(帰国した被害者に係る被保険者期間の特例)

第一条　北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(以下「法」という。)第十一条第一項に規定する帰国した被害者(以下「帰国した被害者」という。)に係る同項の北朝鮮当局によって拉致された日以降の期間であって政令で定めるものは、当該帰国した被害者が北朝鮮当局によって拉致されたと認められる日以後の厚生労働大臣が定める日から帰国し最初に本邦に住所を有するに至った日(以下「居住日」という。)の前日までの期間(二十歳に達した日前の期間及び六十歳に達した日以後の期間に係るものを除く。以下「対象期間」という。)とする。

(保険料の還付)

第二条　前条第三項の規定により国民年金の被保険者でなかったものとみなされた期間(以下「非加入みなし期間」という。)を有する帰国した被害者については、当該帰国した被害者(国民年金法第九条第一号に該当するに至った場合においては、当該帰国した被害者の相続人)の請求に基づき、納付された当該非加入みなし期間に係る保険料(同法第八十七条の二第一項の規定による保険料を除く。)を還付する。

(国が負担する帰国した被害者の保険料に相当する費用)

第三条　法第十一条第二項の規定により国が負担する帰国した被害者の保険料に相当する費用の額は、次に掲げる額の合算額とする。

(特別会計に関する法律の適用の特例)

第四条　特別会計に関する法律(平成十九年法律第二十三号)第百十一条第二項の規定にかかわらず、法第十一条第二項の規定に基づく一般会計からの繰入金は、年金特別会計の国民年金勘定の歳入とする。

(帰国した被害者に係る保険料納付済期間の特例)

第五条　法第十一条第三項の規定により帰国した被害者の保険料が納付されたものとみなされた場合にあっては、当該帰国した被害者に係る対象期間のうち、昭和六十一年三月三十一日以前の期間に係るものは、居住日以後、旧国民年金法第五条第三項に規定する保険料納付済期間(以下「旧保険料納付済期間」という。)とみなし、昭和六十一年四月一日以後の期間に係るものは、居住日以後、国民年金法第五条第一項に規定する保険料納付済期間(以下「新保険料納付済期間」という。)とみなす。

(帰国し、又は入国した被害者の配偶者等であって政令で定めるもの)

第六条　法第十一条第四項の帰国し、又は入国した被害者の配偶者等であって政令で定めるものは、法第二条第一項第一号に規定する被害者(以下「被害者」という。)の子及び孫であって被害者でないもののうち帰国し、又は入国したもの(以下「被害者の子及び孫」という。)とする。

(被害者の子及び孫に係る被保険者期間の特例)

第七条　被害者の子及び孫(帰国後又は入国後引き続き一年以上本邦に住所を有する者に限る。以下同じ。)について、北朝鮮において出生したと認められる日から帰国し、又は入国し最初に本邦に住所を有するに至った日の前日までの期間(二十歳に達した日前の期間及び六十歳に達した日以後の期間に係るもの並びに昭和三十六年四月一日から昭和五十六年十二月三十一日までの期間のうち、当該被害者の子及び孫が日本国籍を有していなかった期間に係るものを除く。以下「国民年金免除対象期間」という。)のうち、昭和六十一年三月三十一日以前の期間に係るものは、帰国後又は入国後引き続き一年以上本邦に住所を有するに至った最初の場合における当該住所を有するに至った日(以下「免除対象居住日」という。)から起算して一年を経過した日以後、旧被保険者期間及び旧国民年金法第五条第四項に規定する保険料免除期間(以下「旧保険料免除期間」という。)とみなし、昭和六十一年四月一日以後の期間に係るものは、免除対象居住日から起算して一年を経過した日以後、新被保険者期間及び国民年金法第五条第二項に規定する保険料免除期間(以下「新保険料免除期間」という。)とみなす。ただし、国民年金免除対象期間のうちに国民年金の被保険者期間(他の法令の規定により国民年金の被保険者であった期間とみなされた期間に係るものを含む。)又は次条第一項の規定による納付が行われた後における当該納付に係る期間があるときは、当該期間については、この限りでない。

(追納の特例)

第八条　前条第一項の規定により旧保険料免除期間又は新保険料免除期間とみなされた期間を有する者は、厚生労働大臣に申し出ることにより、当該期間について、保険料を納付することができる。この場合において、当該期間の一部につき保険料を納付するときは、当該納付は、先に経過した月の分から順次に行うものとする。

(国民年金法による老齢基礎年金等の支給要件等の特例)

