２　前項の請求を行う場合において、療養の給付費等のうち、こども家庭庁長官及び厚生労働大臣の定めるものに係る請求を行う場合には、診療日ごとの症状、経過及び診療内容を明らかにすることができる情報を同項のファイルに記録しなければならない。

２　高齢者の医療の確保に関する法律第七条第二項に規定する保険者及び同法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合(以下この条において「保険者等」という。)は、審査支払機関に対し、審査支払機関が前項の規定による補正を行うために必要な加入者等の資格に係る情報を提供することができる。

３　審査支払機関は、前項の規定により提供を受けた情報を活用して第一項の規定による補正を行つた場合であつて、当該補正が保険医療機関又は保険薬局が行つた請求に係る保険者等を変更するものであるときは、当該補正後の請求に係る保険者等に対し、当該補正後の請求に係る情報を提供するものとする。

４　保険者等は、審査支払機関に対し、保険医療機関又は保険薬局が行つた請求に係る情報を提供して、第一項の規定による補正を行うことを求めることができる。

５　保険者等は、前項の規定による情報の提供及び申出を行うため、審査支払機関に対し、保険医療機関又は保険薬局が行つた請求に係る情報を提供し、当該請求に係る加入者等の資格に係る情報の提供を求めることができる。

６　審査支払機関は、前項の規定により保険者等から情報の提供の求めがあったときは、当該保険者等に対し、保険医療機関又は保険薬局が行つた請求に係る加入者等の資格に係る情報を提供するものとする。

２　第一条第一項の請求は、審査支払機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該審査支払機関に到達したものとみなす。

２　保険医療機関又は保険薬局は、審査支払機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに第一条の記録を行うために使用するプログラムを変更しようとするとき(療養の給付費等の額の算定方法が改められたことに伴う変更を行おうとするときを除く。)は、あらかじめ、次に掲げる事項を当該請求に係る審査支払機関に届け出なければならない。

２　令和六年九月三十日以前の直近に保険医療機関又は保険薬局が行つた請求が、前項の規定による光ディスク等を用いた請求である場合には、当該保険医療機関又は保険薬局(令和六年十月一日以降に第一条第一項の請求を行つたものを除く。)は、令和六年十月一日以降に光ディスク等を用いた請求を行おうとするときは、あらかじめ、同項の請求を行える体制の整備に関する計画(その計画の期間が一年を超えないものに限る。)を添えて、その旨を審査支払機関に届け出なければならない。

３　前項の届出をした保険医療機関又は保険薬局は、第一条第一項の規定にかかわらず、前項の期間内に限り、光ディスク等を用いた請求を行うことができる。

２　第一条の二、第二条第一項及び第三条第二項の規定は、光ディスク等を用いた請求について準用する。この場合において、第一条の二第一項中「同項のファイルに記録された情報」とあるのは「光ディスク等に記録された情報」と、第三条第二項中「審査支払機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに第一条」とあるのは「光ディスク等に附則第三条の二第一項及び第三条の三第一項」と読み替えるものとする。

２　前項の規定により書面による請求を行つている保険医療機関又は保険薬局は、第一条第一項の請求を行える体制を整備するよう努めるものとする。

２　前項の届出をした保険医療機関又は保険薬局は、同項の表の上欄に掲げる保険医療機関又は保険薬局において新たに診療又は調剤に従事する常勤の保険医又は保険薬剤師の生年月日が、それぞれ同表の下欄に掲げる日より後であるときは、当該保険医又は保険薬剤師に係る情報を、遅滞なく審査支払機関に届け出なければならない。

３　前項の届出をした保険医療機関又は保険薬局は、当該届出をした日の属する月及びその翌月に限り、第一条第一項の規定にかかわらず、書面による請求を行うことができる。

２　前項の規定にかかわらず、同項の表の二の項から五の項までの上欄に掲げる病院若しくは診療所又は薬局(電子情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求を行える体制を有しない病院若しくは診療所又は薬局に限り、かつ、薬局にあつては、平成二十年四月一日から平成二十一年三月三十一日までの間における療養の給付費等の請求の件数が千二百件以下である旨を平成二十一年十二月十日までに審査支払機関に届け出た薬局に限る。以下この項において同じ。)が行う療養の給付費等の請求であつて、それぞれ同表の下欄に掲げる日の三月前の日(薬局にあつては平成二十一年十二月十日)までに、次の表の上欄に掲げるものに該当する旨を審査支払機関に届け出たものは、それぞれ同表の下欄に掲げる日までの間は、書面による請求を行うことができる。

