２　前項の請求書には、次に掲げる書類等を添えなければならない。

３　前項第二号の老齢福祉年金所得状況届には、次に掲げる書類を添えなければならない。

４　第一項の請求は、当該中国残留邦人等及び被害者に支給する老齢福祉年金の額の全部につき支給を停止される事由がある場合においては、第二項第二号から第二号の三まで、第四号及び第五号に掲げる書類を添えないですることを妨げない。

５　第一項の請求が、一月から七月までの間に支給が開始されるべき中国残留邦人等及び被害者に支給する老齢福祉年金に係るものであるときは、第二項第二号の二及び第二号の三並びに第三項各号中「前年」とあるのは「前々年」と読み替えるものとする。

２　前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

３　前条第三項の規定は、前項第五号の老齢福祉年金所得状況届について、同条第五項の規定は、第一項の申請について準用する。この場合において、同条第五項中「間に支給が開始されるべき中国残留邦人等及び被害者に支給する老齢福祉年金」とあるのは「月が支給停止の解除される月の翌月となる老齢福祉年金」と、「第二項第二号の二及び第二号の三」とあるのは「第三条第二項第六号及び第七号」と、「第三項」とあるのは「同条第三項において準用する第三項」と読み替えるものとする。

２　前項の規定により同項の申出書に国民年金証書の記号番号を記載する者にあつては、同項の申出書に国民年金証書その他の記号番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。

２　前項の申出書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

３　第二条第三項の規定は、前項第三号の老齢福祉年金所得状況届について、同条第五項の規定は、第一項の申出について準用する。この場合において、同条第五項中「間に支給が開始されるべき中国残留邦人等及び被害者に支給する老齢福祉年金」とあるのは「月が支給停止の解除される月の翌月となる老齢福祉年金」と、「第二項第二号の二及び第二号の三」とあるのは「第三条の三第二項第三号ロ及びハ」と、「第三項」とあるのは「同条第三項において準用する第三項」と読み替えるものとする。

２　老齢福祉年金の受給権者は、旧法第六十五条第三項又は第四項の規定によつて支給を停止されている老齢福祉年金の額につき支給停止の額を変更すべき事由が生じたときは、十四日以内に、老齢福祉年金支給停止関係届を厚生労働大臣に提出しなければならない。

３　老齢福祉年金の受給権者は、旧法第六十五条第一項から第四項まで又は第六十六条第二項の規定によつて支給を停止されている老齢福祉年金につき、支給停止の事由が消滅したときは、十四日以内に、老齢福祉年金支給停止関係届を厚生労働大臣に提出しなければならない。この場合において、当該届出が、旧法第六十五条第一項第二号の規定に係るものであるときは、当該事実を認めることができる書類を、旧法第六十六条第二項の規定に係るものであり、かつ、扶養義務者がなおあるときは、当該扶養義務者の前年の所得についての第二条第三項第三号に掲げる書類を添えるものとする。

４　老齢福祉年金の受給権者は、旧法第六十六条第一項又は第二項の規定によつて支給を停止されている老齢福祉年金につき、旧法第六十七条第一項の規定により支給の停止を行わない事由が生じたときは、十四日以内に、老齢福祉年金被災状況届を厚生労働大臣に提出しなければならない。

５　第一項から第三項までの規定による届出が、旧法第六十五条第二項から第四項までの規定に係る場合においては、第一項から第三項までの届書に、旧法第六十五条第二項から第四項までの規定に該当することを明らかにすることができる同条第一項第一号に規定する公的年金給付に関する証書の写しその他の書類を添えなければならない。ただし、第一項の規定による届出が、老齢福祉年金の額の全部についての支給の停止に係るものであるときは、この限りでない。

２　前項の規定により同項の届書に国民年金証書の記号番号を記載する者にあつては、同項の届書に国民年金証書その他の記号番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。

２　前項の規定により同項の届書に国民年金証書の記号番号を記載する者にあつては、同項の届書に国民年金証書その他の記号番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。

２　前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

２　前項の申請をするには、国民年金証書再交付申請書(様式第六号)を厚生労働大臣に提出しなければならない。この場合において、破り、又はよごした国民年金証書を申請書に添えなければならない。

２　老齢福祉年金の受給権者は、前項の届出をした後、失つた国民年金証書を発見したときは、すみやかに、これを厚生労働大臣に返納しなければならない。

２　前項の届書には、国民年金証書その他の記号番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。

２　前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

２　前項の場合において、提出された届書が氏名、住所若しくは年金の払渡しを希望する機関の変更又は死亡の届出に係るものであるときは、同項の規定にかかわらず、市町村長は、これらの届書に記載された事項を記載した書類を送付することによつて同項の送付にかえることができる。この場合において、提出された届書に国民年金証書が添付されているときは、国民年金証書を添えなければならない。

