(平成六年改正法附則第四条第三項の政令で定める障害年金)

第一条　国民年金法等の一部を改正する法律(平成六年法律第九十五号。以下「平成六年改正法」という。)附則第四条第三項の政令で定める障害年金は、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。)第五条の規定による改正前の船員保険法(昭和十四年法律第七十三号。以下「旧船員保険法」という。)による障害年金(昭和六十年改正法附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものを除く。)とする。

(平成六年改正法附則第六条第一項の政令で定める障害を支給事由とする年金たる給付)

第二条　平成六年改正法附則第六条第一項の障害を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものは、次のとおりとする。

(第三号被保険者の届出の特例に係る旧国民年金法による老齢年金の支給要件の特例)

第三条　昭和六十年改正法附則第三十一条第一項に規定する者であって、六十五歳に達した日において昭和六十年改正法附則第八条第一項に規定する旧保険料納付済期間(国民年金法第七条第一項第一号に規定する第一号被保険者(同法附則第五条第一項及び平成六年改正法附則第十一条第一項の規定による被保険者を含む。第六条において単に「第一号被保険者」という。)又は国民年金法第七条第一項第三号に規定する第三号被保険者としての国民年金の被保険者期間に係る保険料納付済期間を含む。以下この条、第七条及び第八条において「旧保険料納付済期間等」という。)と昭和六十年改正法附則第八条第一項に規定する旧保険料免除期間(国民年金法第五条第二項に規定する保険料免除期間を含む。以下この条、第七条及び第八条において「旧保険料免除期間等」という。)とを合算した期間が二十五年(旧国民年金法第七十六条の表の上欄に掲げる者にあっては、それぞれ同表の下欄に掲げる期間とする。以下この条及び第七条において同じ。)に満たないものが、同日以後に平成六年改正法附則第十条第三項の規定により国民年金法第五条第一項に規定する保険料納付済期間に算入された期間を有するに至ったことにより旧保険料納付済期間等と旧保険料免除期間等とを合算した期間が二十五年以上となったときは、昭和六十年改正法附則第三十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第二十六条に定める老齢年金の支給要件に該当するものとみなして、その者に旧国民年金法による老齢年金を支給する。

(第三号被保険者の届出の特例に係る保険料・拠出金算定対象額に乗じる率の計算方法の経過措置)

第四条　国民年金法施行令(昭和三十四年政令第百八十四号)第十一条の二第二号の規定の適用については、当分の間、同号中「規定による届出」とあるのは「規定による届出及び平成六年改正法附則第十条第一項の規定による届出」と、「算入しないものとされた期間」とあるのは「算入しないものとされた期間(平成六年改正法附則第十条第三項の規定により保険料納付済期間に算入するものとされた期間を除く。)」とする。

(任意加入被保険者の特例に係る資格の取得及び喪失)

第五条　平成六年改正法附則第十一条第一項の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものは、次のとおりとする。

(任意加入被保険者の特例に係る国民年金法による老齢年金の支給要件の特例)

第六条　六十五歳に達した日において、第一号被保険者としての国民年金の被保険者期間に係る保険料納付済期間(他の法令の規定により国民年金法による保険料納付済期間とみなされたものを含む。以下この条において同じ。)、保険料免除期間(他の法令の規定により同法による保険料免除期間とみなされたものを含む。以下この条において同じ。)及び旧陸軍共済組合令(昭和十五年勅令第九百四十七号)に基づく旧陸軍共済組合その他国民年金法施行令第十三条に規定する共済組合の組合員であった期間であって同令第十四条に規定するもの(以下この条及び第八条において「旧共済組合員期間」という。)を合算した期間が十年に満たない者が、同日以後に平成六年改正法附則第十一条第十項の規定により国民年金の被保険者期間とみなされた期間を有するに至ったことにより第一号被保険者としての国民年金の被保険者期間に係る保険料納付済期間、保険料免除期間及び旧共済組合員期間を合算した期間が十年以上となったときは、国民年金法附則第九条の三第一項に定める老齢年金の支給要件に該当するものとみなして、その者(同法附則第九条第一項及び昭和六十年改正法附則第十二条第一項に規定する者を除く。)に国民年金法附則第九条の三第一項の規定による老齢年金を支給する。ただし、当該保険料納付済期間と当該保険料免除期間とを合算した期間が一年以上であり、かつ、同法第二十六条ただし書に該当する場合に限る。

