２　法第二条第二項第五号に規定する事変地の区域及びその区域が事変地であつた期間は、戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令第一条の四第一項に規定する区域及び期間とし、法第二条第三項及び第六項に規定する事変地の区域及びその区域が事変地であつた期間は、同令第二条第一項に規定する区域及び期間とする。

２　法第二十条第一項に規定する政令で定める身体障害の程度は、恩給法(大正十二年法律第四十八号)別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に定める程度とする。

３　法第二十一条第一項に規定する政令で定める身体障害の程度は、別表に定める程度とする。

２　法第二十三条第一項に規定する政令で定める介護者は、前項に規定する障害の程度に該当する戦傷病者が、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和六十一年法律第八十八号)第一条第一項に規定する旅客会社、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律(平成十三年法律第六十一号)附則第二条第一項に規定する新会社及び旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律(平成二十七年法律第三十六号)附則第二条第一項に規定する新会社(以下「旅客会社等」という。)の鉄道又は連絡船に運賃を支払うことなく乗車又は乗船する場合に同行する介護者一人とする。

２　法第二十三条第二項に規定する政令で定める区間は、当該戦傷病者が乗車又は乗船しようとする際に申し出た旅行に必要な区間とする。この場合において、その経路は、最も経済的な通常の経路によるものでなければならない。

３　戦傷病者又はその介護者が法第二十三条第一項の規定により乗車又は乗船する場合における手荷物運賃及び急行料金、寝台料金、特別車両料金その他の料金は、それらの者の負担とする。

(施行期日)

１　この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。

(戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車等に関する法律施行令の廃止)

２　戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車等に関する法律施行令(昭和三十一年政令第十四号)は、廃止する。

(施行期日)

１　この政令は、昭和三十九年十月一日から施行する。ただし、第二条の規定(戦傷病者特別援護法施行令第二条の改正規定を除く。)は、公布の日から施行し、昭和三十九年四月一日から適用する。

この政令は、公布の日の翌日から施行する。

この政令は、昭和四十四年十月一日から施行する。

この政令は、昭和四十六年十月一日から施行する。

この政令は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日(昭和四十七年五月十五日)から施行する。

(施行期日)

１　この政令は、昭和四十七年十月一日から施行する。

この政令は、昭和四十八年十月一日から施行する。

この政令は、昭和五十年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行し、改正後の第八条の二及び第八条の三の規定は、昭和五十一年四月一日から適用する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、昭和五十三年二月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行し、改正後の第八条の三及び第八条の四の規定は、昭和五十四年四月一日から適用する。

この政令は、公布の日から施行し、改正後の第八条の三及び第八条の四の規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。

この政令は、公布の日から施行し、改正後の第八条の三及び第八条の四の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。

この政令は、公布の日から施行し、改正後の第八条の三の規定は、昭和五十七年四月一日から適用する。

この政令は、公布の日から施行し、改正後の第八条の三及び第八条の四の規定は、昭和五十八年四月一日から適用する。

この政令は、公布の日から施行し、改正後の第八条の三の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。

この政令は、昭和五十九年十月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行し、改正後の第八条の三及び第八条の四の規定は、昭和六十年四月一日から適用する。

この政令は、公布の日から施行し、改正後の第八条の三の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。

この政令は、昭和六十一年十月一日から施行する。

１　この政令は、公布の日から施行し、改正後の第八条の三及び第八条の四並びに次項の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。

２　昭和六十二年三月以前の月分の療養手当及び同月三十一日以前の死亡に係る葬祭費の額については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行し、改正後の第八条の三の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。