第九条　第五条第一項の規定により旧保険料納付済期間若しくは新保険料納付済期間とみなされた期間又は第七条第一項の規定により旧保険料免除期間若しくは新保険料免除期間とみなされた期間を有する者(昭和六十年法律第三十四号附則第三十一条第一項に規定する者を除く。)に対する昭和六十年法律第三十四号附則第十八条の規定の適用については、同条第一項中「同日以後の国民年金の被保険者期間」とあるのは、「同日以後に、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令(平成十四年政令第四百七号)第五条第一項の規定により同項に規定する旧保険料納付済期間若しくは新保険料納付済期間とみなされた期間又は同令第七条第一項の規定により同項に規定する旧保険料免除期間若しくは新保険料免除期間とみなされた期間」とする。

第十条　六十五歳に達した日において次に掲げる期間を合算した期間が十年に満たない者(昭和六十年法律第三十四号附則第三十一条第一項に規定する者を除く。)が同日以後に第五条第一項の規定により旧保険料納付済期間又は新保険料納付済期間とみなされた期間を有したことにより、次に掲げる期間を合算した期間が十年以上となったときは、国民年金法附則第九条の三第一項に定める老齢年金の支給要件に該当するものとみなして、その者(同法附則第九条第一項及び昭和六十年法律第三十四号附則第十二条第一項に規定する者を除く。)に国民年金法附則第九条の三第一項の規定による老齢年金を支給する。ただし、第一号から第三号までに掲げる期間を合算した期間が一年以上であり、かつ、同法第二十六条ただし書に該当する場合に限る。

(旧国民年金法による老齢年金の支給要件等の特例)

第十一条　六十五歳に達した日において次に掲げる期間を合算した期間が二十五年(旧国民年金法第七十六条の表の上欄に掲げる者にあっては、それぞれ同表の下欄に掲げる期間とする。以下この条において同じ。)に満たない者(昭和六十年法律第三十四号附則第三十一条第一項に規定する者に限る。)が同日以後に第五条第一項の規定により旧保険料納付済期間又は新保険料納付済期間とみなされた期間を有したことにより、次に掲げる期間を合算した期間が二十五年以上となったときは、昭和六十年法律第三十四号附則第三十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第二十六条に定める老齢年金の支給要件に該当するものとみなして、その者に旧国民年金法による老齢年金を支給する。

第十二条　昭和六十年法律第三十四号附則第三十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第七十八条第一項の表の上欄に掲げる者であって、旧保険料納付済期間(他の法令の規定により旧保険料納付済期間とみなされた期間を含む。)と旧保険料免除期間(他の法令の規定により旧保険料免除期間とみなされた期間を含む。)とを合算した期間が同表の下欄に掲げる期間を超えないものが第五条第一項の規定により旧保険料納付済期間とみなされた期間を有したことにより、旧保険料納付済期間(同項又は他の法令の規定により旧保険料納付済期間とみなされた期間を含む。以下この条において同じ。)と旧保険料免除期間(他の法令の規定により旧保険料免除期間とみなされた期間を含む。)とを合算した期間が同表の下欄に掲げる期間を超え、かつ、旧保険料納付済期間が一年以上であるときは、昭和六十年法律第三十四号附則第三十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第七十八条第一項に定める老齢年金の支給要件に該当するものとみなして、その者に旧国民年金法による老齢年金を支給する。

第十三条　昭和六十年法律第三十四号附則第三十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第七十九条の二第一項の表の上欄に掲げる者であって、旧保険料納付済期間(他の法令の規定により旧保険料納付済期間とみなされた期間を含む。)と旧保険料免除期間(他の法令の規定により旧保険料免除期間とみなされた期間を含む。)とを合算した期間が同表の下欄に掲げる期間を超えないものが第五条第一項の規定により旧保険料納付済期間とみなされた期間を有したことにより、旧保険料納付済期間(同項又は他の法令の規定により旧保険料納付済期間とみなされた期間を含む。以下この条において同じ。)と旧保険料免除期間(他の法令の規定により旧保険料免除期間とみなされた期間を含む。)とを合算した期間が同表の下欄に掲げる期間を超え、かつ、旧保険料納付済期間が一年未満であるときは、昭和六十年法律第三十四号附則第三十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第七十九条の二第一項に定める老齢年金の支給要件に該当するものとみなして、その者に旧国民年金法による老齢年金を支給する。

