(複数の確定給付企業年金を実施できる場合)

第一条　確定給付企業年金法(以下「法」という。)第三条第二項ただし書の政令で定める場合は、一の厚生年金適用事業所(法第二条第二項に規定する厚生年金適用事業所をいう。以下同じ。)について二の確定給付企業年金を実施する場合であって当該二の確定給付企業年金のうちいずれか一方の確定給付企業年金を実施する厚生年金適用事業所(以下「実施事業所」という。)の事業主(第五十三条並びに附則第三条及び第八条を除き、以下「事業主」という。)の全部が同時に他方の確定給付企業年金の事業主の全部とならないときその他厚生労働省令で定める場合とする。

(規約型企業年金の規約で定めるその他の事項)

第二条　法第四条第九号の政令で定める事項は、次のとおりとする。

(企業年金制度)

第三条　法第五条第一項第二号(法第六条第四項において準用する場合を含む。)の政令で定める年金制度は、確定給付企業年金とする。

(規約型企業年金の規約の承認の基準に関するその他の要件)

第四条　法第五条第一項第五号(法第六条第四項において準用する場合を含む。)の政令で定める要件は、次のとおりとする。

(基金の規約で定めるその他の事項)

第五条　法第十一条第七号の政令で定める事項は、次のとおりとする。

(基金の設立に必要な厚生年金保険の被保険者の数)

第六条　法第十二条第一項第四号及び第五号の政令で定める数は、三百人とする。

(基金の設立認可に当たってのその他の要件)

第七条　第四条の規定は、法第十二条第一項第七号(法第十六条第三項において準用する場合を含む。)の政令で定める要件について準用する。この場合において、第四条第二号中「変更の承認」とあるのは、「変更の認可」と読み替えるものとする。

(基金の設立の公告)

第八条　基金が設立されたときは、四週間以内に、次に掲げる事項を公告しなければならない。

(変更の公告)

第九条　基金は、前条第一号又は第二号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、当該変更を生じた事項を公告しなければならない。

(公告の方法)

第十条　前二条の規定による公告は、官報に掲載して行うほか、各事務所の掲示板に掲示し、かつ、厚生労働省令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信(公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。以下この条において同じ。)により行うものとする。ただし、基金の事業の規模が著しく小さい場合その他の厚生労働省令で定める場合は、これらの公告を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により行うことを要しない。

(事業主において選定する代議員の定数)

第十条の二　二以上の事業主が共同して設立する基金(当該基金の実施事業所の事業主のうち一の事業主が他の事業主と業務、資本金その他について密接な関係を有することその他の厚生労働省令で定める要件に該当するものを除く。)における、事業主において事業主(その代理人を含む。)及び実施事業所に使用される者のうちから選定する代議員の定数は、その選定の時点における当該基金の実施事業所の事業主の数の十分の一(当該事業主の数が五百を超える場合にあっては五十、当該事業主の数が三十を下回る場合にあっては三)以上とする。

(代議員の任期)

第十一条　代議員の任期は、三年を超えない範囲内で規約で定める期間とする。ただし、補欠の代議員の任期は、前任者の残任期間とする。

(代議員会の招集)

第十二条　代議員会は、理事長が招集する。代議員の定数の三分の一以上の者が会議に付議すべき事項及び招集の理由を記載した書面を理事長に提出して代議員会の招集を請求したときは、理事長は、その請求のあった日から二十日以内に代議員会を招集しなければならない。

(代議員会招集の手続)

第十三条　代議員会の招集は、緊急を要する場合を除き、開会の日の前日から起算して前五日目に当たる日が終わるまでに、会議に付議すべき事項、日時及び場所を示し、規約で定める方法に従ってしなければならない。

(定足数)

第十四条　代議員会は、代議員の定数(第十六条の規定により議決権を行使することができない代議員の数を除く。)の半数以上が出席しなければ、議事を開き、議決をすることができない。

(代議員会の議事等)

第十五条　代議員会に議長を置く。議長は、理事長をもって充てる。

(代議員の除斥)

第十六条　代議員は、特別の利害関係のある事項については、その議事に加わることができない。ただし、代議員会の同意があった場合は、会議に出席して発言することができる。

(代理)

