イ　改正前国共済法による障害共済年金(改正前国共済法第八十一条第二項に規定する障害等級の一級又は二級(受給権者の障害の程度が減退し、又は増進したことにより第二十三条第八項の規定により被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令(平成二十七年政令第三百四十五号。以下「平成二十七年国共済経過措置政令」という。)第十五条第三項の規定が適用される場合には、第二十三条第一項の規定により読み替えられた平成八年改正法附則第十六条第一項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法(平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいう。以下同じ。)第二条第三項に規定する障害等級の一級又は二級)に該当する程度の障害の状態にある受給権者に係るものに限る。)

ロ　旧国共済法による障害年金(旧国共済法別表第三に定める一級又は二級に該当する程度の障害の状態にある受給権者に係るものに限る。)

ハ　改正前国共済法による退職共済年金(平成八年改正法附則第十五条第一項の規定により支給されるものを含む。)

ニ　旧国共済法による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金

イ　平成八年改正法附則第十二条に規定する期間(以下この項及び第五項において「恩給等期間」という。)に係る部分の額に相当する額

ロ　なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十四条第二項に規定する退職共済年金の職域加算額(昭和六十年国共済改正法附則第十六条第七項の規定によりその額が計算されているときは、同項の規定の適用がないものとして計算した額をいい、昭和六十年国共済改正法附則第二十条第二項若しくは第二十一条第一項又は平成九年改正政令第二十七条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和六十一年政令第五十六号。以下「昭和六十一年国共済経過措置政令」という。)第十六条第四項若しくは第五項の規定により当該退職共済年金の額が計算されているときは、その額からこれらの規定の適用がないものとして計算した退職共済年金の額を控除して得た額を加算した額とする。)(恩給等期間に係る部分の額に相当する額を除く。)

ハ　六十五歳以上の各受給権者(昭和六十年国民年金等改正法附則第三十一条第一項に規定する者に限る。)について平成九年改正政令第五十九条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和六十一年政令第五十四号。以下「昭和六十一年国民年金等経過措置政令」という。)第五十八条第三項第七号イ及びロの規定の例により計算した額の合算額と同号ハの規定の例により計算した額(恩給等期間に係る部分の額に相当する額を除く。)とを合算した額

イ　恩給等期間に係る部分の額に相当する額

ロ　前号ロの規定の例により計算した額

ハ　六十五歳以上の各受給権者について昭和六十一年国民年金等経過措置政令第五十八条第三項第一号イ及びロの規定の例により計算した額の合算額に退職共済年金期間相当率を乗じて得た額

イ　恩給等期間に係る部分の額に相当する額

ロ　第一号ロの規定の例により計算した額

ハ　昭和六十一年国民年金等経過措置政令第五十八条第三項第二号イの規定の例により計算した額に退職共済年金期間相当率を乗じて得た額

イ　恩給等期間に係る部分の額に相当する額

ロ　なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十四条第二項に規定する障害共済年金の職域加算額(昭和六十一年国共済経過措置政令第二十一条第三項の規定によりその額が計算されているときは、同項の規定の適用がないものとして計算した額をいい、同条第一項の規定により当該障害共済年金の額が計算されているときは、その額から同項の規定の適用がないものとして計算した障害共済年金の額を控除して得た額を加算した額とする。)(恩給等期間に係る部分の額に相当する額を除く。)

ハ　昭和六十一年国民年金等経過措置政令第五十八条第三項第八号の規定の例により計算した額(恩給等期間に係る部分の額に相当する額を除く。)

イ　恩給等期間に係る部分の額に相当する額

ロ　なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十四条第二項に規定する遺族共済年金の職域加算額(昭和六十年国共済改正法附則第三十条第二項の規定により当該遺族共済年金の額が計算されているときは、その額から同項の規定の適用がないものとして計算した額を控除して得た額を加算した額とする。)(恩給等期間に係る部分の額に相当する額を除く。)

ハ　昭和六十一年国民年金等経過措置政令第五十八条第三項第九号の規定の例により計算した額(恩給等期間に係る部分の額に相当する額を除く。)