１　この政令は、公布の日から施行し、改正後の第八条の三及び第八条の四並びに次項の規定は、平成元年四月一日から適用する。

２　平成元年三月以前の月分の療養手当及び同月三十一日以前の死亡に係る葬祭費の額については、なお従前の例による。

１　この政令は、平成二年四月一日から施行する。

２　平成二年三月以前の月分の療養手当及び同月三十一日以前の死亡に係る葬祭費の額については、なお従前の例による。

１　この政令は、平成三年四月一日から施行する。

２　平成三年三月以前の月分の療養手当の額については、なお従前の例による。

１　この政令は、平成四年四月一日から施行する。

２　平成四年三月以前の月分の療養手当及び同月三十一日以前の死亡に係る葬祭費の額については、なお従前の例による。

１　この政令は、公布の日から施行し、改正後の第八条の三及び第八条の四並びに次項の規定は、平成五年四月一日から適用する。

２　平成五年三月以前の月分の療養手当及び同月三十一日以前の死亡に係る葬祭費の額については、なお従前の例による。

１　この政令は、平成六年四月一日から施行する。

２　平成六年三月以前の月分の療養手当及び同月三十一日以前の死亡に係る葬祭費の額については、なお従前の例による。

１　この政令は、平成七年四月一日から施行する。

２　平成七年三月以前の月分の療養手当の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この政令は、平成八年四月一日から施行する。

(経過措置)

２　平成八年三月以前の月分の療養手当及び同月三十一日以前の死亡に係る葬祭費の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この政令は、平成九年四月一日から施行する。

(経過措置)

２　平成九年三月以前の月分の療養手当及び同月三十一日以前の死亡に係る葬祭費の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この政令は、平成十年四月一日から施行する。

(経過措置)

２　平成十年三月以前の月分の療養手当及び同月三十一日以前の死亡に係る葬祭費の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この政令は、平成十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

２　平成十一年三月以前の月分の療養手当及び同月三十一日以前の死亡に係る葬祭費の額については、なお従前の例による。

２　前項の規定により乗車又は乗船することができる回数を変更する場合における第十条第二項の規定の適用については、同項中「障害の程度が恩給法別表第一号表ノ二の特別項症から第四項症まで」とあるのは、「前項に規定する障害の程度」とする。

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

１　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

２　平成十二年三月三十一日以前の死亡に係る葬祭費の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

この政令は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成十三年十二月一日)から施行する。

(施行期日)

１　この政令は、公布の日から施行し、改正後の予防接種法施行令第十八条、未帰還者留守家族等援護法施行令第二条、戦傷病者特別援護法施行令第八条の五及び医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法施行令第十一条第一項並びに次項の規定は、平成十四年四月一日から適用する。

(経過措置)

２　平成十四年三月三十一日以前の死亡に係る予防接種法及び未帰還者留守家族等援護法による葬祭料、戦傷病者特別援護法による葬祭費並びに医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法による葬祭料の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

２　平成十五年三月以前の月分の療養手当の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この政令は、公布の日から施行し、改正後の未帰還者留守家族等援護法施行令第二条並びに戦傷病者特別援護法施行令第八条の四及び第八条の五並びに次項の規定は、平成十六年四月一日から適用する。

(経過措置)

２　平成十六年三月三十一日以前の死亡に係る未帰還者留守家族等援護法による葬祭料及び戦傷病者特別援護法による葬祭費の額並びに同月以前の月分の戦傷病者特別援護法による療養手当の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

２　平成十八年三月三十一日以前の死亡に係る未帰還者留守家族等援護法による葬祭料及び戦傷病者特別援護法による葬祭費の額については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

１　この政令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　平成二十二年三月三十一日以前の死亡に係る未帰還者留守家族等援護法による葬祭料、戦傷病者特別援護法による葬祭費並びに独立行政法人医薬品医療機器総合機構法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法による葬祭料の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

２　平成二十六年三月三十一日以前の死亡に係る未帰還者留守家族等援護法による葬祭料及び戦傷病者特別援護法による葬祭費の額並びに同月以前の月分の同法による療養手当の額については、なお従前の例による。

２　附則第二条第二項及び前条第二項に定めるもののほか、施行日前にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定により国又は都道府県の機関に対し報告、届出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、これを、この政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定により地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この政令による改正後のそれぞれの政令の規定を適用する。

(施行期日)

１　この政令は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。

(施行期日)

１　この政令は、令和元年十月一日から施行する。

(経過措置)

２　令和元年九月三十日以前の死亡に係る未帰還者留守家族等援護法による葬祭料及び戦傷病者特別援護法による葬祭費の額並びに同月以前の月分の同法による療養手当の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この政令は、令和三年四月一日から施行する。

(経過措置)

２　令和三年三月三十一日以前の死亡に係る予防接種法及び未帰還者留守家族等援護法による葬祭料、戦傷病者特別援護法による葬祭費並びに原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法による葬祭料の額については、なお従前の例による。