アクセシビリティ閲覧支援ツール

添付一覧

添付画像はありません

○健康保険法施行規則附則第一条の七の規定により読み替えられた同令第百三十五条の二の二第二項第一号及び第百三十五条の七第一号イの規定に基づき厚生労働大臣が定める額

(平成三十一年一月三十日)

(厚生労働省告示第十四号)

健康保険法施行規則(大正十五年内務省令第三十六号)附則第一条の七の規定により読み替えられた同令第百三十五条の二の二第二項第一号及び第百三十五条の七第一号イの規定に基づき、健康保険法施行規則附則第一条の七の規定により読み替えられた同令第百三十五条の二の二第二項第一号及び第百三十五条の七第一号イの規定に基づき厚生労働大臣が定める額を次のように定める。

健康保険法施行規則附則第一条の七の規定により読み替えられた同令第百三十五条の二の二第二項第一号及び第百三十五条の七第一号イの規定に基づき厚生労働大臣が定める額

健康保険法施行規則附則第一条の七の規定により読み替えられた同令第百三十五条の二の二第二項第一号及び第百三十五条の七第一号イの規定に基づき厚生労働大臣が定める額は、次の表の上欄に掲げる年度に応じ、同表の下欄に掲げる額とする。

令和元年度

平成二十九年四月十九日厚生労働省発保〇四一九第五号厚生労働事務次官通知「平成29年度全国健康保険協会災害臨時特例補助金について」の別紙に定める医療保険事業(健康保険関係)区分の対象経費(特別療養費の一部負担金相当額の免除措置の実施に要する費用を除く。)の額

令和二年度

平成三十年四月一日厚生労働省発保〇四〇一第一号厚生労働事務次官通知「平成30年度全国健康保険協会災害臨時特例補助金について」の別紙に定める医療保険事業(健康保険関係)区分の対象経費(特別療養費の一部負担金相当額の免除措置の実施に要する費用を除く。)の額