８　平成十三年統合法附則第十六条第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた農林漁業団体職員共済組合法施行令等の一部を改正する政令(平成六年政令第三百六十号。以下この項及び第十項において「平成六年農林共済改正政令」という。)の移行農林共済年金に関する規定の適用については、次の表の上欄に掲げる平成六年農林共済改正政令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

９　廃止前農林共済法第三十八条の二第二項の規定は、第一項の規定により読み替えられた廃止前農林共済法第四十三条第一項の規定により加給年金額が加算された障害共済年金について準用する。この場合において、廃止前農林共済法第三十八条の二第二項中「前条第一項」とあるのは、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令(平成十四年政令第四十四号)第十四条第一項の規定により読み替えられた廃止前農林共済法(厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成十三年法律第百一号)附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。)第四十三条第一項」と読み替えるものとする。

１０　移行農林共済年金については、平成十三年統合法附則第十六条第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律(平成六年法律第百一号)附則第五条並びに昭和六十一年農林共済改正政令附則第二十八条及び平成六年農林共済改正政令附則第五条の規定は、適用しない。

１１　平成十三年統合法附則第十六条第十八項に規定する場合における廃止前農林共済法の規定の適用については、第一項の表第三十七条第一項の項中「被保険者期間」とあるのは、「被保険者期間(厚生年金保険法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間を除く。)」と読み替えるものとする。

１２　平成十三年統合法附則第十六条第十八項に規定する場合における廃止前昭和六十年農林共済改正法の規定の適用については、第二項の表附則第十三条第二項の項及び同表附則第十五条の二の項中「被保険者期間」とあるのは、「被保険者期間(厚生年金保険法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間を除く。)」と読み替えるものとする。

１３　平成十三年統合法附則第十六条第十八項に規定する場合における廃止前農林共済法施行令の規定の適用については、第六項の表第二十七条の三の項中「被保険者期間」とあるのは、「被保険者期間(厚生年金保険法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間を除く。)」と読み替えるものとする。

１４　平成十三年統合法附則第十六条第十八項に規定する場合における昭和六十一年農林共済改正政令の移行農林共済年金に関する規定の適用については、第七項の表附則第十六条の項中「被保険者期間」とあるのは、「被保険者期間(厚生年金保険法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間を除く。)」と読み替えるものとする。

１５　移行農林共済年金の受給権者について厚生年金保険法第七十八条の十四第二項及び第三項の規定により標準報酬の改定又は決定が行われた場合における廃止前農林共済法の規定の適用については、第一項の表第三十七条第一項の項中「被保険者期間」とあるのは、「被保険者期間(厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間を除く。)」と読み替えるものとする。

１６　前項に規定する場合における廃止前昭和六十年農林共済改正法の規定の適用については、第二項の表附則第十三条第二項の項及び同表附則第十五条の二の項中「被保険者期間」とあるのは、「被保険者期間(厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間を除く。)」と読み替えるものとする。

１７　第十五項に規定する場合における廃止前農林共済法施行令の規定の適用については、第六項の表第二十七条の三の項中「被保険者期間」とあるのは、「被保険者期間(厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間を除く。)」と読み替えるものとする。

１８　第十五項に規定する場合における昭和六十一年農林共済改正政令の移行農林共済年金に関する規定の適用については、第七項の表附則第十六条の項中「被保険者期間」とあるのは、「被保険者期間(厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間を除く。)」と読み替えるものとする。

２　別表第一の上欄に掲げる者に対する前項の規定の適用については、同欄に掲げる者の区分に応じ、同項第一号中「千分の七・一二五」とあるのはそれぞれ同表の中欄に掲げる割合に、同項第二号中「千分の五・四八一」とあるのはそれぞれ同表の下欄に掲げる割合に読み替えるものとする。

３　廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第十四条第三項に規定する者に対する第一項の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、第一項第一号中「千分の七・一二五」とあるのは「千分の九・五」と、同項第二号中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の七・三〇八」とする。