イ　次に掲げる退職年金の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(１)　日本たばこ産業共済組合員期間(改正前国共済法第八条第二項に規定する日本たばこ産業共済組合の組合員であった者の当該組合員であった期間(他の法令の規定により当該組合員であった期間とみなされた期間、他の法令の規定により当該組合員であった期間に合算された期間及び他の法令の規定により当該組合員であった期間に算入された期間を含む。)をいう。以下同じ。)又は日本電信電話共済組合員期間(改正前国共済法第八条第二項に規定する日本電信電話共済組合の組合員であった者の当該組合員であった期間(他の法令の規定により当該組合員であった期間とみなされた期間、他の法令の規定により当該組合員であった期間に合算された期間及び他の法令の規定により当該組合員であった期間に算入された期間を含む。)をいう。以下同じ。)をその額の計算の基礎とする退職年金　昭和六十年国共済改正法附則第三十五条第一項の規定の例により計算した額(恩給等期間に係る部分の額に相当する額を除く。)の百十分の百に相当する額

(２)　日本鉄道共済組合員期間(改正前国共済法第八条第二項に規定する日本鉄道共済組合の組合員であった者の当該組合員であった期間(他の法令の規定により当該組合員であった期間とみなされた期間、他の法令の規定により当該組合員であった期間に合算された期間及び当該組合員であった期間に算入された期間を含む。)をいう。以下同じ。)をその額の計算の基礎とする退職年金　平成八年改正法附則第十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十年国共済改正法附則第五十一条第一項(以下この項において「改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十一条第一項」という。)の規定により読み替えられた昭和六十年国共済改正法附則第三十五条第一項及び平成八年改正法附則第十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十年国共済改正法附則第五十一条第四項(以下この項において「改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十一条第四項」という。)の規定の例により計算した額(恩給等期間に係る部分の額に相当する額を除く。)

ロ　各受給権者に係る当該退職年金の額から、次に掲げる額を合算した額を控除して得た額

(１)　恩給等期間に係る部分の額に相当する額

(２)　昭和六十年国共済改正法附則第三十六条第二項の規定によりその例によるものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第十二条の四の二第三項に規定する額(昭和六十年国共済改正法附則第三十五条第三項又は第三十六条第三項の規定により当該退職年金の額が計算されているときは、その額からこれらの規定の適用がないものとして計算した額を控除して得た額を加算した額とする。)(恩給等期間に係る部分の額に相当する額を除く。)

ハ　六十五歳以上の各受給権者について昭和六十一年国民年金等経過措置政令第五十八条第三項第一号イ及びロの規定の例により計算した額の合算額と同号ハの規定の例により計算した額(恩給等期間に係る部分の額に相当する額を除く。)とを合算した額から、第二号ハに掲げる額を控除して得た額

イ　次に掲げる減額退職年金の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(１)　日本たばこ産業共済組合員期間又は日本電信電話共済組合員期間をその額の計算の基礎とする減額退職年金　昭和六十年国共済改正法附則第三十七条第一項の規定の例により計算した額(恩給等期間に係る部分の額に相当する額を除く。)の百十分の百に相当する額

(２)　日本鉄道共済組合員期間をその額の計算の基礎とする減額退職年金　昭和六十年国共済改正法附則第三十七条第一項並びに改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十一条第一項及び改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十一条第四項の規定の例により計算した額(恩給等期間に係る部分の額に相当する額を除く。)

ロ　各受給権者に係る当該減額退職年金の額から、次に掲げる額を合算した額を控除して得た額

(１)　恩給等期間に係る部分の額に相当する額

(２)　昭和六十年国共済改正法附則第三十九条において準用する昭和六十年国共済改正法附則第三十六条第二項の規定によりその例によるものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第十二条の四の二第三項に規定する額(昭和六十年国共済改正法附則第三十七条第二項において準用する昭和六十年国共済改正法附則第三十五条第三項又は昭和六十年国共済改正法附則第三十九条において準用する昭和六十年国共済改正法附則第三十六条第三項の規定により当該減額退職年金の額が計算されているときは、その額からこれらの規定の適用がないものとして計算した額を控除して得た額を加算した額とする。)(恩給等期間に係る部分の額に相当する額を除く。)

