第百十六条の二　平成十五年四月一日以後の厚生年金保険の被保険者であつた期間を有する者に対する昭和六十年改正法附則第八十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用については、前条の規定(同条の表改正前の法律第七十八号の項に係る部分のうち附則第十九条第一項の部分及び附則第十九条第二項及び附則第三十二条第二項の部分(附則第十九条第二項中「船員保険法」を「旧船員保険法」に読み替える部分に限る。)並びに改正前の法律第九十二号の項に係る部分のうち附則第八条第五項の部分に限る。)にかかわらず、次の表の第一欄に掲げる法令の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(改正前の法律第七十二号附則第十条に規定する政令で定める額)

第百十七条　昭和六十年改正法附則第八十七条第三項により読み替えられてなおその効力を有するものとされた改正前の法律第七十二号附則第十条に規定する政令で定める額は、十一万八千七百円とする。

(解散基金加入員に支給する旧船員保険法による老齢年金に関する経過措置)

第百十七条の二　平成元年四月一日以後に解散した平成二十五年改正法附則第三条第十二号に規定する厚生年金基金に係る解散基金加入員であつて昭和六十年改正法附則第八十六条第一項に規定する者である者に支給する旧船員保険法による老齢年金(旧船員保険法第三十四条第一項第二号に該当する者に支給するものを除く。)については、昭和六十年改正法附則第八十七条第三項の規定にかかわらず、同項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧交渉法第十二条第一項第三号ただし書の規定を適用せず、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前厚生年金保険法第四十四条の二の規定の例による。

(旧船員保険法による年金たる保険給付の額に関する経過措置)

第百十八条　施行日において、現に旧船員保険法による年金たる保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額(加給金の額を除く。)が従前の当該保険給付の額(加給金を除く。以下同じ。)に満たないときは、これを従前の当該保険給付の額に相当する額とする。

第百十九条　削除

(旧船員保険法による年金たる保険給付の一円未満の端数処理)

第百二十条　昭和六十年改正法附則第八十七条第四項に規定する年金たる保険給付の額を計算する場合において生じる一円未満の端数の処理については、厚生年金保険法施行令第三条の規定の例による。

(旧船員保険法による老齢年金等の支給の停止に関する規定の技術的読替え)

第百二十一条　昭和六十年改正法附則第八十七条第七項において準用するものとされた昭和六十年改正法附則第七十八条第六項の規定により適用するものとされた平成六年改正法附則第二十一条及び第二十三条の規定の適用については、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(昭和六十年改正法附則第八十七条第十項の規定において準用する厚生年金保険法第七十八条の十の規定の読替え)

第百二十一条の二　昭和六十年改正法附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付の受給権者について同条第十項の規定により厚生年金保険法第七十八条の十の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(昭和六十年改正法附則第八十七条の三の規定により準用するものとされた厚生年金保険法附則第十七条の七の規定の技術的読替え)

第百二十一条の三　昭和六十年改正法附則第八十六条第一項に規定する者に支給する旧船員保険法による老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金について昭和六十年改正法附則第八十七条の三の規定により厚生年金保険法附則第十七条の七の規定を準用する場合においては、同条第一項中「(第四十三条第一項、附則第九条の二第二項第二号」とあるのは「(昭和六十年改正法附則第八十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十年改正法第五条の規定による改正前の船員保険法(以下この項において「旧船員保険法」という。)第三十五条第二号」と、「平成十二年改正法附則第二十条第一項」とあるのは「昭和六十年改正法附則第八十七条の二」と、「この法律」とあるのは「旧船員保険法」と、「において第四十三条第一項、附則第九条の二第二項第二号」とあるのは「において旧船員保険法第三十五条第二号」と読み替えるものとする。

(積立金の移換)