第十四条　旧共済組合員期間は、第十一条の規定の適用については、旧保険料免除期間とみなす。ただし、旧保険料納付済期間(他の法令の規定により旧保険料納付済期間とみなされた期間を含む。)と旧保険料免除期間(他の法令の規定により旧保険料免除期間とみなされた期間を含む。)とを合算した期間が一年以上であり、かつ、旧国民年金法による老齢年金(老齢福祉年金を除く。)又は通算老齢年金の受給資格期間を満たしていない場合に限る。

(旧国民年金法による通算老齢年金等の失権の特例)

第十五条　旧国民年金法による通算老齢年金の受給権は、その受給権者が第十一条から第十三条までの規定による老齢年金の受給権を取得したときは、消滅する。

(年金額の改定の特例)

第十六条　国民年金法による老齢基礎年金若しくは同法附則第九条の三第一項の規定による老齢年金又は旧国民年金法による老齢年金(老齢福祉年金を除く。)若しくは通算老齢年金若しくは旧国民年金法附則第九条の三第一項の規定に該当することにより支給する老齢年金(第二十条第一項第三号において「既裁定老齢年金」という。)の受給権者が、第五条第一項の規定により旧保険料納付済期間又は新保険料納付済期間とみなされた期間を有したときは、居住日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。

(被害者の子及び孫に係る年金額の改定の特例)

第十七条　国民年金法による老齢基礎年金の受給権者が、第七条第一項の規定により旧保険料免除期間又は新保険料免除期間とみなされた期間を有したときは、免除対象居住日から起算して一年を経過した日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。

(事務の処理に関する特例)

第十八条　国民年金法施行令第一条の二第三号及び第十一号に掲げる事務(第九条第一項の規定により読み替えて適用する昭和六十年法律第三十四号附則第十八条第一項、第九条第二項、第十条から第十二条まで及び第十三条第一項の規定による老齢基礎年金又は老齢年金に係るものに限る。)は、同令第一条の二の規定にかかわらず、厚生労働大臣が行う。

(機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任)

第十九条　次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務は、日本年金機構(以下「機構」という。)に行わせるものとする。

(機構への事務の委託)

第二十条　厚生労働大臣は、機構に、次に掲げる事務を行わせるものとする。

(法第十一条の二第一項の政令で定める給付)

第二十一条　法第十一条の二第一項の政令で定める給付は、次のとおりとする。

(特別給付金の額)

第二十二条　法第十一条の二第一項の特別給付金(以下「特別給付金」という。)の額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)とする。

(特別給付金の支給の請求)

第二十三条　特別給付金の支給を受けようとする被害者は、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に特別給付金の支給を請求しなければならない。

(追納支援一時金を支給する場合)

第二十四条　法第十一条の三の追納支援一時金(以下「追納支援一時金」という。)は、同条に規定する被害者の子であって、第七条第一項の規定により旧保険料免除期間又は新保険料免除期間とみなされた期間を有するもの(以下「被害者の子」という。)が第八条第一項の規定により当該期間の全部につき保険料の追納を申し出た場合に支給するものとする。

(追納支援一時金の額)

第二十五条　追納支援一時金の額は、被害者の子に係る第八条第一項の保険料の額に当該被害者の子に係る同条第二項第二号の国民年金免除対象期間の月数を乗じて得た額とする。

(追納支援一時金の支給の請求)

第二十六条　追納支援一時金の支給を受けようとする被害者の子は、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に追納支援一時金の支給を請求しなければならない。

(追納支援一時金の支給の方法)

第二十七条　国は、追納支援一時金の支給に当たっては、第七条第一項の規定により旧保険料免除期間又は新保険料免除期間とみなされた期間の全部に係る保険料に相当する額を当該追納支援一時金から控除し、当該被害者の子に代わって当該保険料を納付するものとする。

(省令への委任)

第二十八条　この政令で定めるもののほか、国民年金の特例の実施、特別給付金の支給及び追納支援一時金の支給のため必要な手続その他の事項は、内閣府令又は厚生労働省令で定める。

(施行期日)

第一条　この政令は、平成十五年一月一日から施行する。

(対象期間の適用の特例)

第二条　平成十四年十二月三十一日において既に帰国し本邦に住所を有する帰国した被害者(次項に規定する者を除く。)について、第一条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「帰国し最初に本邦に住所を有するに至った日」とあるのは、「平成十五年一月一日」とする。

(施行期日)

第一条　この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日等)

第一条　この政令は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。

(施行期日)

第一条　この政令は、法の施行の日(平成二十二年一月一日)から施行する。

(施行期日等)