ハ　昭和六十一年国民年金等経過措置政令第五十八条第三項第二号イの規定の例により計算した額の合算額と同号ロの規定の例により計算した額(恩給等期間に係る部分の額に相当する額を除く。)とを合算した額から、第三号ハに掲げる額を控除して得た額

イ　次に掲げる通算退職年金の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(１)　日本たばこ産業共済組合員期間又は日本電信電話共済組合員期間をその額の計算の基礎とする通算退職年金　昭和六十年国共済改正法附則第四十条の規定の例により計算した額(恩給等期間に係る部分の額に相当する額を除く。)の百十分の百に相当する額

(２)　日本鉄道共済組合員期間をその額の計算の基礎とする通算退職年金　改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十一条第一項の規定により読み替えられた昭和六十年国共済改正法附則第四十条の規定の例により計算した額(恩給等期間に係る部分の額に相当する額を除く。)

ロ　昭和六十一年国民年金等経過措置政令第五十八条第三項第三号の規定の例により計算した額

イ　次に掲げる障害年金の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(１)　日本たばこ産業共済組合員期間又は日本電信電話共済組合員期間をその額の計算の基礎とする障害年金　昭和六十年国共済改正法附則第四十二条第二項の規定の例により計算した額(恩給等期間に係る部分の額に相当する額を除く。)の百十分の百に相当する額

(２)　日本鉄道共済組合員期間をその額の計算の基礎とする障害年金　改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十一条第一項の規定により読み替えられた昭和六十年国共済改正法附則第四十二条第二項の規定の例により計算した額(恩給等期間に係る部分の額に相当する額を除く。)

ロ　各受給権者について昭和六十一年国民年金等経過措置政令第五十八条第三項第四号イの規定の例により計算した額の合算額と同号ロ及びハの規定の例により計算した額(恩給等期間に係る部分の額に相当する額を除く。)とを合算した額

イ　次に掲げる遺族年金の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(１)　日本たばこ産業共済組合員期間又は日本電信電話共済組合員期間をその額の計算の基礎とする遺族年金　昭和六十年国共済改正法附則第四十六条第一項第二号又は第三号の規定の例により計算した額の百十分の百に相当する額(その額が、同条第三項の規定の例により計算した額より少ないときは、当該規定の例により計算した額)に同条第二項、第四項及び第五項の規定の例により計算した額を加算した額(恩給等期間に係る部分の額に相当する額を除く。)

(２)　日本鉄道共済組合員期間をその額の計算の基礎とする遺族年金　改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十一条第一項並びに昭和六十年国共済改正法附則第四十六条第一項第二号及び第三号の規定の例により計算した額(その額が、同条第三項の規定の例により計算した額より少ないときは、当該規定の例により計算した額)に同条第二項、第四項及び第五項の規定の例により計算した額を加算した額(恩給等期間に係る部分の額に相当する額を除く。)

ロ　昭和六十一年国民年金等経過措置政令第五十八条第三項第五号イ及びロの規定の例により計算した額と同号ハ及びニの規定の例により計算した額(恩給等期間に係る部分の額に相当する額を除く。)とを合算した額

イ　次に掲げる通算遺族年金の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(１)　日本たばこ産業共済組合員期間又は日本電信電話共済組合員期間をその額の計算の基礎とする通算遺族年金　昭和六十年国共済改正法附則第四十七条の規定の例により計算した額(恩給等期間に係る部分の額に相当する額を除く。)の百十分の百に相当する額

(２)　日本鉄道共済組合員期間をその額の計算の基礎とする通算遺族年金　昭和六十年国共済改正法附則第四十七条及び改正前昭和六十年国共済改正法附則第五十一条第一項の規定の例により計算した額(恩給等期間に係る部分の額に相当する額を除く。)

ロ　昭和六十一年国民年金等経過措置政令第五十八条第三項第六号の規定の例により計算した額