(認定の請求)

第一条　特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律(以下「法」という。)第六条第一項又は第二項の規定による認定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を日本年金機構(以下「機構」という。)に提出することによって行わなければならない。

(認定の通知等)

第二条　厚生労働大臣は、特別障害給付金の受給資格及び額の認定の請求があった場合において、その受給資格及び額の認定をしたときは、請求者に、当該者が特別障害給付金の受給資格を有する者(以下「受給資格者」という。)であることを証する書類(以下「受給資格者証」という。)を交付しなければならない。

(支給の調整に該当する場合の届出)

第三条　特別障害給付金の支給を受けている者(以下「受給者」という。)は、法第十六条(ただし書を除く。)の規定に該当するに至ったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。

(支給の調整に該当しない場合又は支給の調整の額が変更となる場合の届出)

第四条　法第十六条の規定により特別障害給付金の額の全部を支給しないこととされた者又は一部を支給しないこととされた受給者が、その後公的年金給付の全額につきその支給が停止されたとき又はその支給の額が変更されたときは、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。ただし、国民年金法の規定による老齢基礎年金又は令第六条第一号若しくは第二号に掲げる給付(厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)の規定による年金たる保険給付にあっては、同法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。)について、国民年金法第二十七条の二(第一項を除く。)から第二十七条の五までの規定による同法第二十七条に規定する改定率の改定又は厚生年金保険法第四十三条の二から第四十三条の五までの規定による同法第四十三条第一項に規定する再評価率の改定に基づきその支給の額が変更されたときは、この限りでない。

(特別障害給付金の額の改定の請求)

第五条　法第八条第一項の規定による特別障害給付金の額の改定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによって行わなければならない。

(被災した場合の届出)

第六条　特別障害給付金の受給資格者は、法第九条の規定によって支給を制限されている特別障害給付金につき、法第十条第一項の規定により支給の制限を行わない事由が生じたときは、十四日以内に、特別障害給付金被災状況届を機構に提出しなければならない。

(厚生労働大臣による受給資格者の確認等)

第七条　厚生労働大臣は、毎月、住民基本台帳法第三十条の九の規定による受給資格者に係る機構保存本人確認情報の提供を受け、必要な事項について確認を行うものとする。

(機構保存本人確認情報の提供を受けることができない受給資格者に係る届出等)

第七条の二　厚生労働大臣は、住民基本台帳法第三十条の九の規定による受給資格者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができない場合には、当該受給資格者に対し、次に掲げる事項を記載し、かつ、自ら署名した届書(自ら署名することが困難な受給資格者にあっては、当該受給資格者の代理人が署名した届書)をその年の九月三十日までに提出することを求めることができる。

(受給資格者に係る障害の現状に関する届出)

第七条の三　厚生労働大臣が指定する者以外の受給資格者は、毎年、九月三十日までに、同日前三月以内に作成された障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書を機構に提出しなければならない。ただし、特別障害給付金の額の全部につき支給されていない場合は、この限りでない。

(受給資格者に係る所得状況の届出)

第七条の四　受給資格者は、毎年、九月三十日までに、同日前一月以内に作成された特別障害給付金所得状況届、第一条第二項第九号の二及び第九号の三に掲げる書類並びに同条第三項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を機構に提出しなければならない。

(氏名変更の届出)

第八条　受給資格者(厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。)は、氏名を変更したときは、次に掲げる事項を記載した届書を、当該事実があった日から十四日以内に、機構に提出しなければならない。

(住所変更の届出)

第九条　受給資格者(厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。)は、住所を変更したときは、次に掲げる事項を記載した届書を、当該事実があった日から十四日以内に、機構に提出しなければならない。

(個人番号の変更の届出)

第九条の二　受給資格者は、その個人番号を変更したときは、次に掲げる事項を記載した届書を、速やかに、機構に提出しなければならない。

(特別障害給付金払渡方法の変更の届出)

第十条　受給者は、特別障害給付金の払渡しを希望する機関又は払渡しを希望する機関の預金口座の名義を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。

(受給資格者証の再交付の申請)

第十一条　受給資格者は、受給資格者証を破り、汚し、若しくは失ったとき又は受給資格者証に記載された氏名に変更があるときは、受給資格者証の再交付を厚生労働大臣に申請することができる。

(法第三条第二項に規定する厚生労働省令で定める場合)

