二　保険医療機関に係る療養に要する費用の額は、一点の単価を十円とし、別表第一又は別表第二に定める点数を乗じて算定するものとする。

三　健康保険法第六十三条第三項第一号に規定する保険薬局に係る療養に要する費用の額は、別表第三調剤報酬点数表により、一点の単価を十円とし、同表に定める点数を乗じて算定するものとする。

四　前三号の規定により保険医療機関又は保険薬局が毎月分につき保険者(高齢者医療確保法第七条第二項に規定する保険者をいう。)又は後期高齢者医療広域連合(同法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。)ごとに請求すべき療養に要する費用の額を算定した場合において、その額に一円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて計算するものとする。

五　特別の事由がある場合において、都道府県知事が厚生労働大臣の承認を得て別に療養担当手当を定めた場合における療養に要する費用の額は、前各号により算定した額に当該療養担当手当の額を加算して算定するものとする。

六　前各号の規定により保険医療機関又は保険薬局において算定する療養に要する費用の額は、別に厚生労働大臣が定める場合を除き、介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第六十二条に規定する要介護被保険者等については、算定しないものとする。

七　別表第一から別表第三までにおける届出については、届出を行う保険医療機関又は保険薬局の所在地を管轄する地方厚生局長又は地方厚生支局長(以下「地方厚生局長等」という。)に対して行うものとする。ただし、当該所在地を管轄する地方厚生局又は地方厚生支局の分室がある場合には、当該分室を経由して行うものとする。

(平二〇厚労告四六八・平二四厚労告七六・平二八厚労告五二・一部改正)

改正文　(平成二〇年六月三〇日厚生労働省告示第三四九号)　抄

改正文　(平成二〇年九月三〇日厚生労働省告示第四六八号)　抄

改正文　(平成二二年三月五日厚生労働省告示第六九号)　抄

改正文　(平成二四年三月五日厚生労働省告示第七六号)　抄

改正文　(平成二五年一月一八日厚生労働省告示第六号)　抄

改正文　(平成二六年三月五日厚生労働省告示第五七号)　抄

この場合において、旧算定方法別表第一区分番号A100の注8中「939点」とあるのは「966点」と、「790点」とあるのは「812点」と、区分番号A308―2の亜急性期入院医療管理料1中「2,061点」とあるのは「2,119点」と、亜急性期入院管理料2中「1,911点」とあるのは「1,965点」と、同区分の注2中「それぞれ1,761点又は1,661点」とあるのは「それぞれ1,811点又は1,708点」と、区分番号A317の注9中「1,661点」とあるのは「1,708点」と、区分番号A301―2のハイケアユニット入院医療管理料中「4,511点」とあるのは「4,584点」とする。

改正文　(平成二六年一一月二一日厚生労働省告示第四三九号)　抄

改正文　(平成二八年三月四日厚生労働省告示第五二号)　抄

改正文　(平成三〇年三月五日厚生労働省告示第四三号)　抄

改正文　(平成三〇年一二月二八日厚生労働省告示第四三二号)　抄

改正文　(令和元年八月一九日厚生労働省告示第八五号)　抄

改正文　(令和二年三月五日厚生労働省告示第五七号)　抄

改正文　(令和三年七月三〇日厚生労働省告示第二九二号)　抄

改正文　(令和四年三月四日厚生労働省告示第五四号)　抄

改正文　(令和四年九月五日厚生労働省告示第二六九号)　抄

改正文　(令和五年一月三一日厚生労働省告示第一六号)　抄

(令4厚労告54・全改、令4厚労告269・令5厚労告16・一部改正)

医科診療報酬点数表

［目次］

第1章　基本診療料

第1部　初・再診料

第1節　初診料

第2節　再診料

第2部　入院料等

第1節　入院基本料

第2節　入院基本料等加算

第3節　特定入院料

第4節　短期滞在手術等基本料

第5節　看護職員処遇改善評価料

第2章　特掲診療料

第1部　医学管理等

第1節　医学管理料等

第2節　プログラム医療機器等医学管理加算

第3節　特定保険医療材料料

第2部　在宅医療

第1節　在宅患者診療・指導料

第2節　在宅療養指導管理料

第1款　在宅療養指導管理料

第2款　在宅療養指導管理材料加算

第3節　薬剤料

第4節　特定保険医療材料料

第3部　検査

第1節　検体検査料

第1款　検体検査実施料

第2款　検体検査判断料

第2節　削除

第3節　生体検査料

第4節　診断穿せん刺・検体採取料

第5節　薬剤料

第6節　特定保険医療材料料

第4部　画像診断

第1節　エックス線診断料

第2節　核医学診断料

第3節　コンピューター断層撮影診断料

第4節　薬剤料

第5節　特定保険医療材料料

第5部　投薬

第1節　調剤料

第2節　処方料

第3節　薬剤料

第4節　特定保険医療材料料

第5節　処方箋料

第6節　調剤技術基本料

第6部　注射

第1節　注射料

第1款　注射実施料

第2款　無菌製剤処理料

第2節　薬剤料

第3節　特定保険医療材料料

第7部　リハビリテーション

第1節　リハビリテーション料

第2節　薬剤料

第8部　精神科専門療法

第1節　精神科専門療法料

第2節　薬剤料

第9部　処置

第1節　処置料

第2節　処置医療機器等加算

第3節　薬剤料

第4節　特定保険医療材料料

第10部　手術

第1節　手術料

第1款　皮膚・皮下組織

第2款　筋骨格系・四肢・体幹

第3款　神経系・頭蓋

第4款　眼

第5款　耳鼻咽喉

第6款　顔面・口腔くう・頸けい部

第7款　胸部

第8款　心・脈管

第9款　腹部

第10款　尿路系・副腎

第11款　性器

第12款　削除

第13款　手術等管理料

第2節　輸血料

第3節　手術医療機器等加算

第4節　薬剤料

第5節　特定保険医療材料料

第11部　麻酔

第1節　麻酔料

第2節　神経ブロック料

第3節　薬剤料

第4節　特定保険医療材料料

第12部　放射線治療

第1節　放射線治療管理・実施料

第2節　特定保険医療材料料

第13部　病理診断

第1節　病理標本作製料

第2節　病理診断・判断料

第3章　介護老人保健施設入所者に係る診療料

第1部　併設保険医療機関の療養に関する事項

第2部　併設保険医療機関以外の保険医療機関の療養に関する事項

第4章　経過措置

第1章　基本診療料

第1部　初・再診料

通則

1　健康保険法第63条第1項第1号及び高齢者医療確保法第64条第1項第1号の規定による初診及び再診の費用は、第1節又は第2節の各区分の所定点数により算定する。ただし、同時に2以上の傷病について初診を行った場合又は再診を行った場合には、区分番号A000に掲げる初診料の注5のただし書、区分番号A001に掲げる再診料の注3及び区分番号A002に掲げる外来診療料の注5に規定する場合を除き、初診料又は再診料(外来診療料を含む。)は、1回として算定する。

