規定する確定給付企業年金の事業及び決算に関する報告書が提出されていないときは、当該報告書に係る確定給付企業年金法施行規則第五十五条第一項第一号に規定する予定利率は、この告示による改正前の確定給付企業年金法施行規則第五十五条第一項第一号に規定する予定利率(以下「予定利率告示」という。)第二号の規定にかかわらず、この告示による改正後の予定利率告示第一号に定める率とすることができる。
改正文 (令和二年三月二五日厚生労働省告示第八八号) 抄
令和二年四月一日から適用する。
改正文 (令和三年三月三一日厚生労働省告示第一三七号) 抄
令和三年四月一日から適用する。
改正文 (令和四年三月一五日厚生労働省告示第六八号) 抄
令和四年四月一日から適用する。
改正文 (令和五年三月六日厚生労働省告示第六〇号) 抄
令和五年四月一日から適用する。