第十二条　法第三条第二項に規定する厚生労働省令で定める場合は、懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行のため若しくは死刑の言渡しを受けて刑事施設に拘置されている場合若しくは留置施設に留置されて懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行を受けている場合、労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置されている場合又は監置の裁判の執行のため監置場に留置されている場合とする。

(障害等級に該当しなくなったときの届出)

第十三条　受給資格者は、国民年金法施行令(昭和三十四年政令第百八十四号)別表に定める障害等級の各級の障害の状態に該当しなくなったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。

(受給資格喪失の届出)

第十四条　受給資格者は、法第三条第二項各号のいずれかに該当するときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。

(死亡の届出)

第十五条　受給資格者が死亡したときは、戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)の規定による死亡の届出義務者は、次に掲げる事項を記載した届書を、当該事実があった日から十四日以内に、機構に提出しなければならない。

(未支払の特別障害給付金の請求)

第十五条の二　法第十六条の二の規定による未支払の特別障害給付金の支給の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによって行わなければならない。

(受給資格喪失の通知)

第十六条　厚生労働大臣は、受給資格者の受給資格が消滅したときは、その者(その者が死亡した場合にあっては、前条第一項の死亡の届出義務者)に、文書でその旨を通知しなければならない。

(市町村長の経由)

第十七条　令第十一条各号の請求、申請又は届出を行うべき市町村長(特別区にあっては、区長とする。以下同じ。)は、当該請求者、当該申請者又は、当該届出者の住所地の市町村長とする。

(認定の請求の受理、送付等)

第十八条　市町村長は、令第十一条の規定によって、請求書、申請書又は届書(以下「請求書等」という。)を受理したときは、必要な審査を行い、これを厚生労働大臣に送付しなければならない。

(請求書等の記載事項)

第十九条　この省令の規定によって提出する請求書、申請書又は届書には、請求、申請又は届出の年月日を記載しなければならない。

(口頭による請求)

第二十条　市町村長は、この省令に定める請求書、申請書又は届書を作成することができない特別の事情があると認めるときは、当該請求者又は届出者の口頭による陳述を当該職員に聴取させた上で、必要な措置を採ることによって、この省令に定める請求書、申請書又は届書の受理に代えることができる。

(添付書類の省略等)

第二十一条　厚生労働大臣は、災害その他特別な事情がある場合において、特に必要があると認めるときは、この省令の規定によって請求書、申請書又は届書に添えなければならない書類を省略させ、又はこれに代わるべき書類を添えて提出させることができる。

第二十一条の二　この省令の規定により次の各号に掲げる書類を請求書又は届書(以下この条において「請求書等」という。)に添えなければならない場合において、厚生労働大臣が法第二十九条の規定により同条に規定する事項について必要な書類を閲覧し、又は資料の提供を受けることにより次の各号に掲げる書類に係る事実を確認することができるときは、当該規定にかかわらず、当該書類を請求書等に添えることを要しないものとする。

第二十一条の三　この省令の規定により受給資格者証その他の受給資格者番号を明らかにすることができる書類を請求書等に添えなければならない場合において、厚生労働大臣が当該受給資格者番号を確認することができるときは、当該書類を請求書等に添えることを要しないものとする。

(身分を示す証明書)

第二十二条　法第二十八条第三項の規定によって当該職員が携帯すべき身分を示す証明書は、様式第三号による。

(経由の省略)

第二十三条　厚生労働大臣は、特別の事情があると認めるときは、第十八条の規定にかかわらず、この省令に規定する請求書、申請書又は届書を市町村長を経由しないで提出させることができる。

(法第三十二条の二第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める権限)

第二十四条　法第三十二条の二第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める権限は、次の各号に掲げる権限とする。

(法第三十二条の二第一項第九号に規定する厚生労働省令で定める権限)

第二十五条　法第三十二条の二第一項第九号に規定する厚生労働省令で定める権限は、次に掲げる権限とする。

(厚生労働大臣に対して通知する事項)

第二十六条　法第三十二条の二第二項の規定により、機構が厚生労働大臣に対し、自ら権限を行うよう求めるときは、次の各号に掲げる事項を厚生労働大臣に通知しなければならない。

(法第三十二条の二第四項において準用する国民年金法第百九条の四第五項に規定する厚生労働省令で定める事項)

第二十七条　法第三十二条の二第四項において準用する国民年金法第百九条の四第五項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げる権限とする。

