(令五厚労告一六七・改称)

二　令第四十四条第三項第一号イに基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準は、イ及びロに掲げる者の区分に応じ、それぞれイ及びロに掲げる単位数を三月から翌年二月までを一年度とする当該年度に属する各月ごとに算定し当該各月ごとに算定した単位数を合計した数に、十円にハ及びニに定める割合を乗じて得た額を乗じて得た額を合計した額とする。

イ　別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者　(1)から(9)までに掲げる者の区分に応じ、それぞれ(1)から(9)までに掲げる単位数に当該単位数に百分の十五を乗じて得た数を合計した単位数

(１)　重度障害者等包括支援に係る支給決定(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。)第十九条第一項に規定する支給決定をいう。以下同じ。)を受けた者　次の(一)又は(二)に掲げる者の区分に応じ、それぞれ(一)又は(二)に掲げる単位数

(一)　(二)に掲げる者以外のもの　九四、七七〇単位

(二)　六十五歳以上の者又は介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第七条第三項第二号に掲げる者に該当する者(以下「介護保険給付対象者」と総称する。)　六六、五四〇単位

(２)　前号に掲げる者であって、居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援護に係る支給決定を受けたもの　次の(一)及び(二)に掲げる者の区分に応じ、それぞれ(一)及び(二)に掲げる単位数

(一)　(二)に掲げる者以外のもの　七二、七八〇単位

(二)　介護保険給付対象者　四四、五五〇単位

(３)　重度訪問介護に係る支給決定を受けた者((2)に掲げる者を除く。)　次の(一)から(四)までに掲げる者の区分に応じ、それぞれ(一)から(四)までに掲げる単位数

(一)　(二)から(四)までに掲げる者以外のもの　次のaからdまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれaからdまでに掲げる単位数

a　区分六(障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する命令(平成二十六年厚生労働省令第五号。以下「区分命令」という。)第一条第七号に掲げる区分六をいう。以下同じ。)に該当する者　五〇、八〇〇単位

b　区分五(区分命令第一条第六号に掲げる区分五をいう。以下同じ。)に該当する者　三五、六三〇単位

c　区分四(区分命令第一条第五号に掲げる区分四をいう。以下同じ。)に該当する者　二八、四三〇単位

d　区分三(区分命令第一条第四号に掲げる区分三をいう。以下同じ。)に該当する者　二二、七〇〇単位

(二)　介護保険給付対象者((三)及び(四)に掲げる者を除く。)　一七、三四〇単位

(三)　介護給付費等単位数表の第6の1の生活介護サービス費、介護給付費等単位数表の第10の1の機能訓練サービス費、介護給付費等単位数表の第11の1の生活訓練サービス費、介護給付費等単位数表の第12の1の就労移行支援サービス費、介護給付費等単位数表の第13の1の就労継続支援A型サービス費又は介護給付費等単位数表の第14の1の就労継続支援B型サービス費(以下「生活介護サービス費等」という。)を算定される者((四)に掲げる者を除く。)　次のaからeまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれaからeまでに掲げる単位数

a　区分六に該当する者のうち介護保険給付対象者以外のもの　二八、二二〇単位

b　区分五に該当する者のうち介護保険給付対象者以外のもの　二〇、四四〇単位

c　区分五又は区分六に該当する者のうち介護保険給付対象者であるもの　一七、三四〇単位

d　区分四に該当する者　一五、九五〇単位

e　区分三に該当する者　一二、三四〇単位

(四)　介護給付費等単位数表の第15の1の共同生活援助サービス費(以下「共同生活援助サービス費」という。)又は介護給付費等単位数表の第15の1の2の日中サービス支援型共同生活援助サービス費(以下「日中サービス支援型共同生活援助サービス費」という。)を算定される者((7)及び(8)に掲げる者を除く。)　次のaからcまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれaからcまでに掲げる単位数

a　b及びcに掲げる者以外のもの　四、一八〇単位

b　指定障害福祉サービス基準附則第十八条の二第一項の規定の適用を受ける利用者であって、共同生活援助サービス費の注5又は日中サービス支援型共同生活援助サービス費の注6若しくは注7に掲げる単位数を算定されるもの(cに掲げる者を除く。)　次のiからiiiまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれiからiiiまでに掲げる単位数

i　区分六に該当する者　一七、二九〇単位

ii　区分五に該当する者　一〇、九二〇単位

iii　区分四に該当する者　八、五一〇単位

c　指定障害福祉サービス基準附則第十八条の二第一項の規定の適用を受ける利用者であって、共同生活援助サービス費の注5又は日中サービス支援型共同生活援助サービス費の注6若しくは注7に掲げる単位数を算定される者のうち介護保険給付対象者であるもの　四、一八〇単位