2　歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関にあっては、歯科診療及び歯科診療以外の診療につき、それぞれ別に初診料又は再診料(外来診療料を含む。)を算定する。

3　入院中の患者(第2部第4節に規定する短期滞在手術等基本料を算定する患者を含む。)に対する再診の費用(区分番号A001に掲げる再診料の注5及び注6に規定する加算並びに区分番号A002に掲げる外来診療料の注8及び注9に規定する加算を除く。)は、第2部第1節、第3節又は第4節の各区分の所定点数に含まれるものとする。

第1節　初診料

区分

A000　初診料　288点

注

1　保険医療機関において初診を行った場合に算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、情報通信機器を用いた初診を行った場合には、251点を算定する。

2　病院である保険医療機関(特定機能病院(医療法(昭和23年法律第205号)第4条の2第1項に規定する特定機能病院をいう。以下この表において同じ。)、地域医療支援病院(同法第4条第1項に規定する地域医療支援病院をいう。以下この表において同じ。)(同法第7条第2項第5号に規定する一般病床(以下「一般病床」という。)の数が200未満であるものを除く。)及び外来機能報告対象病院等(同法第30条の18の2第1項に規定する外来機能報告対象病院等をいう。以下この表において同じ。)(同法第30条の18の4第1項第2号の規定に基づき、同法第30条の18の2第1項第1号の厚生労働省令で定める外来医療を提供する基幹的な病院として都道府県が公表したものに限り、一般病床の数が200未満であるものを除く。)に限る。)であって、初診の患者に占める他の病院又は診療所等からの文書による紹介があるものの割合等が低いものにおいて、別に厚生労働大臣が定める患者に対して初診を行った場合には、注1本文の規定にかかわらず、214点(注1のただし書に規定する場合にあっては、186点)を算定する。

3　病院である保険医療機関(許可病床(医療法の規定に基づき許可を受け、若しくは届出をし、又は承認を受けた病床をいう。以下この表において同じ。)の数が400床以上である病院(特定機能病院、地域医療支援病院、外来機能報告対象病院等(同法第30条の18の4第1項第2号の規定に基づき、同法第30条の18の2第1項第1号の厚生労働省令で定める外来医療を提供する基幹的な病院として都道府県が公表したものに限る。)及び一般病床の数が200未満であるものを除く。)に限る。)であって、初診の患者に占める他の病院又は診療所等からの文書による紹介があるものの割合等が低いものにおいて、別に厚生労働大臣が定める患者に対して初診を行った場合には、注1本文の規定にかかわらず、214点(注1のただし書に規定する場合にあっては、186点)を算定する。

4　医療用医薬品の取引価格の妥結率(当該保険医療機関において購入された使用薬剤の薬価(薬価基準)(平成20年厚生労働省告示第60号。以下「薬価基準」という。)に収載されている医療用医薬品の薬価総額(各医療用医薬品の規格単位数量に薬価を乗じた価格を合算したものをいう。以下同じ。)に占める卸売販売業者(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第34条第5項に規定する卸売販売業者をいう。)と当該保険医療機関との間での取引価格が定められた薬価基準に収載されている医療用医薬品の薬価総額の割合をいう。以下同じ。)に関して別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関(許可病床数が200床以上である病院に限る。)において初診を行った場合には、注1本文の規定にかかわらず、特定妥結率初診料として、214点(注1のただし書に規定する場合にあっては、186点)を算定する。

5　1傷病の診療継続中に他の傷病が発生して初診を行った場合は、それらの傷病に係る初診料は、併せて1回とし、第1回の初診のときに算定する。ただし、同一保険医療機関において、同一日に他の傷病について、新たに別の診療科を初診として受診した場合は、2つ目の診療科に限り144点(注1のただし書に規定する場合にあっては、125点)を、この場合において注2から注4までに規定する場合は、107点(注1のただし書に規定する場合にあっては、93点)を算定できる。ただし書の場合においては、注6から注15までに規定する加算は算定しない。

6　6歳未満の乳幼児に対して初診を行った場合は、乳幼児加算として、75点を所定点数に加算する。ただし、注7又は注8に規定する加算を算定する場合は算定しない。

7　保険医療機関が表示する診療時間以外の時間(深夜(午後10時から午前6時までの間をいう。以下この表において同じ。)及び休日を除く。以下この表において同じ。)、休日(深夜を除く。以下この表において同じ。)又は深夜において初診を行った場合は、時間外加算、休日加算又は深夜加算として、それぞれ85点、250点又は480点(6歳未満の乳幼児の場合にあっては、それぞれ200点、365点又は695点)を所定点数に加算する。ただし、専ら夜間における救急医療の確保のために設けられている保険医療機関にあっては、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間において初診を行った場合は、230点(6歳未満の乳幼児の場合にあっては、345点)を所定点数に加算する。

8　小児科を標榜ぼうする保険医療機関(注7のただし書に規定するものを除く。)にあっては、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間、休日又は深夜(当該保険医療機関が表示する診療時間内の時間に限る。)において6歳未満の乳幼児に対して初診を行った場合は、注7の規定にかかわらず、それぞれ200点、365点又は695点を所定点数に加算する。

9　別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関(診療所に限る。)が、午後6時(土曜日にあっては正午)から午前8時までの間(深夜及び休日を除く。)、休日又は深夜であって、当該保険医療機関が表示する診療時間内の時間において初診を行った場合は、夜間・早朝等加算として、50点を所定点数に加算する。ただし、注7のただし書又は注8に規定する加算を算定する場合にあっては、この限りでない。

10　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関(許可病床数が200床未満の病院又は診療所に限る。)において初診を行った場合は、機能強化加算として、80点を所定点数に加算する。