２　厚生労働大臣は、中国残留邦人等及び被害者に支給する老齢福祉年金の受給権の裁定をしたときは、国民年金証書を当該受給権者に交付しなければならない。

３　厚生労働大臣は、第一項の通知をする場合において、第二条の規定によつて請求書に添えて基礎年金番号通知書が提出されているときは、これを第一項の通知書に添えて、当該受給権者又は請求者に返付しなければならない。

４　厚生労働大臣は、第一項の通知をする場合において、第十四条の規定により、国民年金証書が提出されているときは、これを第一項の通知書に添えて、当該受給権者に返付しなければならない。

２　前項の規定により厚生労働大臣が国民年金証書を交付したときは、従前の国民年金証書は、その効力を失うものとする。

２　前項の陳述を聴取した当該職員は、陳述事項に基いて請求書、申請書又は届書を作成し、これを陳述者に読み聞かせた上で、陳述者とともに氏名を記載しなければならない。

２　前項前段の場合においては、市町村長は、省略された添附書類に係る生存等の事実につき、戸籍簿、除籍簿、住民基本台帳、課税台帳その他の公簿によつて審査した旨を当該届書に記載しなければならない。

３　厚生労働大臣は、非常災害に際して特に必要があると認めるときは、第二章の規定により届書に添えなければならない書類を省略させ、又はこれに代わるべき他の書類を添えて提出させることができる。

４　同一の世帯に属する二人以上の者が、第二章の規定により同時に届書を提出する場合において、そのうちの一方の届書に添えて提出される書類により、他方の生存等の事実を明らかにすることができるときは、他方の当該事実に関する添附書類は、省略することができる。この場合においては、他方の届書の余白にその旨を記載しなければならない。

１　この省令は、昭和三十四年十一月一日から施行する。ただし、法附則第三条第一項の規定によつてなされる手続に関しては、公布の日から施行する。

２　法第六十五条第五項に規定する給付であつて、恩給法等の一部を改正する法律(昭和三十七年法律第百十四号)附則第二条、附則第三条第二項(同法附則第八条第二項及び附則第九条第二項において準用する場合を含む。)、附則第八条第一項及び附則第九条第一項、戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和二十七年法律第百二十七号)第二十六条第一項、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律(昭和三十七年法律第百十五号)附則第四項及び附則第五項並びに昭和三十七年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律(昭和三十七年法律第百十六号)第一条第四項(同法第二条第四項及び同法第四条において準用する同法第三条第四項において準用する場合に限る。)、第二条第一項から第三項まで、及び同法第四条において準用する同法第三条の規定により、昭和三十七年十月分から昭和三十八年九月分までの給付の年額が七万円に満たず、かつ、昭和三十八年十月分以降の給付の年額が七万円以上となるものを受ける受給権者に係る昭和三十七年十月分から昭和三十八年九月分までの老齢福祉年金、障害福祉年金、母子福祉年金及び準母子福祉年金についての国民年金証書の様式は、第二十九条の規定にかかわらず、次の様式によるものとする。

この省令は、昭和三十四年十一月一日から施行する。ただし、国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)附則第三条第一項の規定によつてなされる手続に関しては、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この省令は、昭和三十六年四月一日から施行する。

(裁定請求書記入上の特例)

２　法第五十六条第一項の規定により支給される障害福祉年金(法第五十七条第一項の規定により法第五十六条第一項各号の要件に該当するものとみなされることにより支給されるものを含む。)又は第六十一条第一項の規定により支給される母子福祉年金の受給権者がその裁定の請求をする場合においては、当分の間、当該裁定請求書の標題の下部余白に国民年金手帳の記号及び番号を記入するものとする。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　国民年金法の一部を改正する法律(昭和三十六年法律第百六十七号)附則第三項に規定する者に係る未支給の年金の支給に関する手続については、なお従前の例による。

３　国民年金法の一部を改正する法律附則第五項に規定する昭和三十六年四月以前の月分の福祉年金についての支給の停止に関する手続については、なお従前の例による。

４　この省令の施行の際、現にある老齢福祉年金裁定請求書その他の請求書、届書、申請書及び国民年金証書は、当分の間、これを取り繕つて使用することができる。

(施行期日)

