健康保険法施行規則(大正十五年内務省令第三十六号)第百三十四条の四第一項第二号及び第三号(これらの規定を船員保険法施行規則(昭和十五年厚生省令第五号)第百五十九条の四及び国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令(昭和四十七年厚生省令第十一号)第十五条の三において準用する場合を含む。)の規定に基づき、令和六年度における出産育児一時金等の支給に要する費用の見込額の算定に関して厚生労働大臣が定める率を次のように定め、令和六年四月一日から適用する。