11　組織的な感染防止対策につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関(診療所に限る。)において初診を行った場合は、外来感染対策向上加算として、月1回に限り6点を所定点数に加算する。

12　注11に該当する場合であって、感染症対策に関する医療機関間の連携体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において初診を行った場合は、連携強化加算として、月1回に限り3点を更に所定点数に加算する。

13　注11に該当する場合であって、感染防止対策に資する情報を提供する体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において初診を行った場合は、サーベイランス強化加算として、月1回に限り1点を更に所定点数に加算する。

14　削除

15　初診に係る十分な情報を取得する体制として別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して初診を行った場合は、医療情報・システム基盤整備体制充実加算1として、月1回に限り4点を所定点数に加算する。ただし、健康保険法第3条第13項に規定する電子資格確認により当該患者に係る診療情報を取得等した場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報の提供を受けた場合にあっては、医療情報・システム基盤整備体制充実加算2として、月1回に限り2点を所定点数に加算する。

第2節　再診料

区分

A001　再診料　73点

注

1　保険医療機関(許可病床のうち一般病床に係るものの数が200以上のものを除く。)において再診を行った場合(別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において情報通信機器を用いた再診を行った場合を含む。)に算定する。

2　医療用医薬品の取引価格の妥結率に関して別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関(許可病床数が200床以上である病院に限る。)において再診を行った場合には、注1の規定にかかわらず、特定妥結率再診料として、54点を算定する。

3　同一保険医療機関において、同一日に他の傷病について、別の診療科を再診として受診した場合は、注1の規定にかかわらず、2つ目の診療科に限り、37点(注2に規定する場合にあっては、27点)を算定する。この場合において、注4から注8まで及び注10から注18までに規定する加算は算定しない。

4　6歳未満の乳幼児に対して再診を行った場合は、乳幼児加算として、38点を所定点数に加算する。ただし、注5又は注6に規定する加算を算定する場合は算定しない。

5　保険医療機関が表示する診療時間以外の時間、休日又は深夜において再診を行った場合は、時間外加算、休日加算又は深夜加算として、それぞれ65点、190点又は420点(6歳未満の乳幼児の場合にあっては、それぞれ135点、260点又は590点)を所定点数に加算する。ただし、区分番号A000に掲げる初診料の注7のただし書に規定する保険医療機関にあっては、同注のただし書に規定する時間において再診を行った場合は、180点(6歳未満の乳幼児の場合にあっては、250点)を所定点数に加算する。

6　小児科を標榜ぼうする保険医療機関(区分番号A000に掲げる初診料の注7のただし書に規定するものを除く。)にあっては、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間、休日又は深夜(当該保険医療機関が表示する診療時間内の時間に限る。)において6歳未満の乳幼児に対して再診を行った場合は、注5の規定にかかわらず、それぞれ135点、260点又は590点を所定点数に加算する。

7　区分番号A000に掲げる初診料の注9に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関(診療所に限る。)が、午後6時(土曜日にあっては正午)から午前8時までの間(深夜及び休日を除く。)、休日又は深夜であって、当該保険医療機関が表示する診療時間内の時間において再診を行った場合は、夜間・早朝等加算として、50点を所定点数に加算する。ただし、注5のただし書又は注6に規定する場合にあっては、この限りでない。

8　入院中の患者以外の患者に対して、慢性疼とう痛疾患管理並びに別に厚生労働大臣が定める検査並びに第7部リハビリテーション、第8部精神科専門療法、第9部処置、第10部手術、第11部麻酔及び第12部放射線治療を行わないものとして別に厚生労働大臣が定める計画的な医学管理を行った場合は、外来管理加算として、52点を所定点数に加算する。

9　患者又はその看護に当たっている者から電話等によって治療上の意見を求められて指示をした場合においても、再診料を算定することができる。ただし、この場合において、注8、注12、注13及び注15から注18までに規定する加算は算定しない。

10　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関(診療所に限る。)において再診を行った場合には、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。

イ　時間外対応加算1　5点

ロ　時間外対応加算2　3点

ハ　時間外対応加算3　1点

11　個別の費用の計算の基礎となった項目ごとに記載した明細書の発行等につき別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関(診療所に限る。)を受診した患者については、明細書発行体制等加算として、1点を所定点数に加算する。

12　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関(診療所に限る。)において、脂質異常症、高血圧症、糖尿病、慢性心不全、慢性腎臓病(慢性維持透析を行っていないものに限る。)又は認知症のうち2以上の疾患を有する患者に対して、当該患者の同意を得て、療養上必要な指導及び診療を行った場合には、地域包括診療加算として、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を所定点数に加算する。

イ　地域包括診療加算1　25点

ロ　地域包括診療加算2　18点

13　別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関(診療所に限る。)において、認知症の患者(認知症以外に1以上の疾患(疑いのものを除く。)を有するものであって、1処方につき5種類を超える内服薬の投薬を行った場合及び1処方につき抗うつ薬、抗精神病薬、抗不安薬又は睡眠薬を合わせて3種類を超えて投薬を行った場合のいずれにも該当しないものに限る。)に対して、当該患者又はその家族等の同意を得て、療養上必要な指導及び診療を行った場合には、認知症地域包括診療加算として、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を所定点数に加算する。

イ　認知症地域包括診療加算1　35点

ロ　認知症地域包括診療加算2　28点

14　注12又は注13の場合において、他の保険医療機関に入院した患者又は介護保険法第8条第28項に規定する介護老人保健施設(以下「介護老人保健施設」という。)に入所した患者について、当該他の保険医療機関又は介護老人保健施設と連携して薬剤の服用状況や薬剤服用歴に関する情報共有等を行うとともに、当該他の保険医療機関又は介護老人保健施設において処方した薬剤の種類数が減少した場合であって、退院後又は退所後1月以内に当該他の保険医療機関又は介護老人保健施設から入院中又は入所中の処方内容について情報提供を受けた場合には、薬剤適正使用連携加算として、退院日又は退所日の属する月から起算して2月目までに1回に限り、30点を更に所定点数に加算する。

15　組織的な感染防止対策につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関(診療所に限る。)において再診を行った場合は、外来感染対策向上加算として、月1回に限り6点を所定点数に加算する。

16　注15に該当する場合であって、感染症対策に関する医療機関間の連携体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において再診を行った場合は、連携強化加算として、月1回に限り3点を更に所定点数に加算する。