(４)　行動援護に係る支給決定を受けた者((2)及び(3)に掲げる者を除く。)　次の(一)から(三)までに掲げる者の区分に応じ、それぞれ(一)から(三)までに掲げる単位数

(一)　(二)及び(三)に掲げる者以外のもの　次のaからeまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれaからeまでに掲げる単位数

a　区分六に該当する者　三五、六六〇単位

b　区分五に該当する者　二七、四四〇単位

c　区分四に該当する者　二〇、六三〇単位

d　区分三に該当する者　一五、三一〇単位

e　障害児　一九、四八〇単位

(二)　生活介護サービス費等を算定される者((三)に掲げる者を除く。)　次のaからeまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれaからeまでに掲げる単位数

a　区分六に該当する者　二三、二八〇単位

b　区分五に該当する者　一九、三二〇単位

c　区分四に該当する者　一五、二一〇単位

d　区分三に該当する者　一一、六八〇単位

e　障害児　一九、四八〇単位

(三)　共同生活援助サービス費又は日中サービス支援型共同生活援助サービス費を算定される者((7)及び(8)に掲げる者を除く。)　二、五三〇単位

(５)　居宅介護に係る支給決定を受けた者((2)から(4)まで及び(6)から(8)までに掲げる者並びに介護保険給付対象者を除く。)　次の(一)から(三)までに掲げる者の区分に応じ、それぞれ(一)から(三)までに掲げる単位数

(一)　(二)及び(三)に掲げる者以外のもの　次のaからgまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれaからgまでに掲げる単位数

a　区分六に該当する者　二八、二三〇単位

b　区分五に該当する者　二〇、五七〇単位

c　区分四に該当する者　一四、〇四〇単位

d　区分三に該当する者　九、〇一〇単位

e　区分二(区分命令第一条第三号に掲げる区分二をいう。以下同じ。)に該当する者　七、一三〇単位

f　区分一(区分命令第一条第二号に掲げる区分一をいう。以下同じ。)に該当する者　六、二八〇単位

g　障害児　一三、〇一〇単位

(二)　介護給付費等単位数表第1の1の居宅介護サービス費のイ及びハを算定される者((三)に掲げる者を除く。)　次のaからgまでに掲げる区分に応じ、それぞれaからgまでに掲げる単位数

a　区分六に該当する者　二五、〇〇〇単位

b　区分五に該当する者　一七、三八〇単位

c　区分四に該当する者　一〇、八五〇単位

d　区分三に該当する者　五、七七〇単位

e　区分二に該当する者　三、九三〇単位

f　区分一に該当する者　三、〇四〇単位

g　障害児　九、七五〇単位

(三)　生活介護サービス費等を算定される者のうち区分六に該当するもの　二二、〇一〇単位

(６)　居宅介護に係る支給決定を受けた者(介護給付費等単位数表第1の1の居宅介護サービス費のロ、ニ及びホを算定される者((2)から(4)まで、(7)及び(8)に掲げる者並びに介護保険給付対象者を除く。)に限る。)であって、共同生活援助サービス費のイからニまでの共同生活援助サービス費、日中サービス支援型共同生活援助サービス費のイからニまで、日中サービス支援型共同生活援助サービス費の注5の(1)から(3)まで若しくは注9又は介護給付費等単位数表の第15の1の2の2の外部サービス利用型共同生活援助サービス費を算定される者　二、四〇〇単位

(７)　居宅介護に係る支給決定を受けた者((2)に掲げる者及び介護保険給付対象者を除く。)のうち指定障害福祉サービス基準附則第十八条の二第一項の規定の適用を受ける利用者であって、共同生活援助サービス費の注5又は日中サービス支援型共同生活援助サービス費の注6若しくは注7に掲げる単位数を算定されるもの　次の(一)から(三)までに掲げる者の区分に応じ、それぞれ(一)から(三)までに掲げる単位数

(一)　介護給付費等単位数表第2の1の重度訪問介護サービス費の注1に規定する利用者の支援の度合に相当する支援の度合にあるもの　次のaからcまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれaからcまでに掲げる単位数

a　区分六に該当する者　一三、四九〇単位

b　区分五に該当する者　九、八〇〇単位

c　区分四に該当する者　七、六七〇単位

(二)　介護給付費等単位数表の第3の1の同行援護サービス費注1に規定する利用者の支援の度合に相当する支援の度合にあるもの　三、四八〇単位

(三)　介護給付費等単位数表の第4の1の行動援護サービス費の注1に規定する利用者の支援の度合に相当する支援の度合にあるもの((一)に掲げる者を除く。)　次のaからcまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれaからcまでに掲げる単位数

a　区分六に該当する者　一一、九一〇単位

b　区分五に該当する者　八、二一〇単位

c　区分四に該当する者　六、〇二〇単位

(８)　居宅介護に係る支給決定を受けた者((2)に掲げる者及び介護保険給付対象者を除く。)のうち指定障害福祉サービス基準附則第十八条の二第二項の規定の適用を受ける利用者であって、共同生活援助サービス費の注5又は日中サービス支援型共同生活援助サービス費の注6若しくは注7に掲げる単位数を算定されるもの　次の(一)から(三)までに掲げる者の区分に応じ、それぞれ(一)から(三)までに掲げる単位数