３　療養の給付費等の請求の件数に係る前項の薬局による届出を受ける審査支払機関は、当該療養の給付費等の請求の件数を確認するために必要な限度で、関係する審査支払機関に情報の提供を求めることができる。

４　第一項の規定にかかわらず、同項の表の一の項及び二の項に掲げる保険医療機関又は保険薬局(同項に掲げる保険薬局にあつては、第二項の適用を受けるものを除く。)のうち、平成二十一年五月十日において電子情報処理組織の使用による請求を行うことができないものは、平成二十二年三月三十一日までの間で当該請求が行える体制の準備に必要な期間を勘案して厚生労働大臣が定める日までの間は、書面による請求を行うことができる。

５　附則第三条の四第一項並びに前条第一項及び第三項並びに本条第一項、第二項及び第四項に規定するもののほか、第一条第一項の規定にかかわらず、保険医療機関又は保険薬局のうち、次の各号に掲げるものに該当する旨をあらかじめ審査支払機関に届け出たものは、それぞれ当該各号に掲げる療養の給付費等の請求について、光ディスク等を用いた請求又は書面による請求を行うことができる。

６　保険医療機関又は保険薬局は、前項の届出を行う際、当該届出の内容を確認できる資料を添付するものとする。

７　保険医療機関又は保険薬局は、第五項第一号、第二号又は第五号に該当する旨の届出を行うに当たり、当該届出をあらかじめ行えないことについてやむを得ない事情がある場合には、当該届出に係る療養の給付費等の請求の日に当該届出を行うことができる。この場合にあつては、前項の資料は当該療養の給付費等の請求の事後において、速やかに審査支払機関に提出するものとする。

２　書面による請求を行う場合には、レセプトの提出は、こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式により行うものとする。

３　書面による請求を行う場合には、診療報酬請求書及び調剤報酬請求書は、各月分について翌月十日までに提出しなければならない。

１　この省令は、昭和五十三年二月一日から施行する。

２　昭和五十三年一月一日前に行われた療養の給付に関する費用の請求については、なお従前の例による。

１　この省令は、昭和五十三年三月一日から施行する。

２　昭和五十三年二月一日前に行われた療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求については、なお従前の例による。

１　この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。

２　昭和五十六年三月一日前に行われた療養の給付に関する費用の請求については、なお従前の例による。

１　この省令は、昭和五十六年七月一日から施行する。

２　昭和五十六年六月一日前に行われた療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この省令は、昭和五十八年三月一日から施行する。

(経過措置)

２　昭和五十八年二月一日前に行われた療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求については、なお従前の例による。

１　この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。

２　昭和五十九年三月一日前に行われた療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求については、なお従前の例による。

１　この省令は、昭和五十九年十一月一日から施行する。

２　昭和五十九年十月一日前に行われた療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この省令は、昭和六十年三月一日から施行する。

１　この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。

２　昭和六十年三月一日前に行われた療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求については、なお従前の例による。

１　この省令は、昭和六十一年五月一日から施行する。

２　昭和六十一年四月一日前に行われた療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求については、なお従前の例による。

１　この省令は、昭和六十二年二月一日から施行する。

２　昭和六十二年一月一日前に行われた療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求については、なお従前の例による。

１　この省令は、昭和六十三年五月一日から施行する。ただし、療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条第三項及び療養取扱機関の療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第三項の改正規定は、同年七月一日から施行する。

２　昭和六十三年四月一日前に行われた療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求については、なお従前の例による。

３　この省令による改正後の療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条第三項及び療養取扱機関の療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第三項の規定は、昭和六十三年六月一日以降の調剤に係る調剤報酬明細書について適用する。

１　この省令は、精神衛生法等の一部を改正する法律の施行の日(昭和六十三年七月一日)から施行する。

１　この省令は、昭和六十三年七月一日から施行する。

２　昭和六十三年六月一日前に行われた療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求については、なお従前の例による。

この省令は、平成元年四月一日から施行する。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　この省令の施行の際この省令による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

３　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

４　この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。

５　第六十三条から第六十五条までの規定による改正後の省令の規定にかかわらず、診療録、歯科診療録及び処方せん並びに療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に係る用紙の様式については、当分の間、なお従前の例によることができる。