１　この省令は、公布の日から施行する。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　国民年金法の一部を改正する法律(昭和三十七年法律第九十二号)附則第四項に規定する昭和三十七年四月以前の月分の福祉年金についての支給の停止に関する手続については、なお従前の例による。

３　国民年金法の一部を改正する法律附則第五項及び第六項に規定する昭和三十七年九月以前の月分の福祉年金についての支給の停止に関する手続については、なお従前の例による。

この省令は、昭和三十七年十月一日から施行する。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　昭和三十六年以前の年の所得による障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金についての支給の停止に関する手続については、なお従前の例による。

３　昭和三十八年八月以前の月分の障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金についての昭和三十七年の所得による支給の停止については、この省令による改正後の第三条第二項第二号及び第三号、第十六条第二項第二号及び第三号、第二十一条第六項第二号及び第三号並びに第二十七条第五項第二号及び第三号中「十八万円」とあるのは、「十五万円」と読み替えるものとする。

４　この省令の施行前に交付されたこの省令による改正前の様式第二十一号による国民年金証書は、改正後の様式によるものとみなす。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　昭和三十七年以前の年の所得による障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金についての支給の停止に関する手続については、なお従前の例による。

１　この省令は、公布の日から施行する。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　この省令の施行前に交付されたこの省令による改正前の様式による国民年金証書は、この省令による改正後の国民年金証書とみなす。

(施行期日)

１　この省令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　昭和三十八年以前の年の所得による障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金についての支給の停止に関する手続については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この省令は、公布の日から施行する。

(裁定請求書記入上の特例)

２　国民年金法の一部を改正する法律(昭和四十一年法律第九十二号)附則第八条の規定により支給される福祉年金の受給権者がその裁定の請求をする場合においては、当該裁定請求書の標題の右側余白に、日本国内に住所を有するようになつた年月日を記入するものとする。

(支給停止に関する手続等についての経過措置)

３　昭和三十九年以前の年の所得による障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金についての支給の停止に関する手続については、なお従前の例による。

この省令は、昭和四十一年十二月一日から施行する。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　昭和四十年以前の年の所得に係る福祉年金所得状況届及びこれに添えるべき書類については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和四十三年一月一日から施行する。ただし、第三条第一項第五号中「場合を含む。)」の下に「並びに地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)及び同法に基づく条例」を加える改正規定並びに様式第一号、様式第四号、様式第十号及び様式第十二号の改正規定は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　昭和四十二年以前の年の所得に係る福祉年金所得状況届については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

１　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第十七条第一項及び第三項の改正規定(同条第一項及び第三項中「第六十六条第一項」を「第六十六条第二項」に改める部分を除く。)並びに第十九条の改正規定は昭和四十五年七月一日から、第三条第一項第五号の改正規定並びに第四条第一項の改正規定(同項中「第六十六条第一項」を「第六十六条第二項」に改める部分を除く。)、同条第二項の改正規定、同条第三項の改正規定(同項中「、第六十六条第一項」を「又は第六十六条第二項」に、「法第六十六条第一項」を「法第六十六条第二項」に改める部分を除く。)及び同条第五項の改正規定は同年十月一日から施行する。

２　昭和四十三年以前の年の所得に係る福祉年金所得状況届については、なお従前の例による。

(経過措置による障害福祉年金請求の特例)

３　国民年金法の一部を改正する法律(昭和四十四年法律第八十六号)附則第五条第二項において準用する同条第一項の規定に該当する者が第十六条の規定により都道府県知事に提出する障害福祉年金裁定請求書には、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。この場合においては、同条第一項第五号に掲げる書類は、添えることを要しない。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第三条第一項、第四条、第十六条第一項、第十七条、第二十一条第一項から第六項まで、第二十四条及び第二十七条第一項から第五項までの改正規定は、昭和四十七年十月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和四十九年一月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この省令は、昭和四十九年九月一日から施行する。ただし、第三条第二項の改正規定及び様式第二号の改正規定(注意の添付書類の2に係る部分を除く。)は、公布の日から施行する。

(経過措置による母子福祉年金請求の特例)

２　国民年金法等の一部を改正する法律(昭和四十九年法律第六十三号。以下「法律第六十三号」という。)附則第二項の規定に該当する者が福祉年金支給規則第二十一条第一項の規定により都道府県知事に提出する母子福祉年金裁定請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。この場合においては、同項第一号及び第四号から第八号までに掲げる書類は、添えることを要しない。

３　法律第六十三号附則第三項の規定に該当したことによる母子福祉年金の額の改定の請求は、福祉年金額改定請求書に、次の各号に掲げる書類を添えて、これを都道府県知事に提出することによつて行わなければならない。この場合においては、当該改定請求書の備考の欄に、同項に規定する要件に該当する子(以下この項において「子」という。)の氏名及び生年月日を記入するものとする。