(一)　区分六に該当する者　九、五〇〇単位

(二)　区分五に該当する者　五、八二〇単位

(三)　区分四に該当する者　三、六八〇単位

(９)　同行援護に係る支給決定を受けた者((2)から(8)までに掲げる者のうち次の(一)及び(二)に掲げる単位数以上の単位数が定められている障害福祉サービス費を算定されるものを除く。)　次の(一)及び(二)に掲げる者の区分に応じ、それぞれ(一)及び(二)に掲げる単位数

(一)　(二)に掲げる者以外のもの　一三、二七〇単位

(二)　共同生活援助サービス費又は日中サービス支援型共同生活援助サービス費を算定される者((7)及び(8)に掲げる者を除く。)　三、六四〇単位

ロ　イに該当しない者　イの(1)から(9)までに掲げる者の区分に応じ、それぞれイの(1)から(9)までに掲げる単位数

ハ　次の(1)から(3)までに掲げる場合に応じ、それぞれ(1)から(3)までに掲げる割合を乗じて得た割合

(１)　当該市町村が別表第一の上欄に掲げる地域区分に該当する場合　当該市町村が所在する地域区分に応じ、同表の下欄に掲げる割合

(２)　当該市町村における年間支給決定者合計数(三月から翌年二月までを一年度とする当該年度において居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護又は重度障害者等包括支援(以下「居宅介護等」という。)に係る支給決定を行った者の合計数をいう。以下同じ。)が別表第二の上欄に掲げる年間支給決定者合計数に該当する場合((3)に該当する場合を除く。)　別表第二の上欄に掲げる当該年間支給決定者合計数及び同表の中欄に掲げる重度率(居宅介護等に係る支給決定を受けた者の合計数に占める重度訪問介護及び重度障害者等包括支援に係る支給決定を受けた者の割合をいう。以下同じ。)に応じ、同表の下欄に掲げる割合

(３)　当該市町村における地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)第十四条の規定により算定した基準財政収入額を同法第十一条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値で当該年度前三年度内の各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値が一以上であって、かつ、当該市町村における重度率が百分の五以上である場合　百分の百五

ニ　当該年度の七月に受けた居宅介護等に係る法第十九条第一項に規定する介護給付費等の額を当該居宅介護等に係る法第二十九条第三項第一号に規定する額で除して得た割合

(平一九厚労告一三二・平二〇厚労告二〇七・平二一厚労告一六三・平二三厚労告三三三・平二四厚労告二四七・平二五厚労告六・平二五厚労告五九・平二六厚労告一八三・平二七厚労告一五四・平二九厚労告八二・平三〇厚労告八三・平三一厚労告八七・令三厚労告八七・令五厚労告一六七・一部改正)

改正文　(平成一九年四月一日厚生労働省告示第一三二号)　抄

改正文　(平成二〇年三月三一日厚生労働省告示第二〇七号)　抄

改正文　(平成二一年三月三〇日厚生労働省告示第一六三号)　抄

改正文　(平成二三年九月二二日厚生労働省告示第三三三号)　抄

改正文　(平成二四年三月三〇日厚生労働省告示第二四七号)　抄

改正文　(平成二五年一月一八日厚生労働省告示第六号)　抄

改正文　(平成二五年三月二一日厚生労働省告示第五九号)　抄

改正文　(平成二六年三月三一日厚生労働省告示第一八三号)　抄

(平二七厚労告一五四・一部改正)

改正文　(平成二七年三月二七日厚生労働省告示第一五四号)　抄

改正文　(平成二九年三月二七日厚生労働省告示第八二号)　抄

改正文　(平成三〇年三月二二日厚生労働省告示第八三号)　抄

改正文　(平成三一年三月二五日厚生労働省告示第八七号)　抄

附　則　(令和三年三月二三日厚生労働省告示第八七号)　抄

附　則　(令和五年三月三一日厚生労働省告示第一六七号)　抄

(平二七厚労告一五四・全改、平三〇厚労告八三・旧別表・一部改正、令五厚労告一六七・一部改正)

(平三〇厚労告八三・追加)