一　日本の国籍を有しない者であつて、住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第三十条の四十五に規定する外国人住民以外のもの(出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。)に定める在留資格を有する者であつて既に被保険者の資格を取得しているもの及び厚生労働大臣が別に定める者を除く。)

二　日本の国籍を有しない者であつて、入管法第七条第一項第二号の規定に基づく入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動のうち、病院若しくは診療所に入院し疾病若しくは傷害について医療を受ける活動又は当該入院の前後に当該疾病若しくは傷害について継続して医療を受ける活動を行うもの及びこれらの活動を行う者の日常生活上の世話をする活動を行うもの(前号に該当する者を除く。)

三　日本の国籍を有しない者であつて、入管法第七条第一項第二号の規定に基づく入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動のうち、本邦において一年を超えない期間滞在し、観光、保養その他これらに類似する活動を行うもの(十八歳以上の者に限り、第一号に該当する者を除く。)

四　日本の国籍を有しない者であり、かつ、前号に規定する者に同行する配偶者であつて、入管法第七条第一項第二号の規定に基づく入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動のうち、本邦において一年を超えない期間滞在し、観光、保養その他これらに類似する活動を行うもの(第一号及び前号に該当する者を除く。)

五　その他特別の事由がある者で条例で定めるもの

一　被保険者の資格を取得した者の氏名、性別、生年月日、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第五項に規定する個人番号(以下「個人番号」という。)、世帯主との続柄、現住所、従前の住所及び職業

二　資格取得の年月日及びその理由

三　その世帯に既に被保険者の資格を取得している者がある場合にあつては、その旨、その者に係る法第百十一条の二第一項に規定する被保険者記号・番号(その者に係る被保険者証が交付されず、被保険者資格証明書が交付されているときは、その旨及び被保険者資格証明書の被保険者記号・番号。以下「被保険者記号・番号」という。)及び個人番号、その世帯に被保険者の資格を取得している者がない場合にあつては、その旨

四　都道府県の区域内に住所を有するに至つたため、世帯主となつた者(当該都道府県の区域内に住所を有するに至つた日の前日において、国民健康保険法施行令(昭和三十三年政令第三百六十二号。以下「令」という。)第二十九条の七第二項第八号イに規定する特定同一世帯所属者(地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定による特定同一世帯所属者を含み、以下「特定同一世帯所属者」という。)が属する世帯の世帯主であつた者に限る。)と当該特定同一世帯所属者が同一の日に当該都道府県の区域内に住所を有するに至つた場合には、その旨

五　被保険者の資格を取得した者が、日本の国籍を有しない者であつて、入管法別表第一の五の表の上欄の在留資格をもつて在留するものである場合にあつては、その旨及び本邦において行うことができる活動

六　都道府県の区域内に住所を有するに至つたときに当該被保険者がその属する世帯を変更した場合又は当該世帯の世帯主に変更があつた場合には、その旨

七　個人番号の変更をしたことがある場合には、その時期

一　被保険者の氏名、性別、生年月日、個人番号、世帯主との続柄、現住所、従前の住所及び職業

二　市町村の区域内に住所を有するに至つた年月日

三　その世帯に他の被保険者がある場合にあつては、その旨、その者に係る被保険者記号・番号及び個人番号、その世帯に被保険者の資格を取得している者がない場合にあつては、その旨

四　市町村の区域内に住所を有するに至つたため、世帯主となつた者(当該市町村の区域内に住所を有するに至つた日の前日において、特定同一世帯所属者が属する世帯の世帯主であつた者に限る。)と当該特定同一世帯所属者が同一の日に当該市町村の区域内に住所を有するに至つた場合には、その旨