第十七条　代議員は、規約で定めるところにより、第十三条の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって、議決権又は選挙権を行使することができる。ただし、他の代議員でなければ、代理人となることができない。

(会議録)

第十八条　代議員会の会議については、会議録を作成し、出席した代議員の氏名並びに議事の経過の要領及びその結果を記載しなければならない。

(役員)

第十九条　役員の任期は、三年を超えない範囲内で規約で定める期間とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

(加入者原簿の備付け)

第二十条　事業主等(規約型企業年金(法第七十四条第一項に規定する規約型企業年金をいう。以下同じ。)の事業主及び基金をいう。以下同じ。)は、厚生労働省令で定める事項を記載した加入者に関する原簿を事業主(規約型企業年金を共同して実施している場合にあっては、いずれか一の事業主)の主たる事務所(基金型企業年金(法第二十九条第一項に規定する基金型企業年金をいう。以下同じ。)にあっては、基金の主たる事務所)に備え付けて置かなければならない。

(再加入者の加入者期間の合算に関する基準)

第二十一条　法第二十八条第二項の政令で定める基準は、加入者の資格を喪失した後、再びもとの確定給付企業年金の加入者の資格を取得した者(以下「再加入者」という。)のうち、次に掲げるものについては、当該確定給付企業年金における前後の加入者である期間(以下「加入者期間」という。)を合算しないものであることとする。

(加入者期間に算入することができる加入者となる前の期間)

第二十二条　法第二十八条第三項の規定により加入者期間に算入することができる加入者となる前の期間は、次のとおりとする。

(給付の額の基準)

第二十三条　法第三十二条第一項の政令で定める基準は、次のとおりとする。

(給付の額の算定方法)

第二十四条　法第三十二条第二項の政令で定める方法は、次の各号のいずれかに該当する方法とする。

(支給期間及び支払期月)

第二十五条　法第三十三条の政令で定める基準は、次のとおりとする。

(未支給の給付)

第二十六条　受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき給付でまだその者に支給しなかったもの(以下この条において「未支給給付」という。)があるときは、その者に係る法第四十八条各号に掲げる者のうち規約で定めるものは、自己の名で、その未支給給付の支給を請求することができる。

(脱退一時金の支給要件及び失権)

第二十七条　法第四十一条第二項第二号に係る脱退一時金を受けるための要件を規約で定める場合にあっては、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。

(老齢給付金の支給を開始できる年齢)

第二十八条　法第三十六条第二項第二号の政令で定める年齢は、五十歳とする。

(老齢給付金を一時金として支給する場合の基準)

第二十九条　法第三十八条第二項の政令で定める基準は、次のとおりとする。

(老齢給付金の支給停止の基準)

第三十条　法第三十九条の政令で定める基準は、次のとおりとする。

(障害等級)

第三十一条　法第四十三条第二項の政令で定める障害等級は、厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)第四十七条第二項に規定する一級、二級及び三級の障害等級とする。

(障害給付金の支給停止の基準)

第三十二条　法第四十五条第二項の政令で定める基準は、次のとおりとする。

(遺族給付金の給付対象者)

第三十三条　法第四十七条の政令で定める者は、次のとおりとする。

(給付の制限)

第三十四条　法第五十四条の政令で定める場合は、次のとおりとする。

(加入者が掛金の一部を負担する場合の基準)

第三十五条　法第五十五条第二項の政令で定める基準は、次のとおりとする。

(上場株式による掛金の納付)

第三十六条　法第五十六条第二項の政令で定める基準は、次のとおりとする。

(過去の加入者期間に係る給付の基準)

第三十七条　法第六十条第三項の政令で定める基準は、加入者等の当該事業年度の末日までの加入者期間に係る給付として規約で定めるものが、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるものであることとする。

(事業主が締結する信託、生命保険及び生命共済の契約)

第三十八条　法第六十五条第一項第一号の規定による信託の契約は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(事業主が締結する投資一任契約)

第三十九条　法第六十五条第二項の規定による投資一任契約は、事業主が金融商品取引法第二条第八項第十二号ロに規定する投資判断の全部を一任することを内容とするものでなければならない。

(基金が締結する信託の契約)

第四十条　法第六十六条第一項の規定による信託の契約は、その内容が次の各号に該当するものでなければならない。

(基金が締結する生命保険及び生命共済の契約並びに投資一任契約)