17　注15に該当する場合であって、感染防止対策に資する情報を提供する体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において再診を行った場合は、サーベイランス強化加算として、月1回に限り1点を更に所定点数に加算する。

18　再診に係る十分な情報を取得する体制として別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して再診を行った場合は、医療情報・システム基盤整備体制充実加算3として、月1回に限り2点を所定点数に加算する。ただし、健康保険法第3条第13項に規定する電子資格確認により当該患者に係る診療情報を取得等した場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報の提供を受けた場合にあっては、この限りでない。

A002　外来診療料　74点

注

1　許可病床のうち一般病床に係るものの数が200以上である保険医療機関において再診を行った場合に算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、情報通信機器を用いた再診を行った場合には、73点を算定する。

2　病院である保険医療機関(特定機能病院、地域医療支援病院及び外来機能報告対象病院等(医療法第30条の18の4第1項第2号の規定に基づき、同法第30条の18の2第1項第1号の厚生労働省令で定める外来医療を提供する基幹的な病院として都道府県が公表したものに限る。)に限る。)であって、初診の患者に占める他の病院又は診療所等からの文書による紹介があるものの割合等が低いものにおいて、別に厚生労働大臣が定める患者に対して再診を行った場合には、注1の規定にかかわらず、55点を算定する。

3　病院である保険医療機関(許可病床数が400床以上である病院(特定機能病院、地域医療支援病院及び外来機能報告対象病院等(医療法第30条の18の4第1項第2号の規定に基づき、同法第30条の18の2第1項第1号の厚生労働省令で定める外来医療を提供する基幹的な病院として都道府県が公表したものに限る。)を除く。)に限る。)であって、初診の患者に占める他の病院又は診療所等からの文書による紹介があるものの割合等が低いものにおいて、別に厚生労働大臣が定める患者に対して再診を行った場合には、注1の規定にかかわらず、55点を算定する。

4　医療用医薬品の取引価格の妥結率に関して別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において再診を行った場合には、注1の規定にかかわらず、特定妥結率外来診療料として、55点を算定する。

5　同一保険医療機関において、同一日に他の傷病について、別の診療科を再診として受診した場合は、注1の規定にかかわらず、2つ目の診療科に限り37点(注2から注4までに規定する場合にあっては、27点)を算定する。この場合において、注6のただし書及び注7から注10までに規定する加算は算定しない。

6　第2章第3部検査及び第9部処置のうち次に掲げるものは、外来診療料に含まれるものとする。ただし、第2章第3部第1節第1款検体検査実施料の通則第3号に規定する加算は、外来診療料に係る加算として別に算定することができる。

イ　尿検査

区分番号D000からD002―2までに掲げるもの

ロ　糞ふん便検査

区分番号D003(カルプロテクチン(糞ふん便)を除く。)に掲げるもの

ハ　血液形態・機能検査

区分番号D005(ヘモグロビンA1_C(HbA1_C)、デオキシチミジンキナーゼ(TK)活性、ターミナルデオキシヌクレオチジルトランスフェラーゼ(TdT)、骨髄像及び造血器腫瘍細胞抗原検査(一連につき)を除く。)に掲げるもの

ニ　創傷処置

100平方センチメートル未満のもの及び100平方センチメートル以上500平方センチメートル未満のもの

ホ　削除

ヘ　皮膚科軟膏こう処置

100平方センチメートル以上500平方センチメートル未満のもの

ト　膀胱ぼうこう洗浄

チ　腟ちつ洗浄

リ　眼処置

ヌ　睫しよう毛抜去

ル　耳処置

ヲ　耳管処置

ワ　鼻処置

カ　口腔くう、咽頭処置

ヨ　間接喉頭鏡下喉頭処置

タ　ネブライザ

レ　超音波ネブライザ

ソ　介達牽けん引

ツ　消炎鎮痛等処置

7　6歳未満の乳幼児に対して再診を行った場合は、乳幼児加算として、38点を所定点数に加算する。ただし、注8又は注9に規定する加算を算定する場合は算定しない。

8　保険医療機関が表示する診療時間以外の時間、休日又は深夜において再診を行った場合は、時間外加算、休日加算又は深夜加算として、それぞれ65点、190点又は420点(6歳未満の乳幼児の場合にあっては、それぞれ135点、260点又は590点)を所定点数に加算する。ただし、区分番号A000に掲げる初診料の注7のただし書に規定する保険医療機関にあっては、同注のただし書に規定する時間において再診を行った場合は、180点(6歳未満の乳幼児の場合においては、250点)を所定点数に加算する。

9　小児科を標榜ぼうする保険医療機関(区分番号A000に掲げる初診料の注7のただし書に規定するものを除く。)にあっては、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間、休日又は深夜(当該保険医療機関が表示する診療時間内の時間に限る。)において6歳未満の乳幼児に対して再診を行った場合は、注8の規定にかかわらず、それぞれ135点、260点又は590点を所定点数に加算する。

10　再診に係る十分な情報を取得する体制として別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して再診を行った場合は、医療情報・システム基盤整備体制充実加算3として、月1回に限り2点を所定点数に加算する。ただし、健康保険法第3条第13項に規定する電子資格確認により当該患者に係る診療情報を取得等した場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報の提供を受けた場合にあっては、この限りでない。

A003　削除

第2部　入院料等

通則

1　健康保険法第63条第1項第5号及び高齢者医療確保法第64条第1項第5号による入院及び看護の費用は、第1節から第5節までの各区分の所定点数により算定する。この場合において、特に規定する場合を除き、通常必要とされる療養環境の提供、看護及び医学的管理に要する費用は、第1節、第3節又は第4節の各区分の所定点数に含まれるものとする。

2　同一の保険医療機関において、同一の患者につき、第1節の各区分に掲げる入院基本料(特別入院基本料、月平均夜勤時間超過減算、夜勤時間特別入院基本料及び重症患者割合特別入院基本料(以下「特別入院基本料等」という。)を含む。)、第3節の各区分に掲げる特定入院料及び第4節の各区分に掲げる短期滞在手術等基本料を同一の日に算定することはできない。

