(準用規定)

第六十五条の十六　第八条(第四号を除く。)、第九条及び第十条本文の規定は連合会の公告について、第十二条から第十八条までの規定は評議員会について、第二十条の規定は連合会が給付の支給に関する義務を負っている者に関する原簿について、第二十五条及び第二十六条の規定は連合会が支給する給付について、第二十九条の規定は連合会が支給する老齢給付金について、第三十三条(第一号及び第二号に係る部分に限る。)の規定は連合会が支給する法第九十一条の十九第三項、第九十一条の二十第三項、第九十一条の二十一第三項及び第九十一条の二十三第一項の遺族給付金について、第三十四条(第一号に係る部分に限る。)の規定は連合会が支給する法第九十一条の十九第三項、第九十一条の二十第三項、第九十一条の二十一第三項、第九十一条の二十二第三項及び第九十一条の二十三第一項の遺族給付金並びに法第九十一条の二十一第三項の障害給付金について、第四十条から第四十八条まで(第四十五条第三項及び第四項並びに第四十六条の二を除く。)の規定は法の規定による連合会の積立金の積立て及びその運用について、第五十八条(第三号及び第五号を除く。)から第六十一条まで、第六十三条及び第六十四条の規定は連合会の解散及び清算について、第六十八条、第七十条及び第七十一条の規定は連合会の財務及び会計について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(連合会への脱退一時金相当額の移換の申出等)

第六十五条の十七　法第九十一条の十九第一項の規定による脱退一時金相当額の移換の申出は、厚生労働省令で定めるところにより、当該中途脱退者が当該確定給付企業年金の加入者の資格を喪失した日から起算して一年を経過する日までの間に限って行うことができる。

(差別的取扱いの禁止)

第六十五条の十八　連合会が支給する給付の額は、連合会が給付の支給に関する義務を負っている者のうち特定の者について不当に差別的なものであってはならない。

(中途脱退者への事業主等又は連合会の説明義務)

第六十五条の十九　事業主等は、当該確定給付企業年金の加入者が当該加入者の資格を喪失したときは、厚生労働省令で定めるところにより、法第九十一条の十九第一項の規定による脱退一時金相当額の移換の申出の期限その他脱退一時金相当額の移換に関して必要な事項について、当該加入者の資格を喪失した者に説明しなければならない。

(企業型年金加入者であった者への連合会の説明義務)

第六十五条の二十　連合会は、企業型年金加入者であった者の求めがあったときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該企業型年金加入者であった者に係る連合会の給付に関する事項その他個人別管理資産の移換に関して必要な事項について、当該企業型年金加入者であった者に説明しなければならない。

(積立金の移換の申出)

第六十五条の二十一　法第九十一条の二十七第一項の規定による積立金の移換の申出は、厚生労働省令で定めるところにより、中途脱退者等(同項に規定する中途脱退者等をいう。次条において同じ。)が確定給付企業年金の加入者の資格を取得した日から起算して三月を経過する日までの間に限って行うことができる。

(積立金を移換する場合における加入者期間等の取扱い)

第六十五条の二十二　確定給付企業年金の資産管理運用機関等が、法第九十一条の二十七第一項の規定により積立金の移換を受けたときは、当該確定給付企業年金の事業主等は、中途脱退者等に係る法第九十一条の十九第二項の規定により連合会に移換された脱退一時金相当額の算定の基礎となった期間、法第九十一条の二十第一項の終了した確定給付企業年金の加入者期間又は確定拠出年金法第五十四条の五第二項の規定により連合会に移換された個人別管理資産の算定の基礎となった期間の全部又は一部を、厚生労働省令で定めるところにより、当該中途脱退者等に係る加入者期間に算入するものとする。

(中途脱退者等への事業主等の説明義務)

第六十五条の二十三　事業主等は、当該確定給付企業年金の加入者の資格を取得した者が当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等に積立金を移換することができるものであるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該加入者の資格を取得した者に係る当該確定給付企業年金の給付に関する事項その他積立金の移換に関して必要な事項について、当該加入者の資格を取得した者に説明しなければならない。

(事業主等が業務を委託する場合の要件)

第六十六条　事業主等が法第九十三条の規定に基づき、受託業務を信託会社等、生命保険会社、農業協同組合連合会、連合会その他の法人に委託する場合においては、確定給付企業年金の事業の実施に支障を及ぼすことがないよう、委託先の財務内容その他の経営の状況を勘案して委託先を選定しなければならない。

(指定法人)

第六十七条　事業主等が法第九十三条の規定に基づき、受託業務を信託会社等、生命保険会社、農業協同組合連合会及び連合会以外の法人に委託する場合にあっては、次に掲げる要件に該当するものとして厚生労働大臣が指定した法人(以下「指定法人」という。)に委託しなければならない。

(会計の区分経理)

第六十八条　加入者等の福利及び厚生に関する事業を行う基金は、当該事業に係る会計を他の事業に係る会計と区分して経理しなければならない。

(事業年度)

第六十九条　確定給付企業年金の事業年度は、一年とする。ただし、厚生労働省令で定める場合にあっては、六月以上一年六月以内とすることができる。

(余裕金の運用)