(法第三十二条の二第一項各号に掲げる権限に係る事務の引継ぎ等)

第二十八条　法第三十二条の二第三項の規定により厚生労働大臣が同条第一項各号に掲げる権限(以下この条において「権限」という。)の全部又は一部を自ら行うこととするときは、機構は次の各号に掲げる事項を行わなければならない。

(機構が行う滞納処分等の結果の報告)

第二十九条　法第三十二条の三第二項において準用する国民年金法第百九条の六第三項の規定による報告は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

(滞納処分等実施規程の記載事項)

第三十条　法第三十二条の四第二項において準用する国民年金法第百九条の七第二項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(地方厚生局長等への権限の委任)

第三十一条　法第三十二条の六第一項の規定により、次の各号に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が当該権限を自ら行うことを妨げない。

(法第三十二条の七第一項第五号及び第七号に規定する厚生労働省令で定める権限)

第三十二条　法第三十二条の七第一項第五号及び第七号に規定する厚生労働省令で定める権限は、次の各号に掲げる権限とする。

(法第三十二条の七第一項第九号に規定する厚生労働省令で定める法律の規定)

第三十三条　法第三十二条の七第一項第九号に規定する厚生労働省令で定める法律の規定は、次の各号に掲げるもの(当該法律又は他の法律において準用する場合を含む。)とする。ただし、当該法律又は他の法律の規定により適用を除外される場合におけるものを除く。

(法第三十二条の七第一項第十号に規定する厚生労働省令で定める事務)

第三十四条　法第三十二条の七第一項第十号に規定する厚生労働省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とする。

(令第十五条第四号に規定する厚生労働省令で定める場合)

第三十五条　令第十五条第四号に規定する厚生労働省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。

(令第十六条第二項に規定する厚生労働省令で定めるもの)

第三十六条　令第十六条第二項に規定する厚生労働省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。

(領収書等の様式)

第三十七条　令第十九条第一項の規定によって交付する領収証書及び年金特別会計の歳入徴収官へ報告する報告書は、様式第四号による。

(徴収金の日本銀行への送付)

第三十八条　機構は、法第三十二条の八第一項の規定により徴収金を収納したときは、送付書(様式第五号)を添え、これを現金収納の日又はその翌日(当該翌日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日、一月二日、同月三日、十二月二十九日、同月三十日又は同月三十一日に当たるときは、これらの日の翌日を当該翌日とみなす。)において、日本銀行(本店、支店、代理店又は歳入代理店をいう。)に送付しなければならない。

(帳簿の備付け)

第三十九条　令第二十条に規定する帳簿は、様式第六号によるものとし、収納職員(令第十五条第二号に規定する収納職員をいう。以下同じ。)ごとに、徴収金の収納及び送付の都度、直ちにこれを記録しなければならない。

(徴収職員による歳入金以外の金銭等の受領)

第四十条　徴収職員(法第三十二条の三第一項の徴収職員をいう。以下同じ。)は、徴収金を徴収するため第三債務者、公売に付す財産の買受人等から歳入金以外の金銭を受領することができる。

(現金の保管等)

第四十一条　収納職員がその手許に保管する現金は、これを堅固な容器の中に保管しなければならない。

(証券の取扱い)

第四十二条　収納職員は、法令の規定により現金に代え証券を受領したときは、現金に準じその取扱いをしなければならない。

(収納に係る事務の実施状況等の報告)

第四十三条　法第三十二条の八第二項において準用する国民年金法第百九条の十一第四項の収納に係る事務の実施状況及びその結果の報告は、毎月十日までに、徴収金収納状況報告書(様式第八号)により行わなければならない。

(帳簿金庫の検査)

第四十四条　機構の理事長は、毎年三月三十一日(同日が土曜日に当たるときはその前日とし、同日が日曜日に当たるときはその前々日とする。)又は収納職員が交替するとき、若しくはその廃止があつたときは、年金事務所ごとに機構の職員のうちから検査員を命じて、当該収納職員の帳簿金庫を検査させなければならない。

(収納職員の交替等)

第四十五条　収納職員が交替するときは、前任の収納職員は、交替の日の前日をもって、その月分の徴収金収納簿の締切りをし、前条の規定による検査を受けた上、引継ぎの年月日を記入し、後任の収納職員とともに記名して認印を押さなければならない。