3　別に厚生労働大臣が定める患者の場合には、特別入院基本料等、区分番号A108に掲げる有床診療所入院基本料又は区分番号A109に掲げる有床診療所療養病床入院基本料を算定する場合を除き、入院日から起算して5日までの間は、区分番号A400の2に掲げる短期滞在手術等基本料3を算定し、6日目以降は第1節の各区分に掲げる入院基本料(特別入院基本料等を含む。)又は第3節の各区分に掲げる特定入院料のいずれかを算定する。

4　歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関にあっては、当該患者の主傷病に係る入院基本料(特別入院基本料等を含む。)、特定入院料又は短期滞在手術等基本料を算定する。

5　第1節から第4節までに規定する期間の計算は、特に規定する場合を除き、保険医療機関に入院した日から起算して計算する。ただし、保険医療機関を退院した後、同一の疾病又は負傷により、当該保険医療機関又は当該保険医療機関と特別の関係にある保険医療機関に入院した場合には、急性増悪その他やむを得ない場合を除き、最初の保険医療機関に入院した日から起算して計算する。

6　別に厚生労働大臣が定める入院患者数の基準又は医師等の員数の基準に該当する保険医療機関の入院基本料については、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

7　入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡じよくそう対策及び栄養管理体制について、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす場合に限り、第1節(特別入院基本料等を含む。)及び第3節の各区分に掲げる入院料の所定点数を算定する。

8　7に規定する別に厚生労働大臣が定める基準のうち、栄養管理体制に関する基準を満たすことができない保険医療機関(診療所を除き、別に厚生労働大臣が定める基準を満たすものに限る。)については、第1節(特別入院基本料等を除く。)、第3節及び第4節(短期滞在手術等基本料1を除く。)の各区分に掲げるそれぞれの入院基本料、特定入院料又は短期滞在手術等基本料の所定点数から1日につき40点を減算する。

第1節　入院基本料

区分

A100　一般病棟入院基本料(1日につき)

1　急性期一般入院基本料

イ　急性期一般入院料1　1,650点

ロ　急性期一般入院料2　1,619点

ハ　急性期一般入院料3　1,545点

ニ　急性期一般入院料4　1,440点

ホ　急性期一般入院料5　1,429点

ヘ　急性期一般入院料6　1,382点

2　地域一般入院基本料

イ　地域一般入院料1　1,159点

ロ　地域一般入院料2　1,153点

ハ　地域一般入院料3　988点

注

1　療養病棟入院基本料、結核病棟入院基本料又は精神病棟入院基本料を算定する病棟以外の病院の病棟(以下この表において「一般病棟」という。)であって、看護配置、看護師比率、平均在院日数その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。ただし、通則第6号に規定する保険医療機関の病棟については、この限りでない。

2　注1に規定する病棟以外の一般病棟については、当分の間、地方厚生局長等に届け出た場合に限り、当該病棟に入院している患者(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)について、特別入院基本料として、607点を算定できる。ただし、注1に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、当該病棟に入院している患者(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)について、当該基準に適合しなくなった後の直近3月に限り、月平均夜勤時間超過減算として、それぞれの所定点数から100分の15に相当する点数を減算する。なお、別に厚生労働大臣が定める場合には、算定できない。

3　当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ1日につき所定点数に加算する。

イ　14日以内の期間　450点(特別入院基本料等については、300点)

ロ　15日以上30日以内の期間　192点(特別入院基本料等については、155点)

4　地域一般入院基本料を算定する病棟において、当該患者が他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関において区分番号A246に掲げる入退院支援加算3を算定したものである場合には、重症児(者)受入連携加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。

5　地域一般入院基本料を算定する病棟に入院している患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者又は介護老人保健施設、介護保険法第8条第29項に規定する介護医療院(以下「介護医療院」という。)、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の5に規定する特別養護老人ホーム(以下この表において「特別養護老人ホーム」という。)、同法第20条の6に規定する軽費老人ホーム(以下この表において「軽費老人ホーム」という。)、同法第29条第1項に規定する有料老人ホーム(以下この表において「有料老人ホーム」という。)等若しくは自宅から入院した患者については、転院又は入院した日から起算して14日を限度として、救急・在宅等支援病床初期加算として、1日につき150点を所定点数に加算する。

6　別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料(特別入院基本料等を含む。)は、夜間看護体制特定日減算として、次のいずれにも該当する場合に限り、所定点数の100分の5に相当する点数を減算する。

イ　年6日以内であること。

ロ　当該日が属する月が連続する2月以内であること。

7　注1に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、注2の規定にかかわらず、当該病棟に入院している患者(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)について、当分の間、夜勤時間特別入院基本料として、それぞれの所定点数の100分の70に相当する点数を算定できる。

8　退院が特定の時間帯に集中しているものとして別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める患者の退院日の入院基本料(特別入院基本料等を含む。)は、所定点数の100分の92に相当する点数により算定する。

9　入院日及び退院日が特定の日に集中しているものとして別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料(特別入院基本料等を含む。)は、所定点数の100分の92に相当する点数により算定する。

10　当該病棟においては、第2節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。

イ　総合入院体制加算

ロ　急性期充実体制加算(急性期一般入院料1を算定するものに限る。)

ハ　地域医療支援病院入院診療加算

ニ　臨床研修病院入院診療加算

ホ　紹介受診重点医療機関入院診療加算

ヘ　救急医療管理加算

ト　超急性期脳卒中加算

チ　妊産婦緊急搬送入院加算

リ　在宅患者緊急入院診療加算

ヌ　診療録管理体制加算

ル　医師事務作業補助体制加算

ヲ　急性期看護補助体制加算

ワ　看護職員夜間配置加算

カ　乳幼児加算・幼児加算

ヨ　難病等特別入院診療加算

タ　超重症児(者)入院診療加算・準超重症児(者)入院診療加算

レ　看護配置加算

ソ　看護補助加算

ツ　地域加算

ネ　離島加算

ナ　療養環境加算

ラ　HIV感染者療養環境特別加算

ム　二類感染症患者療養環境特別加算

ウ　重症者等療養環境特別加算

ヰ　小児療養環境特別加算

ノ　無菌治療室管理加算

オ　放射線治療病室管理加算

ク　緩和ケア診療加算

ヤ　精神科リエゾンチーム加算

マ　強度行動障害入院医療管理加算

ケ　依存症入院医療管理加算

フ　摂食障害入院医療管理加算

コ　がん拠点病院加算

エ　栄養サポートチーム加算

テ　医療安全対策加算

ア　感染対策向上加算

サ　患者サポート体制充実加算

キ　報告書管理体制加算

ユ　褥瘡じよくそうハイリスク患者ケア加算

メ　ハイリスク妊娠管理加算

ミ　ハイリスク分娩べん等管理加算(ハイリスク分娩べん管理加算に限る。)