第百二十二条　昭和六十年改正法附則第八十八条の規定により船員保険の管掌者たる政府が厚生年金保険の管掌者たる政府に対し負担すべき金額は、施行日の前日における厚生保険特別会計年金勘定に所属する積立金(昭和六十年度決算により同勘定の積立金として積み立てられるべき額、昭和五十七年度から昭和六十年度までの各年度に係る旧厚生年金保険法第八十条第一項の規定による国庫負担金の額と行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律(昭和五十六年法律第九十三号)第二条第一項の規定による繰入金の額との差額の合算額及び同項の規定による国庫負担金の繰入れの特例の措置がとられたことにより厚生保険特別会計年金勘定において生じないこととなつたと見込まれる施行日の前日における運用収入に相当する額を含む。)のうち厚生年金保険の第三種被保険者であつた者に係る部分として厚生大臣の定める部分の額に、同日以前において厚生年金保険の第三種被保険者であつた者の同日以前の当該第三種被保険者であつた期間に係る同日現在における年金給付の現価に相当する金額の総額に対する同日以前において船員保険の被保険者(旧船員保険法第十九条ノ三の規定による被保険者を除く。)であつた者の同日以前の当該船員保険の被保険者であつた期間に係る同日現在における年金給付の現価に相当する金額の総額の割合を乗じて得た額に施行日から積立金の移換の日までの期間に応ずる利子に相当する額を加算して得た額とする。

(昭和六十年改正法附則第八十九条の規定による労働者災害補償保険の管掌者たる政府の負担)

第百二十三条　昭和六十年改正法附則第八十九条の規定による労働者災害補償保険の管掌者たる政府の負担は、各年度において、第一号に掲げる額と第二号に掲げる額を合算した額から第三号に掲げる額を控除した額について行う。

(指定共済組合が支給する年金たる給付の取扱い等)

第百二十四条　昭和六十年改正法附則第九十条第一項に規定する政令で定める年金たる給付は、施行日の前日において旧厚生年金保険法附則第二十八条に規定する共済組合(以下この条及び次条において「指定共済組合」という。)が支給する年金たる給付であつて、次に掲げるものとする。

第百二十五条　指定共済組合は、昭和六十年改正法附則第九十条第一項の規定により同項に規定する旧厚生年金保険法の規定による年金たる保険給付として支給するものとされた給付に要する費用に係る積立金に相当する金額を、厚生大臣の定めるところにより厚生年金保険の管掌者たる政府に納付するものとする。

第百二十六条　前二条に規定するもののほか、昭和六十年改正法附則第九十条第一項の措置に伴い必要な事項は、厚生労働省令で定める。

(昭和六十年改正法附則第九十二条に規定する政令で定める部分)

第百二十七条　昭和六十年改正法附則第九十二条に規定する政令で定める部分は、当該障害年金の額から旧船員保険法第四十一条第一項第一号ロの額の二倍に相当する額(その額が当該年金額を超えるときは、当該年金額)を控除した額とする。

(昭和六十年改正法附則第九十三条に規定する政令で定める部分)

第百二十八条　昭和六十年改正法附則第九十三条に規定する政令で定める部分は、次の各号に掲げる遺族年金の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(共済組合への積立金移換に関する経過措置)

第百二十九条　施行日前に旧船員保険法第十五条ノ四第一項に該当した者に係る同項に規定する積立金に相当する金額の移換については、なお従前の例による。この場合において、同項中「船員保険特別会計」とあるのは、「全国健康保険協会」とする。

(旧船員保険法による保険料に関する経過措置)

第百三十条　昭和六十一年三月以前の月分の旧船員保険法による保険料については、なお従前の例による。

(児童手当法による拠出金に関する経過措置)

第百三十一条　昭和六十一年三月以前の月分の昭和六十年改正法附則第百三十条の規定による改正前の児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号)による拠出金については、なお従前の例による。

(特別一時金の支給)

第百三十二条　昭和六十年改正法附則第九十四条第一項に規定する障害を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。

第百三十三条　昭和六十年改正法附則第九十四条第一項に規定する政令で定める給付は、次の各号に掲げる給付とし、同項に規定する政令で定める日は、次の各号に掲げる給付の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

第百三十四条　昭和六十年改正法附則第九十四条第一項の規定の適用については、同項ただし書中「いずれか」とあるのは、「いずれか(当該障害年金等の支給事由となつた障害の程度が減退しないものであると認められる者にあつては、第一号、第二号又は第四号)」とする。

第百三十五条　昭和六十年改正法附則第九十四条第一項に規定する者(その者が同項ただし書に該当する場合を除く。)は、特別一時金の支給を請求することができる。

第百三十六条　特別一時金の額は、昭和六十年改正法附則第九十四条第一項に規定する対象旧保険料納付済期間(以下単に「対象旧保険料納付済期間」という。)に応じて、それぞれ次の表の下欄に定める額とする。