１　この省令は、平成二年五月一日から施行する。

２　平成二年四月一日前に行われた療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求については、なお従前の例による。

１　この省令は、麻薬取締法等の一部を改正する法律(附則第一条ただし書に規定する部分を除く。)の施行の日(平成二年八月二十五日)から施行する。

１　この省令は、平成三年十一月一日から施行する。

２　平成三年十月一日前に行われた療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求については、なお従前の例による。

１　この省令は、平成四年二月一日から施行する。

２　平成四年一月一日前に行われた療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求については、なお従前の例による。

１　この省令は、平成四年五月一日から施行する。

２　平成四年四月一日前に行われた療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求については、なお従前の例による。

１　この省令は、平成五年五月一日から施行する。

２　平成五年四月一日前に行われた療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求については、なお従前の例による。

３　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

４　この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法(昭和三十三年六月厚生省告示第百七十七号)及び老人保健法の規定による医療に要する費用の額の算定に関する基準(昭和五十八年一月厚生省告示第十五号)に規定する療養病棟に収容されている患者以外の患者に係る費用の請求に係る用紙の様式については、当分の間、なお従前の例によることができる。

１　この省令は、平成六年五月一日から施行する。

２　平成六年四月一日前に行われた療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求については、なお従前の例による。

３　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間これを使用することができる。

１　この省令は、平成七年一月一日から施行する。

２　この省令の施行前に行われた療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求については、なお従前の例による。

３　この省令の施行の際現にこの省令による改正前の療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令及び療養取扱機関の療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令(平成三年厚生省令第五十一号。以下「改正省令」という。)附則第二条第一項の規定に基づき厚生大臣の指定を受けている保険医療機関にあっては、この省令による改正後の改正省令附則第二条第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣の指定を受けた保険医療機関とみなす。

この省令は、平成七年四月一日から施行する。

１　この省令は、平成七年七月一日から施行する。

(施行期日)

１　この省令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　平成八年四月一日前に行われた療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求については、なお従前の例による。

３　この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

１　この省令は、平成九年四月一日から施行する。

(経過措置)

２　平成九年四月一日前に行われた療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求については、なお従前の例による。

３　この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙を添えて行う療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求については、当分の間、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

１　この省令は、平成九年九月一日から施行する。

(経過措置)

２　平成九年九月一日前に行われた療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求については、なお従前の例による。

３　この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、平成十年四月一日から施行する。

(施行期日)

１　この省令は、平成十年十月一日から施行する。

この省令は、平成十年十一月一日から施行する。ただし、第二条中療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条第三項の改正規定は、平成十一年四月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

２　平成十二年四月一日前に行われた療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求については、なお従前の例による。

３　この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

１　この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

２　この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

１　この省令は、平成十三年四月一日から施行する。

２　平成十三年四月一日前に行われた療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求については、なお従前の例による。

３　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、平成十三年十二月一日から施行する。

この省令は、平成十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

１　この省令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　平成十四年四月一日前に行われた療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求については、なお従前の例による。

３　この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

２　この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

１　この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

２　この省令の施行日前に行われた療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求については、なお従前の例による。

３　この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

１　この省令は、平成十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

２　平成十六年四月一日前に行われた療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求並びに指定老人訪問看護及び指定訪問看護に関する費用の請求については、なお従前の例による。

３　厚生労働大臣が指定する保険医療機関の病棟における療養又は医療に要する費用の額の算定方法(平成十六年厚生労働省告示第百五号)第三項又は第四項の規定に基づき、療養又は医療に要する費用の額の算定について、廃止前の厚生労働大臣の指定する保険医療機関の病棟における療養に要する費用の額の算定方法(平成十年厚生省告示第二百四十七号)又は厚生労働大臣が指定する保険医療機関の病棟における医療に要する費用の額の算定に関する基準(平成十年厚生省告示第二百五十号)の例によることができる場合における療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求については、なお従前の例による。

４　この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

１　この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

２　平成十八年四月一日前に行われた療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求については、なお従前の例による。

この省令は、平成十八年三月二十七日から施行する。

１　この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

２　この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

２　この省令の施行の際現にある第十七条の規定による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、平成十八年十月一日から施行する。

２　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成二十一年十一月二十六日から施行する。

この省令は、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の施行の日(平成二十四年一月十三日)から施行する。

この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。

この省令は、令和二年十月一日から施行する。

この省令は、令和三年十月一日から施行する。