五　日本の国籍を有しない者であつて、入管法別表第一の五の表の上欄の在留資格をもつて在留するものである場合にあつては、その旨及び本邦において行うことができる活動

六　市町村の区域内に住所を有するに至つたときに当該被保険者の属する世帯に変更があつた場合又は当該被保険者の属する世帯の世帯主に変更があつた場合には、その旨

七　個人番号の変更をしたことがある場合には、その時期

一　被保険者が、法第百十六条の規定の適用を受けるに至つた年月日

二　被保険者の氏名、住所及び個人番号

三　修学中の学校の名称、所在地及び修学年限並びに在学年

四　被保険者記号・番号

一　被保険者が、法第百十六条の二第一項本文若しくは第二項の規定の適用を受けるに至つた年月日又は継続住所変更をした年月日

二　被保険者の氏名、住所及び個人番号

三　入院、入所又は入居中の病院等の名称

四　被保険者記号・番号

一　被保険者が、介護保険法施行法第十一条第一項の規定の適用を受けるに至つた年月日

二　被保険者の氏名、住所及び個人番号

三　入所又は入院中の施設の名称

四　被保険者記号・番号

一　児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給、同法第二十条第二項の医療に係る療育の給付又は同法第二十一条の五の二十九第一項の肢体不自由児通所医療費若しくは同法第二十四条の二十第一項(同法第二十四条の二十四第二項において適用する場合を含む。)の障害児入所医療費の支給

二　予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号)第十六条第一項第一号又は第二項第一号(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)第二十八条第五項から第七項までの規定により適用される場合を含む。第二十七条の十二第二号において同じ。)の医療費の支給

三　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)第五十八条第一項の自立支援医療費、同法第七十条第一項の療養介護医療費又は同法第七十一条第一項の基準該当療養介護医療費の支給

四　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)第三十条第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付

五　削除

六　麻薬及び向精神薬取締法(昭和二十八年法律第十四号)第五十八条の十七第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付

七　母子保健法(昭和四十年法律第百四十一号)第二十条の養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給

八　独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成十四年法律第百九十二号)第十六条第一項第一号又は第二十条第一項第一号の医療費の支給

九　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)第三十七条第一項(同法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令によって準用される場合を含む。以下同じ。)、第三十七条の二第一項又は第四十四条の三の二第一項(同法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令によって準用される場合を含む。以下同じ。)の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付

九の二　石綿による健康被害の救済に関する法律(平成十八年法律第四号)第四条第一項の医療費の支給

九の三　新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法(平成二十一年法律第九十八号)第四条第一号の医療費の支給

九の四　特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法(平成二十三年法律第百二十六号)第十二条第一項の定期検査費、同法第十三条第一項の母子感染防止医療費又は同法第十四条第一項の世帯内感染防止医療費の支給

九の五　難病の患者に対する医療等に関する法律(平成二十六年法律第五十号)第五条第一項の特定医療費の支給

十　沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和四十七年政令第百八号)第三条又は第四条の医療費の支給

十一　令第二十九条の二第八項の規定による高額療養費の支給

十二　前各号に掲げる医療に関する給付に準ずるものとして厚生労働大臣が定める医療に関する給付

一　法第九条第三項又は第四項の規定により被保険者証の返還を求める旨

二　被保険者証の返還先及び返還期限

一　世帯主の氏名、住所及び個人番号

二　保険料(地方税法の規定による国民健康保険税を含む。次項、第二十七条の十四の二第一項及び第四項、第二十八条第九項第二号並びに第三十二条の三第二号において同じ。)を納付することができない理由

三　被保険者記号・番号

一　原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる被保険者の氏名、住所及び個人番号

二　その被保険者が受けることができる原爆一般疾病医療費の支給等の名称

三　被保険者記号・番号

一　原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者となつた被保険者の氏名、住所及び個人番号

二　その被保険者が受けることができる原爆一般疾病医療費の支給等の名称

三　被保険者記号・番号

一　次に掲げる事項

二　世帯主の氏名及び生年月日又は住所(以下この条において「個人識別事項」という。)が記載された書類であつて、次のいずれかに該当するもの

一　世帯主の代理人として再交付を申請する者が法定代理人である場合には、戸籍謄本その他その資格を証明する書類

二　世帯主の代理人として再交付を申請する者が法定代理人以外の者である場合には、委任状

三　前二号に掲げる書類を添えることが困難である場合には、官公署から世帯主に対し一に限り発行され、又は発給された書類その他の世帯主の代理人として再交付の申請をすることを証明するものとして当該世帯主が住所を有する市町村が適当と認める書類