(任意加入被保険者の特例に係る旧国民年金法による老齢年金の支給要件等の特例)

第七条　昭和六十年改正法附則第三十一条第一項に規定する者であって、六十五歳に達した日において旧保険料納付済期間等と旧保険料免除期間等とを合算した期間が二十五年に満たないものが、同日以後に平成六年改正法附則第十一条第九項の規定により国民年金の被保険者期間とみなされた期間を有するに至ったことにより旧保険料納付済期間等と旧保険料免除期間等とを合算した期間が二十五年以上となったときは、昭和六十年改正法附則第三十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第二十六条に定める老齢年金の支給要件に該当するものとみなして、その者に旧国民年金法による老齢年金を支給する。

第八条　旧共済組合員期間は、前条の規定の適用については、旧保険料免除期間等とみなす。ただし、旧保険料納付済期間等と旧保険料免除期間等とを合算した期間が一年以上であり、かつ、旧国民年金法による老齢年金又は通算老齢年金の受給資格期間を満たしていない場合に限る。

第九条　平成六年改正法附則第十一条第一項の規定による国民年金の被保険者であった者についての国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和六十一年政令第五十四号)第四十九条の規定の適用については、同条の表旧国民年金法の項中「附則第五条第一項」とあるのは、「附則第五条第一項及び平成六年改正法附則第十一条第一項」とする。

(厚生年金保険法による年金たる保険給付の額に関する経過措置)

第十条　平成六年十月一日から同年十一月八日までの間のいずれかの日において厚生年金保険法による年金たる保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、平成六年改正法による改正後のその額(同法第四十四条第二項(平成六年改正法附則第三十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法(以下「改正前の厚生年金保険法」という。)附則第九条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)に規定する加給年金額、厚生年金保険法第五十条の二第二項に規定する加給年金額及び同法第六十二条第一項の規定により加算する額並びに昭和六十年改正法附則第七十三条第一項の規定により加算する額、昭和六十年改正法附則第七十四条第一項の規定により加算する額及び同条第二項の規定により加算する額を除く。)が従前の当該保険給付の額(厚生年金保険法第四十四条第二項に規定する加給年金額、同法第五十条の二第二項に規定する加給年金額及び同法第六十二条第一項の規定により加算する額並びに昭和六十年改正法附則第七十三条第一項の規定により加算する額、昭和六十年改正法附則第七十四条第一項の規定により加算する額及び同条第二項の規定により加算する額を除く。以下この項において同じ。)に満たないときは、これを従前の当該保険給付の額に相当する額とする。

(平成六年改正法附則第十四条第二項の政令で定める障害年金)

第十一条　平成六年改正法附則第十四条第二項の政令で定める障害年金は、第一条に規定する障害年金とする。

(平成六年改正法附則第二十二条の政令で定める老齢厚生年金)

第十二条　平成六年改正法附則第二十二条の政令で定める老齢厚生年金は、厚生年金保険法附則第十一条の二第一項に規定する障害者・長期加入者の老齢厚生年金であって、同法附則第十一条の三第三項の規定により同法附則第十一条の二、第十一条の三第一項及び第二項並びに第十一条の四の規定の適用について同法附則第十一条の三第一項に規定する坑内員・船員の老齢厚生年金とみなされたものとする。

(平成六年改正法附則第二十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前の厚生年金保険法の支給の停止に関する規定の技術的読替え)

第十三条　平成六年改正法附則第二十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前の厚生年金保険法附則第十一条、第十三条第三項及び第十三条の二の規定の適用については、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(平成六年改正法附則第二十四条第三項に規定する厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号に規定する額等の端数処理)

