障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成十八年政令第十号。以下「令」という。)第四十二条の四第二項に規定する家計における一人当たりの平均的な支出額として支給決定障害者の所得の状況等を勘案して厚生労働大臣が定める額は、次の表の上欄に掲げる支給決定障害者(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)第七十条第二項又は第七十一条第二項において読み替えて準用する同法第五十八条第三項第一号に規定する支給決定障害者をいう。以下同じ。)の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額とする。ただし、令和六年三月三十一日までの間は、同表の二の項中「第四十二条の四第一項第二号」とあるのは、「第四十二条の四第一項第一号に掲げる者のうち、支給決定障害者及び支給決定障害者と同一の世帯に属する者の地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)の同法第二百九十二条第一項第二号に掲げる所得割(同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。)の額(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成十八年厚生労働省令第十九号)第二十六条の二又は第二十六条の三に掲げる規定による控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した額とする。)を合算した額が二十八万円未満であるもの又は令第四十二条の四第一項第二号」とする。

平成十九年七月一日から適用する。

平成二十年七月一日から適用する。

平成二十一年四月一日から適用する。

平成二十四年四月一日から適用する。

平成二十五年四月一日から適用する。

平成二十七年四月一日から適用する。

平成三十年四月一日から適用する。