第四十一条　第三十八条第二項の規定は法第六十六条第一項の規定による生命保険又は生命共済の契約について、第三十九条の規定は法第六十六条第一項の規定による投資一任契約について準用する。この場合において、第三十八条第二項中「第六十五条第一項第二号又は第三号」とあるのは「第六十六条第一項」と、同項第一号中「受給権者」とあり、及び同項第二号中「事業主」とあるのは「基金」と、第三十九条中「第六十五条第二項」とあるのは「第六十六条第一項」と、「事業主」とあるのは「基金」と読み替えるものとする。

(自家運用を行う基金の管理運用体制)

第四十二条　基金は、法第六十六条第四項の規定に基づき第四十四条第二号に掲げる方法により積立金を運用する場合においては、次に掲げる積立金の管理及び運用の体制を整備しなければならない。

(基金の自家運用に関する契約の相手方)

第四十三条　法第六十六条第四項に規定する金融機関等(以下「金融機関等」という。)は、次に掲げるものとする。

(基金の積立金の運用)

第四十四条　法第六十六条第四項の政令で定める方法は、次のとおりとする。

(運用の基本方針)

第四十五条　事業主(厚生労働省令で定める要件に該当する規約型企業年金を実施するものを除く。以下この条において同じ。)及び基金は、積立金の運用に関して、運用の目的その他厚生労働省令で定める事項を記載した基本方針(以下この条及び第四十六条の二第三項において「基本方針」という。)を作成し、当該基本方針に沿って運用しなければならない。

(分散投資義務及び運用体制の整備)

第四十六条　事業主等は、積立金を、特定の運用方法に集中しない方法により運用するよう努めなければならない。

(資産運用委員会)

第四十六条の二　積立金の額が厚生労働省令で定める額以上の事業主等(積立金の額が当該厚生労働省令で定める額以上となると見込まれる事業主等を含む。)は、資産運用委員会を置かなければならない。

(資産管理運用契約等に基づく権利の譲渡等の禁止)

第四十七条　事業主等は、資産管理運用契約又は基金資産運用契約に基づく権利を譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(省令への委任)

第四十八条　この章に定めるもののほか、積立金の積立て及び運用に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

(実施事業所の減少の特例に関し必要な事項)

第四十八条の二　法第七十八条の二の承認の申請は、減少させようとする実施事業所以外の実施事業所の労働組合等の同意(法第七十四条第二項に規定する労働組合等の同意をいう。)を得て行わなければならない。

(実施事業所の一部について行う給付の支給に関する権利義務の移転)

第四十九条　法第七十九条第一項の政令で定める場合は、次のとおりとする。

(実施事業所に係る給付の支給に関する権利義務の移転を申し出る際の手続等)

第五十条　法第七十九条第一項の規定に基づき、移転確定給付企業年金の事業主等(以下この条及び第五十三条において「移転事業主等」という。)が、当該移転確定給付企業年金の実施事業所に使用される移転確定給付企業年金の加入者等に係る給付の支給に関する権利義務の移転を申し出る場合は、次に掲げる者の同意を得なければならない。

(脱退一時金相当額の移換の申出)

第五十条の二　法第八十一条の二第一項の規定による脱退一時金相当額の移換の申出は、厚生労働省令で定めるところにより、同項に規定する中途脱退者(以下「中途脱退者」という。)が移換元確定給付企業年金(同項に規定する移換元確定給付企業年金をいう。)の加入者の資格を喪失した日から起算して一年を経過する日までの間に限って行うことができる。ただし、天災その他その日までの間に申し出なかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

(脱退一時金相当額を移換した場合における加入者期間の取扱い)

第五十条の三　確定給付企業年金の資産管理運用機関等が、法第八十一条の二第二項の規定により脱退一時金相当額の移換を受けたときは、移換先確定給付企業年金(同条第一項に規定する移換先確定給付企業年金をいう。)の事業主等は、当該脱退一時金相当額の算定の基礎となった期間の全部又は一部を、厚生労働省令で定めるところにより、当該中途脱退者に係る加入者期間に算入するものとする。

(中途脱退者等への事業主等の説明義務)