第十四条　平成六年改正法附則第二十四条第三項に規定する厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号に規定する額又は平成六年改正法附則第二十四条第四項に規定する厚生年金保険法附則第九条の二第二項第二号に規定する額若しくは同項第一号に規定する額に五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。

(平成六年改正法附則第二十六条第六項の調整額等の一円未満の端数処理)

第十四条の二　平成六年改正法附則第二十六条第六項の調整額及び基礎年金を受給する者の調整額に五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。

(高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができる者に支給する障害者・長期加入者の老齢厚生年金等の支給停止等に関する規定の技術的読替え等)

第十四条の三　平成六年改正法附則第二十六条第九項において同条第一項から第八項までの規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第十四条の四　平成六年改正法附則第二十六条第十項において同条第一項、第二項及び第五項から第八項までの規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第十四条の五　平成六年改正法附則第二十六条第十三項の規定により厚生年金保険法の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第十四条の六　厚生年金保険法施行令(昭和二十九年政令第百十号)第八条の二の二第一項の規定は、平成六年改正法附則第二十六条第十三項において厚生年金保険法附則第十一条の六第七項の規定を準用する場合について準用する。

(平成六年改正法附則第二十七条第三項の政令で定める率)

第十五条　平成六年改正法附則第二十七条第三項(同条第五項において読み替えて準用する国民年金法附則第九条の二第六項において準用する場合を含む。次条において同じ。)の政令で定める率は、平成六年改正法附則第二十七条第一項の請求を行う者が、当該請求をした日(以下この条から第十六条の二までにおいて「請求日」という。)の属する月から平成六年改正法附則第十九条第一項、第二十条第一項又は第二十条の二第一項の表の下欄に掲げる年齢(以下この条及び第十六条の二において「特例支給開始年齢」という。)に達する日の属する月の前月までの月数を、請求日の属する月から六十五歳に達する日の属する月の前月までの月数で除して得た率とする。

(平成六年改正法附則第二十七条第三項の政令で定める額)

第十六条　平成六年改正法附則第二十七条第三項の政令で定める額は、国民年金法第二十七条に定める額に前条の規定により算定した率を乗じて得た額に減額率(千分の五に請求日の属する月から六十五歳に達する日の属する月の前月までの月数を乗じて得た率をいう。)を乗じて得た額とする。

(平成六年改正法附則第二十七条第六項の政令で定める額)

第十六条の二　平成六年改正法附則第二十七条第六項の政令で定める額は、同項に規定する厚生年金保険の被保険者期間を基礎として厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号の規定によって計算した額に、請求日の属する月から特例支給開始年齢に達する日の属する月の前月までの月数を、請求日の属する月から六十五歳に達する日の属する月の前月までの月数で除して得た率(請求日の属する月と特例支給開始年齢に達する日の属する月が同一の場合には、零)を乗じて得た額とする。

(平成六年改正法附則第二十七条の規定が適用される間の老齢厚生年金の支給停止に関する経過措置)

第十六条の三　当分の間、平成六年改正法附則第二十七条の規定が適用される間における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(平成六年改正法附則第二十七条の規定が適用される間の国民年金基金及び国民年金基金連合会が支給する年金に関する経過措置)

第十六条の四　平成六年改正法附則第二十七条の規定が適用される間における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(平成六年改正法附則第二十八条第一項の規定による存続厚生年金基金が支給する年金給付の支給の停止に関する規定の技術的読替え)

第十七条　平成六年改正法附則第二十八条第一項の規定による厚生年金保険法附則第十三条第二項から第四項までの規定の適用については、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(平成六年改正法附則第二十八条第二項の規定による解散基金加入員に支給する年金給付の支給の停止に関する規定の技術的読替え)

第十八条　平成六年改正法附則第二十八条第二項の規定による厚生年金保険法附則第十三条の二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(改正前の老齢厚生年金の額の計算に関する規定の技術的読替え)

第十九条　平成六年改正法附則第三十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用については、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。