(送付書の訂正等)

第四十六条　機構は、令第十九条第一項の規定による年金特別会計の歳入徴収官への報告又は第三十八条に規定する送付書の記載事項に誤りがあるときは、日本銀行において当該年度所属の歳入金を受け入れることができる期限までに当該歳入徴収官又は日本銀行(本店、支店又は代理店をいう。以下同じ。)にその訂正を請求しなければならない。

(領収証書の亡失等)

第四十七条　機構は、現金の送付に係る領収証書を亡失又は毀損した場合には、日本銀行からその送付済の証明を受けなければならない。

(情報の提供等)

第四十八条　機構は、厚生労働大臣の求めに応じて、速やかに、特定障害者の障害の状態その他厚生労働大臣の権限の行使に関して必要な情報の提供を行うものとする。

(徴収金の還付請求)

第四十九条　厚生労働大臣は、法の規定による徴収金を納付した者が、納付義務のない徴収金を納付した場合においては、当該納付義務のない徴収金の額(以下この条において「過誤納額」という。)について、歳入徴収官事務規程(昭和二十七年大蔵省令第百四十一号)第七条の規定に基づき調査決定し、当該納付義務のない徴収金を納付した者(以下この条において「納付した者」という。)に対し、過誤納額還付通知書を送付しなければならない。この場合において、還付する額は、納付した額のうち、同条の規定に基づき調査決定した時における過誤納額に相当する額とする。

(施行期日)

第一条　この省令は、平成十九年十月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。

(経過措置)

第二条　この省令による改正後の厚生年金保険法施行規則第百十七条、国民年金法施行規則第百二十二条、健康保険法施行規則第百五十八条の二十、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則第三十八条及び厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則第十九条の二十四の送付書については、当分の間、日本年金機構法附則第十二条第一項の規定により機構が承継を受けて保有する出納官吏事務規程(昭和二十二年大蔵省令第九十五号)第一号書式の現金払込書を取り繕い使用することができる。

第三条　この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

第一条　この省令は、平成二十四年七月一日から施行する。

(経過措置)

第四条　第四条の規定による改正後の特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則第一条第三項第二号の規定は、平成二十三年以後の年の所得による特別障害給付金の支給の停止に関する手続について適用し、平成二十二年以前の年の所得による支給の停止に関する手続については、なお従前の例による。

第五条　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

第一条　この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この省令は、平成三十年三月五日から施行する。ただし、第一条(第二表に係る改正規定に限る。)、第二条(第二表に係る改正規定に限る。)、第十条(第二表に係る改正規定に限る。)及び第十七条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第二条　この省令の施行日前に住所の変更又は死亡があった場合における住所の変更の届出又は死亡の届出については、なお従前の例による。

第三条　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

第一条　この省令は、平成三十一年八月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この省令は、平成三十一年四月十五日から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条、第十一条、第十五条及び第十六条(国民年金法施行規則等の一部を改正する省令第三条に係る改正規定を除く。)の規定は、平成三十一年七月一日から施行する。

(経過措置)

第二条　この省令(前条ただし書に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

第一条　この省令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第二条　この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。

(施行期日)

第一条　この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年七月一日)から施行する。

(様式に関する経過措置)

第二条　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

(施行期日)

第一条　この省令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第二条　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

(施行期日)

第一条　この省令は、令和三年十月一日から施行する。

(特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第四条　第三条の規定による改正後の特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則の規定は、令和三年十月以後の月分に係る特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律(平成十六年法律第百六十六号)第六条第一項及び第二項の規定による認定の請求について適用し、同年九月以前の月分に係る当該請求については、なお従前の例による。

(様式に関する経過措置)

第六条　令和元年以前の年の所得に係る障害基礎年金所得状況届、老齢福祉年金所得状況届、特別障害給付金所得状況届及び障害・遺族年金生活者支援給付金所得状況届並びにこれらに添えるべき書類については、なお従前の例による。

(施行期日)

第一条　この省令は、令和四年四月一日から施行する。

(国民年金手帳の交付を受けている者等に係る国民年金手帳の使用等に関する経過措置)

第六条　この省令の施行の際現に交付されている国民年金手帳及び通知書は、当分の間、この省令による改正後の省令に規定する基礎年金番号を明らかにすることができる書類とみなす。

(施行期日)

第一条　この省令は、令和四年十月一日から施行する。