一　市町村が、法第九条第十項前段の規定により有効期間を定めて被保険者証を交付した後、その期間内に新たに被保険者の資格を取得した者

二　日本の国籍を有しない被保険者であつて、有効期間内に在留期間が満了する者

三　有効期間内に七十五歳に到達することにより、法第六条第八号に該当する者

一　有効期間内に被保険者の資格を取得した者

二　法第九条第十項の規定により国民年金法の規定による保険料を滞納していることにより特別の有効期間を定めた被保険者証を交付する場合であつて、当該保険料を滞納している被保険者、同法第八十八条第二項及び第三項の規定により当該被保険者の保険料を納付する義務を負う世帯主及び配偶者(第七条の二の二に規定する要件に該当する者に限る。)以外の者

三　前条第二号又は第三号に該当する者

一　通知の権限を厚生労働大臣に引き継ぐこと。

二　通知に必要な帳簿及び書類を厚生労働大臣に引き継ぐこと。

三　その他必要な事項

一　通知の権限を機構に引き継ぐこと。

二　通知に必要な帳簿及び書類を機構に引き継ぐこと。

三　その他必要な事項

一　高齢受給者証に記載された一部負担金の割合が変更されたとき。

二　当該市町村から法第九条第三項又は第四項の規定による被保険者証の返還の求めがあつたとき。

一　被保険者の氏名及び生年月日

二　被保険者の個人番号又は被保険者記号・番号

三　再交付申請の理由

一　変更前及び変更後の氏名

二　被保険者の個人番号

三　被保険者記号・番号

一　被保険者の氏名、個人番号及び変更後の世帯に係る住所

二　変更前の世帯であるか又は変更後の世帯であるかの別及び変更の年月日

三　被保険者記号・番号

一　変更前及び変更後の住所並びに変更の年月日

二　世帯主の個人番号

三　被保険者記号・番号

一　変更前及び変更後の世帯主の氏名、性別及び生年月日並びに変更後の世帯主の個人番号

二　世帯主の変更の年月日及びその理由

三　被保険者記号・番号

四　市町村の区域内に住所を有するに至つたため、世帯主となつた者(当該市町村の区域内に住所を有するに至つた日の前日において、特定同一世帯所属者が属する世帯の世帯主であつた者に限る。)と当該特定同一世帯所属者が同一の日に当該市町村の区域内に住所を有するに至つた場合には、その旨

一　被保険者の氏名

二　変更前の個人番号及び変更後の個人番号並びに変更の年月日

三　被保険者記号・番号

一　被保険者の氏名、個人番号及び世帯主との続柄

二　市町村の区域内に住所を有しなくなった年月日

三　変更後の住所

四　被保険者記号・番号

一　被保険者資格を喪失した者の氏名、個人番号及び世帯主との続柄

二　資格喪失の年月日及びその理由

三　変更後の住所

四　被保険者記号・番号

一　規約

二　事業計画書

三　初年度の収入支出の予算

四　保険料の算出基礎を示す書面

五　役員となるべき者の氏名、住所及び略歴を記載した書面並びにその就任承諾書

六　組合の設立につき、組合員となるべき者三百人以上の同意があつたことを明らかにする書面

一　保険給付に関する事項

二　一部負担金に関する事項

一　事業開始の予定年月日

二　被保険者数

三　保険料

四　療養の給付の方法及び一部負担

五　療養の給付以外の保険給付の方法

六　保健事業