第七十条　基金の業務上の余裕金は、銀行預金その他厚生労働省令で定める方法により運用しなければならない。

(借入金の制限)

第七十一条　基金は、借入金をしてはならない。ただし、基金の目的を達成するため必要な場合において、厚生労働大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

(権限の委任)

第七十二条　この政令に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。

(施行期日)

第一条　この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

(企業年金制度等の経過措置)

第二条　法第五条第一項第二号(法第六条第四項において準用する場合を含む。)の政令で定める年金制度は、平成二十四年三月三十一日までの間、第三条各号に掲げるもののほか、適格退職年金契約(法人税法(昭和四十年法律第三十四号)附則第二十条第三項に規定する適格退職年金契約をいう。以下同じ。)に基づく年金制度とする。

(新たに確定給付企業年金を実施して適格退職年金契約に係る権利義務を承継する場合の手続の特例)

第三条　法附則第二十五条第一項の規定に基づき同項に規定する移行適格退職年金受益者等(以下「移行適格退職年金受益者等」という。)に係る給付の支給に関する権利義務を承継しようとする事業主であって規約型企業年金を実施しようとするものは、当該規約型企業年金の規約の承認の申請に併せて同項の承認の申請を行わなければならず、その承認の申請に必要な手続については、第五十三条第五項及び第六項の規定を準用する。この場合において、同条第五項中「前項」とあるのは「附則第三条第一項」と、「第七十九条第四項」とあるのは「附則第二十五条第二項」と読み替えるものとする。

(適格退職年金からの移行に係る老齢給付金支給開始要件の特例)

第四条　法附則第二十五条第四項の規定により読み替えて適用される法第三十六条第二項の政令で定める要件は、次のいずれかとする。

(適格退職年金からの移行に係る脱退一時金の支給要件の特例)

第五条　法附則第二十五条第四項の規定により読み替えて適用される法第四十一条第二項の政令で定める要件は、次のいずれかとする。

(移行適格退職年金受益者等以外の加入者等の給付の支給要件)

第六条　法附則第二十五条第四項の規定にかかわらず、同項の移行適格退職年金受益者等以外の当該確定給付企業年金の加入者等に支給される老齢給付金及び脱退一時金については、法第三十六条第四項及び法第四十一条第三項の規定を適用する。

(移行適格退職年金受益者等が掛金を負担する場合の特例)

第七条　法附則第二十五条第一項の規定により給付の支給に関する権利義務を承継した事業主等の確定給付企業年金の加入者(移行適格退職年金受益者等に限る。)が法第五十五条第二項の規定により掛金の一部を負担する場合にあっては、第四条(第一号に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。

(新たに厚生年金基金を設立して適格退職年金契約に係る権利義務を承継する場合の手続の特例)

第八条　事業主が、法附則第二十六条第一項の規定に基づき、移行適格退職年金受益者等に係る給付の支給に関する権利義務を承継する厚生年金基金を設立しようとする場合においては、当該事業主は、当該厚生年金基金の設立の認可の申請に併せて、自己の名で、同項の認可の申請を行わなければならず、その認可の申請に必要な手続については、第五十三条第二項及び第三項の規定を準用する。この場合において、同条第二項中「前項後段」とあるのは「附則第八条」と、「第七十九条第五項において準用する法第七十六条第二項」とあるのは「附則第二十六条第二項において準用する法第百七条第三項」と、「代議員会」とあるのは「厚生年金基金の代議員会」と、「法第三条第一項」とあるのは「厚生年金保険法第百十一条第一項」と、「基金」とあるのは「厚生年金基金」と、同条第三項中「基金」とあるのは「厚生年金基金」と読み替えるものとする。

(施行期日)

第一条　この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

第二条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

第一条　この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この政令は、国民年金法等の一部を改正する法律(次条において「平成十六年改正法」という。)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成十七年十月一日)から施行する。

(施行期日)

第一条　この政令は、法の施行の日(平成十六年十二月三十日)から施行する。

(施行期日)

第一条　この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

(罰則の適用に関する経過措置)

第二条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

第一条　この政令は、会社法の施行の日(平成十八年五月一日)から施行する。

(施行期日)

第一条　この政令は、改正法の施行の日から施行する。

(罰則の適用に関する経過措置)

第六十四条　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

第一条　この政令は、平成十九年十月一日から施行する。

(輸出入取引法施行令等の一部改正に伴う経過措置)

第二十条　旧郵便貯金は、第三十条、第三十九条、第四十条、第四十六条、第五十六条、第七十二条及び第七十三条の規定による改正後の次に掲げる政令の規定の適用については、銀行への預金とみなす。

(罰則に関する経過措置)

第四十一条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

第一条　この政令は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十九年十二月十九日。以下「施行日」という。)から施行する。

(罰則の適用に関する経過措置)

第三十四条　この政令の施行前にした行為及びこの政令の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

第一条　この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

第四条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

第一条　この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この政令は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(以下「平成二十五年改正法」という。)の施行の日(平成二十六年四月一日)から施行する。

(施行期日)

第一条　この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十七年五月二十九日)から施行する。

(施行期日)

第一条　この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

第十一条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

第一条　この政令は、令和四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。