シ　呼吸ケアチーム加算

ヱ　術後疼とう痛管理チーム加算(急性期一般入院基本料に限る。)

ヒ　後発医薬品使用体制加算

モ　病棟薬剤業務実施加算1

セ　データ提出加算

ス　入退院支援加算(1のイ、2のイ又は3に限る。)

ン　認知症ケア加算

イイ　せん妄ハイリスク患者ケア加算(急性期一般入院基本料に限る。)

イロ　精神疾患診療体制加算

イハ　薬剤総合評価調整加算

イニ　排尿自立支援加算

イホ　地域医療体制確保加算(急性期一般入院基本料に限る。)

11　当該病棟のうち、保険医療機関が地方厚生局長等に届け出たものに入院している患者であって、当該病棟に90日を超えて入院するものについては、注1から注10までの規定にかかわらず、区分番号A101に掲げる療養病棟入院料1の例により算定する。

12　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者(急性期一般入院基本料を現に算定している患者に限る。)について、ADL維持向上等体制加算として、入院した日から起算して14日を限度とし、1日につき80点を所定点数に加算する。

A101　療養病棟入院基本料(1日につき)

1　療養病棟入院料1

イ　入院料A　1,813点(健康保険法第63条第2項第2号及び高齢者医療確保法第64条第2項第2号の療養(以下この表において「生活療養」という。)を受ける場合にあっては、1,798点)

ロ　入院料B　1,758点(生活療養を受ける場合にあっては、1,744点)

ハ　入院料C　1,471点(生活療養を受ける場合にあっては、1,457点)

ニ　入院料D　1,414点(生活療養を受ける場合にあっては、1,399点)

ホ　入院料E　1,386点(生活療養を受ける場合にあっては、1,372点)

ヘ　入院料F　1,232点(生活療養を受ける場合にあっては、1,217点)

ト　入院料G　968点(生活療養を受ける場合にあっては、953点)

チ　入院料H　920点(生活療養を受ける場合にあっては、905点)

リ　入院料I　815点(生活療養を受ける場合にあっては、801点)

2　療養病棟入院料2

イ　入院料A　1,748点(生活療養を受ける場合にあっては、1,734点)

ロ　入院料B　1,694点(生活療養を受ける場合にあっては、1,680点)

ハ　入院料C　1,406点(生活療養を受ける場合にあっては、1,392点)

ニ　入院料D　1,349点(生活療養を受ける場合にあっては、1,335点)

ホ　入院料E　1,322点(生活療養を受ける場合にあっては、1,307点)

ヘ　入院料F　1,167点(生活療養を受ける場合にあっては、1,153点)

ト　入院料G　903点(生活療養を受ける場合にあっては、889点)

チ　入院料H　855点(生活療養を受ける場合にあっては、841点)

リ　入院料I　751点(生活療養を受ける場合にあっては、736点)

注

1　病院の療養病棟(医療法第7条第2項第4号に規定する療養病床(以下「療養病床」という。)に係る病棟として地方厚生局長等に届け出たものをいう。以下この表において同じ。)であって、看護配置、看護師比率、看護補助配置その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)について、当該基準に係る区分及び当該患者の疾患、状態、ADL等について別に厚生労働大臣が定める区分に従い、当該患者ごとにそれぞれ所定点数を算定する。ただし、1又は2の入院料A、B又はCを算定する場合であって、当該病棟において中心静脈栄養を実施している状態にある者の摂食機能又は嚥えん下機能の回復に必要な体制が確保されていると認められない場合には、それぞれ1又は2の入院料D、E又はFを算定し、注3のただし書に該当する場合には、当該基準に係る区分に従い、それぞれ1又は2の入院料Iを算定する。

2　注1に規定する病棟以外の療養病棟については、当分の間、地方厚生局長等に届け出た場合に限り、当該病棟に入院している患者(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)について、特別入院基本料として、577点(生活療養を受ける場合にあっては、563点)を算定できる。

3　療養病棟入院基本料を算定する患者に対して行った第3部検査、第5部投薬、第6部注射、第7部リハビリテーション(別に厚生労働大臣が定めるものに限る。)及び第13部病理診断並びに第4部画像診断及び第9部処置のうち別に厚生労働大臣が定める画像診断及び処置の費用(フィルムの費用を含み、別に厚生労働大臣が定める薬剤及び注射薬(以下この表において「除外薬剤・注射薬」という。)の費用を除く。)は、当該入院基本料に含まれるものとする。ただし、患者の急性増悪により、同一の保険医療機関の一般病棟へ転棟又は別の保険医療機関の一般病棟へ転院する場合には、その日から起算して3日前までの当該費用については、この限りでない。

4　当該病棟に入院している患者のうち、別に厚生労働大臣が定める状態のものに対して、必要な褥瘡じよくそう対策を行った場合に、患者の褥瘡じよくそうの状態に応じて、1日につき次に掲げる点数を所定点数に加算する。

イ　褥瘡じよくそう対策加算1　15点

ロ　褥瘡じよくそう対策加算2　5点

5　当該患者が他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関において区分番号A246に掲げる入退院支援加算3を算定したものである場合には、重症児(者)受入連携加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。

6　当該病棟に入院している患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者及び当該保険医療機関(急性期医療を担う保険医療機関に限る。)の一般病棟から転棟した患者については、転院又は転棟した日から起算して14日を限度として、急性期患者支援療養病床初期加算として、1日につき300点を所定点数に加算し、介護老人保健施設、介護医療院、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等又は自宅から入院した患者については、治療方針に関する患者又はその家族等の意思決定に対する支援を行った場合に、入院した日から起算して14日を限度として、在宅患者支援療養病床初期加算として、1日につき350点を所定点数に加算する。

7　当該病棟においては、第2節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。

イ　地域医療支援病院入院診療加算

ロ　臨床研修病院入院診療加算

ハ　紹介受診重点医療機関入院診療加算

ニ　在宅患者緊急入院診療加算

ホ　診療録管理体制加算

ヘ　医師事務作業補助体制加算(50対1補助体制加算、75対1補助体制加算又は100対1補助体制加算に限る。)