第五十条の四　事業主等は、当該確定給付企業年金の加入者が当該加入者の資格を喪失したときは、厚生労働省令で定めるところにより、法第八十一条の二第一項の規定による脱退一時金相当額の移換の申出の期限その他脱退一時金相当額の移換に関して必要な事項について、当該加入者の資格を喪失した者に説明しなければならない。

(規約型企業年金の統合又は分割があった場合の加入者期間の合算)

第五十一条　規約型企業年金の加入者の資格を喪失した後、その者が当該資格を喪失した規約型企業年金につき法第七十四条第一項の規定による統合又は法第七十五条第一項の規定による分割があった場合において、その者が当該統合又は分割の承認を受けた規約型企業年金(以下この条において「新規約型企業年金」という。)の加入者となったときは、新規約型企業年金の規約で定めるところにより、これらの規約型企業年金における前後の加入者期間を合算することができる。この場合において、第二十七条第二項の規定の適用については、同項第三号中「再加入者」とあるのは「新規約型企業年金の加入者」と、「当該確定給付企業年金の脱退一時金」とあるのは「当該規約型企業年金の脱退一時金」と、「当該確定給付企業年金における」とあるのは「加入者の資格を喪失した規約型企業年金及び新規約型企業年金における」とする。

(基金の合併若しくは分割又は確定給付企業年金間の権利義務の移転承継等があった場合の加入者期間の合算)

第五十二条　確定給付企業年金の加入者の資格を喪失した後、その者が当該資格を喪失した確定給付企業年金につき法第七十六条第一項の規定による合併若しくは法第七十七条第一項の規定による分割又は法第七十九条第一項、第八十条第一項若しくは第八十一条第一項の規定による当該確定給付企業年金の加入者等に係る給付の支給に関する権利義務の移転があった場合において、その者が当該権利義務を承継する事業主等の確定給付企業年金(以下この条において「承継確定給付企業年金」という。)の加入者となったときは、承継確定給付企業年金の規約で定めるところにより、これらの確定給付企業年金における前後の加入者期間を合算することができる。この場合において、第二十七条第二項の規定の適用については、同項第三号中「再加入者」とあるのは「承継確定給付企業年金の加入者」と、「当該確定給付企業年金における」とあるのは「加入者の資格を喪失した確定給付企業年金及び承継確定給付企業年金における」とする。

(新たに確定給付企業年金を実施して給付の支給に関する権利義務を承継する際の手続の特例)

第五十三条　法第七十九条第一項の規定に基づき、移転事業主等が基金に、当該移転確定給付企業年金の実施事業所に使用される移転確定給付企業年金の加入者等に係る給付の支給に関する権利義務の移転を申し出ようとする場合であって、当該基金がまだ設立されていないときは、当該基金を設立しようとする厚生年金適用事業所の事業主に対し当該申出をしなければならない。この場合において、当該基金を設立しようとする事業主は、基金の設立の認可の申請に併せて、自己の名で、同条第二項の認可の申請を行わなければならない。

(合併又は分割の公告)

第五十三条の二　合併又は分割により設立された基金は、第八条の規定による公告に併せて、合併により消滅した基金又は分割前の基金の名称及び所在地を公告しなければならない。

(省令への委任)

第五十四条　この章に定めるもののほか、確定給付企業年金間の移行等に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

(確定拠出年金を実施する場合の積立金の移換)

第五十四条の二　法第八十二条の二第一項の規定による積立金の移換は、次に定めるところにより行うものとする。

(確定拠出年金を実施する場合の残余財産の移換)

第五十四条の三　法第八十二条の二第六項の規定による残余財産の移換は、次に定めるところにより行うものとする。

(資産の移換をする場合の掛金の一括拠出)

第五十四条の四　事業主等が法第八十二条の二第一項の規定に基づき積立金を移換する場合において、規約変更日の前日における積立金のうち当該移換に係る分として厚生労働省令で定める方法により算定した額が移換加入者に係る確定拠出年金対象移換相当額の合計額を下回るときは、法第五十五条第一項の規定にかかわらず、当該移換に係る事業主は、当該下回る額を、掛金として一括して拠出しなければならない。

(確定拠出年金への移行に伴う閉鎖型確定給付企業年金)

