２　この命令において「審査支払機関」とは、市町村(特別区を含み、法第二十九条第七項(法第三十四条第二項において準用する場合を含む。)、法第五十一条の十四第七項及び法第五十一条の十七第六項の規定により審査及び支払に関する事務を国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)に委託する場合にあっては、当該連合会とする。)をいう。

３　この命令において「電子情報処理組織」とは、審査支払機関の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と、介護給付費等の請求をしようとする指定障害福祉サービス事業者等(法第二十九条第二項に規定する指定障害福祉サービス事業者等をいう。以下同じ。)又は指定相談支援事業者(法第五十一条の二十二第一項に規定する指定相談支援事業者をいう。以下同じ。)の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

２　指定障害者支援施設等(法第三十四条第一項に規定する指定障害者支援施設等をいう。以下同じ。)は、介護給付費又は訓練等給付費を請求しようとするときは、厚生労働大臣が定める事項を電子情報処理組織を使用して厚生労働大臣が定める方式に従って入出力装置から入力して審査支払機関の電子計算機に備えられたファイルに記録して行うものとする。

２　指定相談支援事業者は、計画相談支援給付費を請求しようとするときは、指定計画相談支援(法第五十一条の十七第二項に規定する指定計画相談支援をいう。)の事業を行う事業所ごとに、こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める事項を電子情報処理組織を使用してこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める方式に従って入出力装置から入力して審査支払機関の電子計算機に備えられたファイルに記録して行うものとする。

２　電子情報処理組織の使用による介護給付費等の請求は、審査支払機関の電子計算機に備えられたファイルに記録された時に審査支払機関に到達したものとみなす。

２　前項の場合において、介護給付費・訓練等給付費等明細書には、提供した指定障害福祉サービスの内容の詳細を明らかにすることができる資料を添付しなければならない。

３　指定相談支援事業者であって、電子情報処理組織による請求を行うことが困難と認められるものは、当分の間、第四条の規定にかかわらず、介護給付費・訓練等給付費等請求書に地域相談支援給付費明細書を添えて、これを市町村に提出することにより、又は計画相談支援給付費請求書に計画相談支援給付費明細書を添えて、これを市町村に提出することにより、地域相談支援給付費又は計画相談支援給付費を請求することができる。

４　前項の場合において、地域相談支援給付費明細書及び計画相談支援給付費明細書には、提供した指定地域相談支援の内容の詳細を明らかにすることができる資料を添付しなければならない。

５　第一項に規定する指定障害福祉サービス事業者等又は第三項に規定する指定相談支援事業者は、第一項及び第三項の規定にかかわらず、介護給付費・訓練等給付費等請求書、計画相談支援給付費請求書、介護給付費・訓練等給付費等明細書、地域相談支援給付費明細書又は計画相談支援給付費明細書に代えて、これらに記載すべき事項を、光ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。次項において「光ディスク等」という。)のうち市町村が適当と認めるものを提出することにより、介護給付費、訓練等給付費、特定障害者特別給付費、地域相談支援給付費又は計画相談支援給付費を請求することができる。

６　光ディスク等を用いた請求については、当該光ディスク等を第一項の介護給付費・訓練等給付費等明細書又は第三項の地域相談支援給付費明細書若しくは計画相談支援給付費明細書とみなして、第二項又は第四項の規定を適用する。

７　この省令の施行の日から平成十九年九月三十日までの間は、第一項中「市町村(特別区を含む。」とあるのは、「市町村(特別区を含み、法附則第十二条で読み替えられた連合会その他営利を目的としない法人であって厚生労働省令に定めるものに支払に関する事務を委託する場合にあっては、当該連合会又は当該法人とする。」とする。

８　平成十九年九月分の介護給付費等の請求に関する第五条の規定の適用については、同条第一項中「十日」とあるのは、「十二日」とする。

２　前条第一項の介護給付費・訓練等給付費等明細書の様式は、様式第二のとおりとする。

３　前条第一項の訓練等給付費等明細書の様式は、様式第三のとおりとする。

４　前条第三項の計画相談支援給付費請求書の様式は、様式第四のとおりとする。

５　前条第三項の地域相談支援給付費明細書の様式は、様式第五のとおりとする。

６　前条第三項の計画相談支援給付費明細書の様式は、様式第六のとおりとする。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　この省令の施行の日前に行われた障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)第五条第一項に規定する障害福祉サービスに係る介護給付費等の請求に関する省令第一条に規定する介護給付費等並びに児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十四条の二に規定する指定施設支援に係る障害児施設給付費及び特定入所障害児食費等給付費に関する費用の請求については、なお従前の例による。

この省令は、平成十九年十月一日から施行する。

この省令は、平成二十三年十月一日から施行する。

２　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。

２　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

２　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

２　旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

２　この命令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。