ト　乳幼児加算・幼児加算

チ　超重症児(者)入院診療加算・準超重症児(者)入院診療加算

リ　地域加算

ヌ　離島加算

ル　HIV感染者療養環境特別加算

ヲ　療養病棟療養環境加算

ワ　療養病棟療養環境改善加算

カ　重症皮膚潰瘍管理加算

ヨ　栄養サポートチーム加算

タ　医療安全対策加算

レ　感染対策向上加算

ソ　患者サポート体制充実加算

ツ　報告書管理体制加算

ネ　病棟薬剤業務実施加算1

ナ　データ提出加算

ラ　入退院支援加算(1のロ又は2のロに限る。)

ム　認知症ケア加算

ウ　薬剤総合評価調整加算

ヰ　排尿自立支援加算

8　別に厚生労働大臣が指定する期間において、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。)第6条第7項に規定する新型インフルエンザ等感染症の患者及びその疑似症患者が入院した場合に区分番号A100に掲げる一般病棟入院基本料を算定する旨を地方厚生局長等に届け出た保険医療機関においては、当該患者について、注1の規定にかかわらず、区分番号A100に掲げる一般病棟入院基本料の例により算定する。

9　当該病棟(療養病棟入院料1を算定するものに限る。)に入院している患者のうち、当該保険医療機関において、区分番号J038に掲げる人工腎臓、J038―2に掲げる持続緩徐式血液濾ろ過、J039に掲げる血漿しよう交換療法又はJ042に掲げる腹膜灌かん流を行っている患者については、慢性維持透析管理加算として、1日につき100点を所定点数に加算する。

10　療養病棟入院料1を算定する病棟において、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、在宅復帰機能強化加算として、1日につき50点を所定点数に加算する。

11　注1に規定する病棟以外の病棟であって、注1に規定する療養病棟入院料2の施設基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た場合(別に厚生労働大臣が定める基準を満たす場合に限る。)に限り、注2の規定にかかわらず、当該病棟に入院している患者(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)については、療養病棟入院料2のそれぞれの所定点数(入院料D、E又はFを算定する場合であって、心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション料を算定する患者に対して、機能的自立度評価法(Functional Independence Measure)の測定を行っていない場合には、それぞれ入院料G、H又はIの点数)の100分の75に相当する点数を算定する。

12　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ1日につき所定点数に加算する。

イ　夜間看護加算　50点

ロ　看護補助体制充実加算　55点

A102　結核病棟入院基本料(1日につき)

1　7対1入院基本料　1,654点

2　10対1入院基本料　1,385点

3　13対1入院基本料　1,165点

4　15対1入院基本料　998点

5　18対1入院基本料　854点

6　20対1入院基本料　806点

注

1　病院(特定機能病院を除く。)の結核病棟(医療法第7条第2項第3号に規定する結核病床に係る病棟として地方厚生局長等に届出のあったものをいう。以下この表において同じ。)であって、看護配置、看護師比率その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。ただし、通則第6号に規定する保険医療機関の病棟については、この限りでない。

2　注1に規定する病棟以外の結核病棟については、当分の間、地方厚生局長等に届け出た場合に限り、当該病棟に入院している患者(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)について、特別入院基本料として、581点を算定できる。ただし、注1に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、当該病棟に入院している患者(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)について、当該基準に適合しなくなった後の直近3月に限り、月平均夜勤時間超過減算として、それぞれの所定点数から100分の15に相当する点数を減算する。なお、別に厚生労働大臣が定める場合には、算定できない。

3　注1及び注2の規定にかかわらず、別に厚生労働大臣が定める患者については、特別入院基本料を算定する。

4　当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ1日につき所定点数に加算する。

イ　14日以内の期間　400点(特別入院基本料等については、320点)

ロ　15日以上30日以内の期間　300点(特別入院基本料等については、240点)

ハ　31日以上60日以内の期間　200点(特別入院基本料等については、160点)

ニ　61日以上90日以内の期間　100点

5　当該病棟においては、第2節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。

イ　地域医療支援病院入院診療加算

ロ　臨床研修病院入院診療加算

ハ　紹介受診重点医療機関入院診療加算

ニ　救急医療管理加算

ホ　妊産婦緊急搬送入院加算

ヘ　在宅患者緊急入院診療加算

ト　診療録管理体制加算

チ　医師事務作業補助体制加算(50対1補助体制加算、75対1補助体制加算又は100対1補助体制加算に限る。)

リ　乳幼児加算・幼児加算

ヌ　難病等特別入院診療加算(難病患者等入院診療加算に限る。)

ル　超重症児(者)入院診療加算・準超重症児(者)入院診療加算

ヲ　看護配置加算

ワ　看護補助加算

カ　地域加算

ヨ　離島加算

タ　療養環境加算

レ　HIV感染者療養環境特別加算

ソ　二類感染症患者療養環境特別加算

ツ　栄養サポートチーム加算

ネ　医療安全対策加算

ナ　感染対策向上加算

ラ　患者サポート体制充実加算

ム　報告書管理体制加算

ウ　褥瘡じよくそうハイリスク患者ケア加算

ヰ　ハイリスク妊娠管理加算

ノ　術後疼とう痛管理チーム加算

オ　後発医薬品使用体制加算

ク　病棟薬剤業務実施加算1

ヤ　データ提出加算

マ　入退院支援加算(1のロ又は2のロに限る。)

ケ　認知症ケア加算

フ　精神疾患診療体制加算

コ　薬剤総合評価調整加算

エ　排尿自立支援加算

テ　地域医療体制確保加算(7対1入院基本料又は10対1入院基本料を算定するものに限る。)

6　注1に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、注2の規定にかかわらず、当該病棟に入院している患者(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)について、当分の間、夜勤時間特別入院基本料として、それぞれの所定点数の100分の70に相当する点数を算定できる。ただし、当該点数が注2本文に規定する特別入院基本料の点数を下回る場合は、本文の規定にかかわらず、591点を算定できる。

7　注1に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟(別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たすものに限る。)であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た場合に限り、注2の本文の規定にかかわらず、当該病棟に入院している患者(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)については、重症患者割合特別入院基本料として、それぞれの所定点数の100分の95に相当する点数により算定する。

8　別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料(特別入院基本料等を含む。)は、夜間看護体制特定日減算として、次のいずれにも該当する場合に限り、所定点数の100分の5に相当する点数を減算する。