(経過措置による準母子福祉年金請求の特例)

４　法律第六十三号附則第二項の規定に該当する者が福祉年金支給規則第二十七条第一項の規定により都道府県知事に提出する準母子福祉年金裁定請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。この場合においては、同項第一号及び第四号から第九号までに掲げる書類は、添えることを要しない。

５　法律第六十三号附則第三項の規定に該当したことによる準母子福祉年金の額の改定の請求は、福祉年金額改定請求書に、次の各号に掲げる書類を添えて、これを都道府県知事に提出することによつて行わなければならない。この場合においては、当該改定請求書の備考の欄に、同項に規定する要件に該当する孫又は弟妹(以下この項において「孫又は弟妹」という。)の氏名、生年月日及び受給権者との続柄を記入するものとする。

(準用規定)

６　福祉年金支給規則第十四条、第十五条、第二十一条第二項、第二十七条第二項、第二十八条から第三十条まで、第三十六条及び第三十八条から第四十二条までの規定は、附則第三項及び前項の規定による改定の請求について準用する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　この省令の施行前に、この省令による改正前の第三条第二項の規定に基づき提出された前年の所得に係る福祉年金所得状況届に添付される書類については、改正後の第三条第二項の規定に基づき提出された書類とみなす。

(施行期日)

１　この省令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　この省令の施行の日前に母子福祉年金又は準母子福祉年金を受ける権利を取得した者がその裁定の請求をする場合の手続については、なお従前の例による。

(経過措置による母子福祉年金請求の特例)

３　厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和五十一年法律第六十三号。以下「法律第六十三号」という。)附則第七条第二項の規定に該当する者が福祉年金支給規則第二十一条第一項の規定により都道府県知事に提出する母子福祉年金裁定請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。この場合においては、同項第一号及び第四号から第八号までに掲げる書類は、添えることを要しない。

４　昭和五十一年三月三十一日において母子福祉年金を受ける権利を有していた者が法律第六十三号附則第七条第二項の規定に該当することにより母子福祉年金の裁定を請求しようとするときは、前項及び福祉年金支給規則第二十一条第一項から第五項までの規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を都道府県知事に提出しなければならない。

５　前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

６　法律第六十三号附則第七条第三項の規定に該当したことによる母子福祉年金の額の改定の請求は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を都道府県知事に提出することによつて行わなければならない。

７　前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

８　昭和五十一年三月三十一日において母子福祉年金を受ける権利を有していた者が法律第六十三号附則第七条第三項の規定に該当することにより母子福祉年金の額の改定を請求しようとするときは、附則第六項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を都道府県知事に提出しなければならない。

９　前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

(経過措置による準母子福祉年金請求の特例)

１０　法律第六十三号附則第七条第二項の規定に該当する者が福祉年金支給規則第二十七条第一項の規定により都道府県知事に提出する準母子福祉年金裁定請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。この場合においては、同項第一号及び第四号から第九号までに掲げる書類は、添えることを要しない。

１１　昭和五十一年三月三十一日において準母子福祉年金を受ける権利を有していた者が法律第六十三号附則第七条第二項の規定に該当することにより準母子福祉年金の裁定を請求しようとするときは、前項及び福祉年金支給規則第二十七条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を都道府県知事に提出しなければならない。

１２　前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

１３　法律第六十三号附則第七条第三項の規定に該当したことによる準母子福祉年金の額の改定の請求は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を都道府県知事に提出することによつて行わなければならない。

１４　前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

１５　昭和五十一年三月三十一日において準母子福祉年金を受ける権利を有していた者が法律第六十三号附則第七条第三項の規定に該当することにより準母子福祉年金の額の改定を請求しようとするときは、附則第十三項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を都道府県知事に提出しなければならない。

１６　前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

(準用規定)

１７　福祉年金支給規則第十四条、第十五条、第二十一条第二項、第二十八条から第三十条まで、第三十六条及び第三十八条から第四十二条までの規定は、附則第四項の規定による裁定の請求及び附則第六項の規定による改定の請求について準用する。

１８　福祉年金支給規則第十四条、第十五条、第二十八条から第三十条まで、第三十六条及び第三十八条から第四十二条までの規定は、附則第八項及び第十五項の規定による改定の請求について準用する。

