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○令和二年厚生労働省告示第二百九十四号(高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第四十条の二第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準)
(令和二年八月二十日)
(厚生労働省告示第二百九十四号)
高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令(平成十九年厚生労働省令第百四十号)第四十条の二第五項の規定に基づき、高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第四十条の二第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準を次のように定め、令和三年四月一日から適用する。
高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令(以下「算定省令」という。)第四十条の二第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準は、次に掲げる要件を満たすものであることとする。
一 当該年度の前年度における特定健康診査等(高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号。以下「法」という。)第十八条第二項第一号に規定する特定健康診査等をいう。)の実施状況が、次に掲げる基準のいずれかを満たすこと。
イ 特定健康診査(法第十八条第一項に規定する特定健康診査をいう。)の実施率(算定省令第四十条の二第二項に規定する特定健康診査の実施率をいう。)が次に掲げる保険者の種類に応じ、それぞれに掲げる率以上であること。
(１) 健康保険組合(健康保険法(大正十一年法律第七十号)第十一条第一項の規定により設立されたものに限る。以下「単一型健康保険組合」という。)及び共済組合 百分の四十五
(２) 健康保険組合(健康保険法第十一条第二項の規定により設立されたものに限る。以下「総合型健康保険組合」という。)、日本私立学校振興・共済事業団及び前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令(平成十九年政令第三百二十五号。以下「算定政令」という。)第二十五条の三第一項第一号の規定により厚生労働大臣が定める組合 百分の四十二・五
ロ 特定保健指導(法第十八条第一項に規定する特定保健指導をいう。)の実施率(算定省令第四十条の二第三項に規定する特定保健指導の実施率をいう。)が次に掲げる保険者の種類に応じ、それぞれに掲げる率以上であること。
(１) 単一型健康保険組合及び共済組合 百分の五・五
(２) 総合型健康保険組合、日本私立学校振興・共済事業団及び算定政令第二十五条の三第一項第一号の規定により厚生労働大臣が定める組合 百分の二・五
二 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第四十条の三の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(令和二年厚生労働省告示第八十五号)の第二号から第七号までに掲げる要件を満たすものであること。この場合において、同告示第二号中「掲げる取組」とあるのは「掲げる取組のいずれか」と、同告示第五号イ中「がん検診を」とあるのは「がん検診のいずれかを」と読み替えるものとする。
改正文 (令和五年三月二九日厚生労働省告示第一〇六号) 抄
令和五年四月一日から適用する。