添付一覧
○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める研修
(平成二十一年三月三十日)
(厚生労働省告示第百七十八号)
障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号)に基づき、障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める研修を次のように定め、平成二十一年四月一日から適用する。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める研修
(平二五厚労告六・改称)
一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号)別表介護給付費等単位数表(次号において「介護給付費等単位数表」という。)第13の11の就労支援関係研修修了加算の注の厚生労働大臣が定める研修は、次に掲げるものとする。
イ 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和三十五年法律第百二十三号)第十九条第一項第三号に掲げる地域障害者職業センターにおいて障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成十八年厚生労働省令第百七十一号)第百七十五条第一項第二号の規定により置くべき就労支援員が就労支援を行うに当たって必要な基礎的知識及び技能を習得させるものとして行う研修
ロ 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則(昭和五十一年労働省令第三十八号)第二十条の二の三第二項各号に掲げる研修
ハ イ及びロに掲げる研修と同等以上の内容を有すると厚生労働大臣が認める研修
二 介護給付費等単位数表第14の2の5の職場適応援助者養成研修修了者配置体制加算の注の厚生労働大臣が定める研修は、前号ロに掲げるものとする。
改正文 (平成二三年九月二二日厚生労働省告示第三五二号) 抄
平成二十三年十月一日から適用する。
改正文 (平成二四年三月三〇日厚生労働省告示第二六四号) 抄
平成二十四年四月一日から適用する。
改正文 (平成二五年一月一八日厚生労働省告示第六号) 抄
平成二十五年四月一日から適用する。
改正文 (平成三〇年三月二二日厚生労働省告示第九八号) 抄
平成三十年四月一日から適用する。
附 則 (令和三年三月二三日厚生労働省告示第八七号) 抄
(施行期日)
第一条 この告示は、令和三年四月一日から施行する。