第五十四条の五　基金の実施事業所の事業主が企業型年金を実施している場合には、規約で定めるところにより、加入者の全部又は一部について、加入者期間のうち同時に当該企業型年金の企業型年金加入者期間(確定拠出年金法第十四条第一項に規定する企業型年金加入者期間をいう。)であった期間を給付の額の算定の基礎としないこととすることができる。

(企業型年金の資産管理機関等への脱退一時金相当額の移換の申出)

第五十四条の六　第五十条の二の規定は、法第八十二条の三第一項の規定による脱退一時金相当額の企業型年金の資産管理機関又は確定拠出年金法第二条第五項に規定する連合会への移換の申出について準用する。この場合において、第五十条の二第一項中「第八十一条の二第一項の」とあるのは「第八十二条の三第一項の」と、「、同項」とあるのは「、法第八十一条の二第一項」と、「移換元確定給付企業年金(法第八十一条の二第一項に規定する移換元確定給付企業年金をいう。)」とあるのは「当該確定給付企業年金」と読み替えるものとする。

(中途脱退者等への事業主等の説明義務)

第五十四条の七　事業主等は、当該確定給付企業年金の加入者が当該加入者の資格を喪失したときは、厚生労働省令で定めるところにより、法第八十二条の三第一項の規定による脱退一時金相当額の移換の申出の期限その他脱退一時金相当額の移換に関して必要な事項について、当該加入者の資格を喪失した者に説明しなければならない。

(独立行政法人勤労者退職金共済機構への積立金等の移換の基準)

第五十四条の八　法第八十二条の五第一項の政令で定める基準は、次のとおりとする。

(確定拠出年金又は独立行政法人勤労者退職金共済機構からの資産の移換の基準)

第五十四条の九　法第八十二条の六第一項の政令で定める基準は、同項の移換又は引渡しを受けた額の算定の基礎となった期間の全部又は一部を、厚生労働省令で定めるところにより、当該加入者に係る加入者期間に算入するものであることとする。

(清算人になることができない者)

第五十五条　法第八十九条第三項の政令で定める者は、次のとおりとする。

(残余財産のうち分配を要しないもの)

第五十六条　法第八十九条第六項の政令で定めるものは、終了した確定給付企業年金の事業主等が、当該確定給付企業年金に係る資産管理運用契約又は基金資産運用契約として締結していた生命保険又は生命共済の契約に係る積立金とする。ただし、当該生命保険又は生命共済の契約は、生命保険会社又は農業協同組合連合会(全国を地区とし、農業協同組合法第十条第一項第十号の事業のうち生命共済の事業を行うものに限る。以下同じ。)が、当該確定給付企業年金が終了した場合において、終了制度加入者等に対し、当該確定給付企業年金が終了しなかった場合に事業主等が支給することとなる給付を当該事業主等に代わって支給することを内容とするものに限る。

(終了した確定給付企業年金の残余財産の分配)

第五十七条　法第八十九条第六項に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。

(解散の公告)

第五十八条　基金が解散したときは、二週間以内に、次に掲げる事項を公告しなければならない。

(清算人の公告)

第五十九条　基金は、清算人が就任し、又は退任したときは、二週間以内に、その氏名及び住所を公告しなければならない。これらの事項に変更を生じたときも、同様とする。

(財産の目録等の承認)

第六十条　清算人は、就任の後、遅滞なく、規約型企業年金又は基金の財産の状況を調査し、厚生労働省令で定めるところにより、財産目録及び貸借対照表を作成し、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。

(給付の供託)

第六十一条　清算人は、厚生労働省令で定めるところにより、規約型企業年金が終了し、又は基金が解散した日までに支給すべきであった給付でまだ支給していないものに相当する金額を供託しなければならない。

(残余財産の処分の制限)

第六十二条　基金の清算人は、基金の債務を弁済した後でなければ、その残余財産を処分することができない。

(決算報告書の承認)

第六十三条　清算人は、清算が結了したときは、遅滞なく、決算報告書を作成し、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。

(解散等の公告の方法)

第六十四条　第五十八条、第五十九条及び前条第二項の規定による公告は、第十条に規定する方法によってしなければならない。

(地位の承継)