イ　年6日以内であること。

ロ　当該日が属する月が連続する2月以内であること。

A103　精神病棟入院基本料(1日につき)

1　10対1入院基本料　1,287点

2　13対1入院基本料　958点

3　15対1入院基本料　830点

4　18対1入院基本料　740点

5　20対1入院基本料　685点

注

1　病院(特定機能病院を除く。)の精神病棟(医療法第7条第2項第1号に規定する精神病床に係る病棟として地方厚生局長等に届出のあったものをいう。以下この表において同じ。)であって、看護配置、看護師比率、平均在院日数その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。

2　注1に規定する病棟以外の精神病棟については、当分の間、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た場合に限り、当該病棟に入院している患者(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)について、特別入院基本料として、561点を算定できる。ただし、注1に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、当該病棟に入院している患者(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)について、当該基準に適合しなくなった後の直近3月に限り、月平均夜勤時間超過減算として、それぞれの所定点数から100分の15に相当する点数を減算する。なお、別に厚生労働大臣が定める場合には、算定できない。

3　当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ1日につき所定点数に加算する。

イ　14日以内の期間　465点(特別入院基本料等については、300点)

ロ　15日以上30日以内の期間　250点(特別入院基本料等については、155点)

ハ　31日以上90日以内の期間　125点(特別入院基本料等については、100点)

ニ　91日以上180日以内の期間　10点

ホ　181日以上1年以内の期間　3点

4　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者が別に厚生労働大臣が定めるものである場合には、入院した日から起算して1月以内の期間に限り、重度認知症加算として、1日につき300点を所定点数に加算する。

5　当該病棟に入院する患者が、入院に当たって区分番号A238―7に掲げる精神科救急搬送患者地域連携受入加算を算定したものである場合には、入院した日から起算して14日を限度として、救急支援精神病棟初期加算として、1日につき100点を所定点数に加算する。

6　当該病棟においては、第2節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。

イ　地域医療支援病院入院診療加算

ロ　臨床研修病院入院診療加算

ハ　紹介受診重点医療機関入院診療加算

ニ　救急医療管理加算

ホ　妊産婦緊急搬送入院加算

ヘ　在宅患者緊急入院診療加算

ト　診療録管理体制加算

チ　医師事務作業補助体制加算(50対1補助体制加算、75対1補助体制加算又は100対1補助体制加算に限る。)

リ　乳幼児加算・幼児加算

ヌ　難病等特別入院診療加算

ル　特殊疾患入院施設管理加算

ヲ　超重症児(者)入院診療加算・準超重症児(者)入院診療加算

ワ　看護配置加算

カ　看護補助加算

ヨ　地域加算

タ　離島加算

レ　療養環境加算

ソ　HIV感染者療養環境特別加算

ツ　二類感染症患者療養環境特別加算

ネ　精神科措置入院診療加算

ナ　精神科措置入院退院支援加算

ラ　精神科応急入院施設管理加算

ム　精神科隔離室管理加算

ウ　精神病棟入院時医学管理加算

ヰ　精神科地域移行実施加算

ノ　精神科身体合併症管理加算(18対1入院基本料及び20対1入院基本料を算定するものを除く。)

オ　強度行動障害入院医療管理加算

ク　依存症入院医療管理加算

ヤ　摂食障害入院医療管理加算

マ　栄養サポートチーム加算

ケ　医療安全対策加算

フ　感染対策向上加算

コ　患者サポート体制充実加算

エ　報告書管理体制加算

テ　褥瘡じよくそうハイリスク患者ケア加算

ア　ハイリスク妊娠管理加算

サ　ハイリスク分娩べん等管理加算(ハイリスク分娩べん管理加算に限る。)

キ　精神科救急搬送患者地域連携受入加算

ユ　後発医薬品使用体制加算

メ　病棟薬剤業務実施加算1

ミ　データ提出加算

シ　精神科急性期医師配置加算(10対1入院基本料又は13対1入院基本料を算定するものに限る。)

ヱ　薬剤総合評価調整加算

ヒ　排尿自立支援加算

モ　地域医療体制確保加算(10対1入院基本料を算定するものに限る。)

7　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者について、精神保健福祉士配置加算として、1日につき30点を所定点数に加算する。

8　精神保健福祉士配置加算を算定した場合は、区分番号A230―2に掲げる精神科地域移行実施加算、区分番号B005に掲げる退院時共同指導料2、区分番号B005―1―2に掲げる介護支援等連携指導料、区分番号I011に掲げる精神科退院指導料及び区分番号I011―2に掲げる精神科退院前訪問指導料は、算定しない。

9　注1に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、注2の規定にかかわらず、当該病棟に入院している患者(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)について、当分の間、夜勤時間特別入院基本料として、それぞれの所定点数の100分の70に相当する点数を算定できる。ただし、当該点数が注2本文に規定する特別入院基本料の点数を下回る場合は、本文の規定にかかわらず、571点を算定できる。

10　別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料(特別入院基本料等を含む。)は、夜間看護体制特定日減算として、次のいずれにも該当する場合に限り、所定点数の100分の5に相当する点数を減算する。

イ　年6日以内であること。

ロ　当該日が属する月が連続する2月以内であること。

A104　特定機能病院入院基本料(1日につき)

1　一般病棟の場合

イ　7対1入院基本料　1,718点

ロ　10対1入院基本料　1,438点

2　結核病棟の場合

イ　7対1入院基本料　1,718点

ロ　10対1入院基本料　1,438点

ハ　13対1入院基本料　1,210点

ニ　15対1入院基本料　1,037点

3　精神病棟の場合

イ　7対1入院基本料　1,450点

ロ　10対1入院基本料　1,373点

ハ　13対1入院基本料　1,022点

ニ　15対1入院基本料　933点

注

1　特定機能病院の一般病棟、結核病棟又は精神病棟であって、看護配置、看護師比率、平均在院日数その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。

2　注1の規定にかかわらず、別に厚生労働大臣が定める患者については、区分番号A102に掲げる結核病棟入院基本料の注3に規定する特別入院基本料の例により算定する。

3　当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ1日につき所定点数に加算する。

イ　一般病棟の場合

(1)　14日以内の期間　712点

(2)　15日以上30日以内の期間　207点

ロ　結核病棟の場合