第一条　この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。

(北朝鮮拉致被害者支援法施行令の一部改正に伴う経過措置)

第三条　この政令の施行の日(附則第五条及び第六条において「施行日」という。)前に北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成十四年法律第百四十三号)第二条第一項第一号に規定する被害者が帰国し最初に本邦に住所を有するに至った場合における同法第十一条の二第一項の規定により支給する特別給付金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

第一条　この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

(北朝鮮拉致被害者支援法施行令の一部改正に伴う経過措置)

第二条　この政令の施行の日(附則第四条及び第五条において「施行日」という。)前に北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成十四年法律第百四十三号)第二条第一項第一号に規定する被害者が帰国し最初に本邦に住所を有するに至った場合における同法第十一条の二第一項の規定により支給する特別給付金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

第一条　この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。

(北朝鮮拉致被害者支援法施行令の一部改正に伴う経過措置)

第三条　この政令の施行の日(附則第五条及び第六条において「施行日」という。)前に北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成十四年法律第百四十三号)第二条第一項第一号に規定する被害者が帰国し最初に本邦に住所を有するに至った場合における同法第十一条の二第一項の規定により支給する特別給付金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

第一条　この政令は、平成二十九年八月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この政令は、平成三十年四月一日から施行する。

(北朝鮮拉致被害者支援法施行令の一部改正に伴う経過措置)

第二条　この政令の施行の日(附則第四条及び第五条において「施行日」という。)前に北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成十四年法律第百四十三号)第二条第一項第一号に規定する被害者が帰国し最初に本邦に住所を有するに至った場合における同法第十一条の二第一項の規定により支給する特別給付金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

第一条　この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。

(北朝鮮拉致被害者支援法施行令の一部改正に伴う経過措置)

第三条　この政令の施行の日(附則第五条及び第六条において「施行日」という。)前に北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成十四年法律第百四十三号)第二条第一項第一号に規定する被害者が帰国し最初に本邦に住所を有するに至った場合における同法第十一条の二第一項の規定により支給する特別給付金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

第一条　この政令は、令和二年四月一日から施行する。

(北朝鮮拉致被害者支援法施行令の一部改正に伴う経過措置)

第三条　この政令の施行の日(附則第五条及び第六条において「施行日」という。)前に北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成十四年法律第百四十三号)第二条第一項第一号に規定する被害者が帰国し最初に本邦に住所を有するに至った場合における同法第十一条の二第一項の規定により支給する特別給付金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

第一条　この政令は、令和三年四月一日から施行する。

(北朝鮮拉致被害者支援法施行令の一部改正に伴う経過措置)

第三条　この政令の施行の日(附則第五条及び第六条において「施行日」という。)前に北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成十四年法律第百四十三号)第二条第一項第一号に規定する被害者が帰国し最初に本邦に住所を有するに至った場合における同法第十一条の二第一項の規定により支給する特別給付金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

第一条　この政令は、令和四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(北朝鮮拉致被害者支援法施行令の一部改正に伴う経過措置)

第十五条　第二十四条の規定による改正後の北朝鮮拉致被害者支援法施行令第九条第六項の規定は、施行日の前日において、第二十四条の規定による改正前の北朝鮮拉致被害者支援法施行令第九条第二項の規定による老齢基礎年金の受給権を取得した日から起算して五年を経過していない者について適用する。

第十六条　第二十五条の規定による改正後の北朝鮮拉致被害者支援法施行令第九条第六項の規定は、第三号施行日の前日において、北朝鮮拉致被害者支援法施行令第九条第二項の規定による老齢基礎年金の受給権を取得した日から起算して六年を経過していない者について適用する。

(施行期日)

第一条　この政令は、令和四年四月一日から施行する。

(北朝鮮拉致被害者支援法施行令の一部改正に伴う経過措置)

第三条　この政令の施行の日(附則第五条において「施行日」という。)前に北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成十四年法律第百四十三号)第二条第一項第一号に規定する被害者が帰国し最初に本邦に住所を有するに至った場合における同法第十一条の二第一項の規定により支給する特別給付金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

第一条　この政令は、令和五年四月一日から施行する。

(北朝鮮拉致被害者支援法施行令の一部改正に伴う経過措置)

第三条　この政令の施行の日(附則第五条及び第六条において「施行日」という。)前に北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成十四年法律第百四十三号)第二条第一項第一号に規定する被害者が帰国し最初に本邦に住所を有するに至った場合における同法第十一条の二第一項の規定により支給する特別給付金の額については、なお従前の例による。