１９　福祉年金支給規則第十四条、第十五条、第二十七条第二項、第二十八条から第三十条まで、第三十六条及び第三十八条から第四十二条までの規定は、附則第十一項の規定による裁定の請求及び附則第十三項の規定による改定の請求について準用する。

この省令は、公布の日から施行する。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　この省令による改正後の様式第十七号は、昭和五十二年九月以後の月分の障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金又は老齢福祉年金の支給に係る国民年金証書について適用し、同年八月以前の月分のこれらの福祉年金の支給に係る国民年金証書については、なお従前の例による。

この省令は、昭和五十二年八月一日から施行する。

(施行期日)

１　この省令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　この省令の施行の日前に母子福祉年金又は準母子福祉年金を受ける権利を取得した者がその裁定の請求をする場合の手続については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和五十三年八月一日から施行する。

この省令は、昭和五十四年八月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和五十五年八月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和五十六年八月一日から施行する。

この省令は、難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律の施行の日から施行する。

この省令は、昭和五十七年七月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和五十七年十月一日から施行する。

この省令は、昭和五十八年七月一日から施行する。

この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

この省令は、昭和六十年七月一日から施行する。

この省令は、昭和六十一年七月一日から施行する。

この省令は、昭和六十二年七月一日から施行する。

１　この省令は、昭和六十三年八月一日から施行する。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　この省令の施行の際この省令による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

３　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

４　この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。

この省令は、平成元年八月一日から施行する。

この省令は、平成二年八月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成三年八月一日から施行する。

１　この省令は、平成四年八月一日から施行する。

１　この省令は、平成五年八月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

３　平成六年七月以前の月分の老齢福祉年金の支給の停止の解除の申請について第一条の規定による改正後の老齢福祉年金支給規則様式第二号(裏面)の規定が適用される場合においては、同令様式第二号(裏面)中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額(みなし法人課税を選択した場合に係る都道府県民税の課税の特例の適用を受ける者については、その者が当該課税の特例の適用を受ける者でないものとして算定した都道府県民税の総所得金額)」とする。

１　この省令は、平成六年四月一日から施行する。

２　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。

１　この省令は、平成六年八月一日から施行する。

３　第一条、第三条及び第四条の規定の施行の際現にあるこれらの規定による改正前の様式による請求書及び届の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、平成八年四月一日から施行する。

(施行期日)

１　この省令は、平成八年八月一日から施行する。

(経過措置)

３　第一条及び第二条の規定の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による届の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

１　この省令は、平成十年一月一日から施行する。

２　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

１　この省令は、平成十一年一月一日から施行する。

２　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

１　この省令は、平成十一年七月一日から施行する。

(経過措置)

２　平成十一年七月以前の月分に係る障害基礎年金の裁定の請求並びに障害基礎年金、遺族基礎年金及び老齢福祉年金の支給の停止の解除の申請については、なお従前の例による。

３　第一条から第四条まで及び第六条の規定の施行の際現にあるこれらの規定による改正前の様式による請求書及び届の用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

１　この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

２　この省令の施行の際現にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定によりされている申請、届出その他の行為で、この省令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた申請、届出その他の行為とみなす。

３　この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

１　この省令は、平成十二年七月一日から施行する。

(経過措置)

２　平成十二年七月以前の月分に係る障害基礎年金の裁定の請求並びに障害基礎年金、遺族基礎年金及び老齢福祉年金の支給の停止の解除の申請については、なお従前の例による。

３　この省令の施行の際現にあるこれらの規定による改正前の様式による届の用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

１　この省令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　平成十三年七月以前の月分に係る老齢福祉年金及び障害基礎年金の裁定請求並びに老齢福祉年金、障害基礎年金及び遺族基礎年金の支給の停止の解除の申請については、なお従前の例による。

３　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日等)

１　この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

２　平成十四年七月以前の月分に係る老齢福祉年金及び障害基礎年金の裁定の請求並びに老齢福祉年金、障害基礎年金及び遺族基礎年金の支給の停止の解除の申請については、なお従前の例による。

３　第一条及び第二条の規定の施行の際現にあるこれらの規定による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、平成十五年十月二十七日から施行する。

(施行期日)

１　この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

２　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

２　この省令の施行の際現にある第十条の規定による改正前の老齢福祉年金支給規則の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成二十四年十月一日から施行する。

この省令は、平成二十七年一月一日から施行する。

この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日(平成二十七年十月五日)から施行する。

(施行期日)

１　この省令は、地方自治法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第四十二号)の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。

(施行期日)

１　この省令は、平成二十八年六月一日から施行する。

この省令は、平成三十年三月五日から施行する。

２　旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

２　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、公布の日から施行する。