第六十五条　規約型企業年金を実施する事業主について相続又は合併があったときは、法第八十六条の規定にかかわらず、相続人(相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により当該事業主の地位を承継すべき相続人を選定したときは、その者)、合併後存続する法人又は合併により設立した法人は、その事業主の地位を承継することができる。この場合において、当該事業主の地位を承継した者は、当該承継の日から二十日以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

(創立総会の議長の選任)

第六十五条の二　創立総会の議長は、創立総会において選任する。

(設立同意者の代理)

第六十五条の三　法第九十一条の六第五項に規定する設立の同意を申し出た者(以下「設立同意者」という。)は、設立委員又は発起人が作成した規約の承認その他企業年金連合会(以下「連合会」という。)の設立に必要な事項の決定につき、書面又は代理人をもって、議決権又は選挙権を行使することができる。ただし、その設立同意者の親族又は他の設立同意者でなければ、代理人となることができない。

(創立総会の延期又は続行)

第六十五条の四　創立総会においては、延期又は続行の決議をすることができる。この場合においては、法第九十一条の六第一項の規定による公告は、行うことを要しない。

(創立総会の会議録)

第六十五条の五　創立総会の会議については、会議録を作成し、出席した設立同意者の氏名並びに議事の経過の要領及びその結果を記載しなければならない。

(規約の変更)

第六十五条の六　法第九十一条の八第二項において読み替えて準用する法第十六条第一項の政令で定める事項の変更は、次に掲げる事項の変更とする。

(会員の資格)

第六十五条の七　法第九十一条の十七第二号の政令で定める年金制度は、企業型年金とする。

(連合会の附帯事業)

第六十五条の八　法第九十一条の十八第四項第二号の規定により連合会が行うことができる事業は、次に掲げるものとする。

(連合会が業務を委託する場合の要件)

第六十五条の九　連合会が法第九十一条の十八第七項の規定に基づき、その業務の一部を信託会社等、生命保険会社、農業協同組合連合会その他の法人に委託する場合においては、連合会の事業の実施に支障を及ぼすことがないよう、委託先の財務内容その他の経営の状況を勘案して委託先を選定しなければならない。

(連合会が業務の一部を委託することができる法人)

第六十五条の十　連合会が法第九十一条の十八第七項の規定に基づき、その業務の一部を信託会社等、生命保険会社及び農業協同組合連合会以外の法人に委託する場合にあっては、第六十七条第一項に規定する指定法人に委託しなければならない。

(連合会の事業年度)

第六十五条の十一　連合会の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。ただし、事業開始の初年度にあっては、事業開始の日に始まり、翌年(事業開始の日が一月一日以降三月三十一日以前であるときは、その年)の三月三十一日に終わるものとする。

(予算)

第六十五条の十二　連合会は、毎事業年度、予算を作成し、事業年度開始前に、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

(決算)

第六十五条の十三　連合会は、毎事業年度、当該事業年度終了後六月以内に、厚生労働省令で定めるところにより、貸借対照表及び損益計算書(次項において「財務諸表」という。)並びに当該事業年度の業務報告書を作成し、監事の意見を付けて、評議員会に提出し、その議決を得た後、法第百条の二第一項の業務についての報告書として厚生労働大臣に提出してその承認を受けなければならない。

(老齢給付金等の額の基準)

第六十五条の十四　法第九十一条の十九第三項、第九十一条の二十第三項及び第九十一条の二十三第一項の規定により連合会が支給する老齢給付金及び遺族給付金、法第九十一条の二十一第三項の規定により連合会が支給する障害給付金及び遺族給付金並びに法第九十一条の二十二第三項の規定により連合会が支給する遺族給付金の額は、法第九十一条の十九第三項、第九十一条の二十第三項、第九十一条の二十一第三項、第九十一条の二十二第三項及び第九十一条の二十三第一項の移換金並びにその運用収入の額に照らし、厚生労働省令で定めるところにより、将来にわたって、財政の均衡を保つことができるように計算されるものでなければならない。

(連合会が支給する遺族給付金等に関する読替え)

第六十五条の十五　法第九十一条の二十二第四項の規定により法第五十四条の規定を準用する場合には、同条中「加入者又は加入者であった者」とあるのは、「第九十一条の二十二第一項に規定する終了制度加入者等」と読み替えるものとする。