２　前項第一号に掲げる額を算定する場合における平均標準給与月額について、平成十三年統合法附則第十六条第九項の規定を適用する場合においては、同項第一号中「厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する再評価率」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律(平成十二年法律第十八号)附則別表第一の上欄に掲げる期間の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる率」と、同項第二号中「厚生年金保険法附則別表第二の上欄に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める率」とあるのは「一・二二」とする。

３　第一項第二号に掲げる額を算定する場合における厚生年金保険法による平均標準報酬額の計算の基礎となる標準報酬月額及び標準賞与額については、平成十二年国民年金等改正法附則第二十一条第五項の規定を準用する。

４　別表第二の上欄に掲げる者に対する第一項の規定の適用については、同欄に掲げる者の区分に応じ、同項第一号中「千分の七・五」とあるのはそれぞれ同表の中欄に掲げる割合に、同項第二号中「千分の五・七六九」とあるのはそれぞれ同表の下欄に掲げる割合に読み替えるものとする。

５　廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第十四条第三項に規定する者に対する第一項の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、第一項第一号中「千分の七・五」とあるのは「千分の十」と、同項第二号中「千分の五・七六九」とあるのは「千分の七・六九二」とする。

２　前項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第四十四条の三第四項に規定する政令で定める額は、前項に規定する受給権者に係る退職共済年金の受給権を取得した日の属する月(以下この項において「受給権取得月」という。)の前月までの旧農林共済組合員期間(以下この項及び次項において「受給権取得月前旧農林共済組合員期間」という。)を基礎として廃止前農林共済法第三十七条第一項の規定によって計算した額に平均支給率を乗じて得た額(廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第十五条第一項の規定が適用される場合にあっては、当該乗じて得た額に受給権取得月前旧農林共済組合員期間を基礎として計算した同項に規定する加算額を加算した額)に増額率(千分の七に受給権取得月から平成十三年統合法附則第十六条第十三項において準用する厚生年金保険法第四十四条の三第一項の申出(同条第五項の規定により同条第一項の申出があったものとみなされた場合における当該申出を含む。)をした日(以下この条において「申出日」という。)の属する月の前月までの月数(当該月数が百二十を超えるときは、百二十)を乗じて得た率をいう。)を乗じて得た額とする。

３　前項の平均支給率は、同項に規定する受給権取得月(当該受給権取得月から申出日の属する月までの期間が十年を超える場合にあっては、当該申出日の十年前の日の属する月)の翌月から申出日の属する月までの各月の支給率(当該各月のうち、同項に規定する退職共済年金の受給権を有する者が廃止前農林共済法第三十八条の二第一項及び廃止前農林共済法第三十八条の三第一項に規定する間である月にあっては廃止前農林共済法第三十八条の二第一項及び廃止前農林共済法第三十八条の三第一項の規定によりその支給を停止するものとされた額を受給権取得月前旧農林共済組合員期間を基礎として廃止前農林共済法第三十七条第一項の規定によって計算した額で除して得た率を一から控除して得た率とし、当該間でない月にあっては一とする。)を合算して得た率を当該受給権取得月の翌月から申出日の属する月までの月数で除して得た率をいう。

４　厚生年金保険の被保険者(平成十三年統合法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者であって、当該被保険者資格を有するものに限る。以下この項において「被保険者」という。)である第一項に規定する受給権者が次の各号に掲げる場合における廃止前農林共済法第三十七条第一項の規定によって計算した額は、前二項の規定により計算する場合を除き、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める月(当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合にあっては、当該各号に定める月のうち直近のものとする。)前における旧農林共済組合員期間を基礎として計算した額とする。

２　平成十二年改正法の移行農林年金に関する規定の適用については、平成十二年改正法附則第四条第三項中「法による給付」とあるのは「旧農林共済法(厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。)附則第二条第一項第二号に規定する旧農林共済法をいう。以下同じ。)による年金である給付(平成十三年統合法附則第十五条の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法(平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。)による年金である給付を含む。)」と、「旧共済法」とあるのは「平成十三年統合法附則第二条第一項第五号に規定する旧制度農林共済法」とする。

３　昭和六十一年農林共済改正政令の移行農林年金に関する規定の適用については、次の表の上欄に掲げる昭和六十一年農林共済改正政令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。