２　法第六条第二項第五号の内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。

３　法第六条第三項第四号の内閣府令で定める書類は、財産目録、貸借対照表及び収支計算書又は損益計算書とする。

４　法第六条第三項第五号の内閣府令で定める書類は、手数料表(様式第二号)とする。

５　法第六条第三項第六号の内閣府令で定める書類は、次のとおりとする。

２　法第七条第二項の調査は、職員二人以上によって行うものとする。

２　前項の手数料の額は、次の各号に掲げる手数料の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める金額の範囲内であって必要な額とする。

３　個別の養子縁組のあっせんに係る費用に相当する額を養親希望者又は児童の父母等からの手数料として徴収した民間あっせん機関は、同一の費用について、重ねて他の者からの手数料として徴収することができない。

４　民間あっせん機関は、法第九条第二項の規定に基づき、インターネットを利用する方法その他の適切な方法により、あらかじめ法第六条第二項各号に掲げる事項及び同条第三項各号に掲げる書類の内容に関する事項(個人の権利利益が害されるおそれがある部分を除く。)について、関係者に広く情報の提供を行うものとする。

５　民間あっせん機関は、法第九条第二項の規定に基づき、電子メールの送信その他のインターネットを利用する方法又は書面を交付する方法により、あらかじめ法第六条第二項各号に掲げる事項並びに同条第三項第二号及び第五号に定める書類の内容に関する事項(個人の権利利益が害されるおそれがある部分を除く。)について、養子縁組のあっせんを申し込もうとする養親希望者及び児童の父母等に情報の提供を行うものとする。

２　法第十条第三項の規定によりあっせん許可証の再交付を受けようとする者は、養子縁組あっせん事業許可証再交付申請書(様式第四号)を、都道府県知事に提出しなければならない。

３　あっせん許可証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該事実のあった日の翌日から起算して十日以内に、第一号又は第二号の場合にあっては養子縁組あっせん事業を行う全ての事業所に係るあっせん許可証を、第三号の場合にあっては発見し、又は回復したあっせん許可証を都道府県知事に返納しなければならない。

４　あっせん許可証の交付を受けた法人が合併により消滅したとき(合併後存続する法人があっせん許可証の交付を受けていない場合に限る。)は、合併後存続し、又は合併により設立された法人の代表者は、当該事実のあった日の翌日から起算して十日以内に、養子縁組あっせん事業を行う全ての事業所に係るあっせん許可証を都道府県知事に返納しなければならない。

２　法第十三条第一項の規定による届出をしようとする者は、法第六条第二項第四号又は第一条第二項第二号に掲げる事項の変更の届出にあっては当該変更に係る事実のあった日の翌日から起算して三十日以内、法第六条第二項第四号又は第一条第二項第二号に掲げる事項以外の事項の変更の届出にあっては当該変更に係る事実のあった日の翌日から起算して十日(第四項の規定により第一条第五項第一号の登記事項証明書を添付すべき場合にあっては、三十日)以内に、当該届出に係る事項があっせん許可証の記載事項に該当しない場合にあっては養子縁組あっせん事業変更届出書(様式第五号)を、当該届出に係る事項があっせん許可証の記載事項に該当する場合にあっては養子縁組あっせん事業変更届出書及び養子縁組あっせん事業許可証書換申請書(様式第五号)を都道府県知事に提出しなければならない。

３　法第十三条第一項の内閣府令で定める書類は、新設する事業所に係る法第六条第三項第三号に掲げる書類並びに第一条第五項第三号及び第四号に掲げる書類とする。ただし、民間あっせん機関が養子縁組あっせん事業を行っている他の事業所の養子縁組あっせん責任者を当該新設する事業所の養子縁組あっせん責任者として引き続き選任したときは、同項第三号に掲げる書類を添付することを要しない。

４　法第十三条第一項の規定による届出のうち、事業所の新設に係る変更の届出以外の届出にあっては、養子縁組あっせん事業変更届出書又は養子縁組あっせん事業変更届出書及び養子縁組あっせん事業許可証書換申請書には、法第六条第三項に規定する書類のうち当該変更事項に係る書類(事業所の廃止に係る変更の届出にあっては、当該廃止した事業所に係るあっせん許可証)を添付しなければならない。

５　法第十三条第二項の規定による許可証の交付は、新設に係る事業所ごとに交付するものとする。

２　法第十四条第一項の規定による届出をしようとする者は、養子縁組あっせん事業を廃止した日から十日以内に、養子縁組あっせん事業を行う全ての事業所に係るあっせん許可証を添えて、養子縁組あっせん事業廃止届出書(様式第六号)を都道府県知事に提出しなければならない。

２　前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は光ディスク、磁気ディスクその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物(次項において「光ディスク等」という。)に記録され、必要に応じ民間あっせん機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第十八条の帳簿(次項及び次条において単に「帳簿」という。)への記載に代えることができる。

３　民間あっせん機関は、帳簿(前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は光ディスク等を含む。次条において同じ。)を、養子縁組あっせん事業に係る業務の全部を廃止するまで保存しなければならない。

２　前項の規定により同項の帳簿の引継ぎを受けた民間あっせん機関は、その帳簿の全てを養子縁組あっせん事業に係る業務の全部を廃止するまで保存しなければならない。

２　内閣総理大臣は、評価機関が前項各号に掲げる基準のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、同項の指定を取り消すことができる。

３　評価機関による法第二十一条第一項の評価の基準は、こども家庭庁支援局長が定めるものとする。

４　民間あっせん機関は、三年に一回以上、評価機関による法第二十一条第一項の評価を受けなければならない。

５　民間あっせん機関は、法第二十一条第一項の規定により自ら評価を行い、又は評価機関による評価を受けたときは、速やかに、インターネットを利用する方法その他の適切な方法により、それらの結果を公表しなければならない。

２　法第二十四条第二項の規定による確認は、申込書のほか、次に掲げる書類により行うものとする。

３　法第二十四条第三項の規定による明示は、電子メールの送信その他のインターネットを利用する方法又は書面を交付する方法により行うものとする。

２　法第二十五条第二項第六号の内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。

２　法第二十七条第十二項の規定による同意の撤回は、書面により行わなければならない。

２　法第三十二条第一項第三号の内閣府令で定める事項は、縁組成立前養育(法第二十七条第七項の縁組成立前養育をいう。以下この項において同じ。)を開始した時から法第二十九条第五項各号に掲げる事由が生じた時までの間における縁組成立前養育における監護の状況とする。

３　法第三十二条第一項第四号の内閣府令で定める事項は、特定の養親希望者があっせんに係る児童の養育を開始した時から養子縁組を成立させるために必要な手続を開始した時までの間における監護の状況とする。

４　法第三十二条第一項第五号の内閣府令で定める事項は、養子縁組を成立させるために必要な手続を開始した時から当該養子縁組の成否が確定した時までの間における監護の状況並びに当該養子縁組のあっせんに関して当該養子縁組に係る養親希望者及び児童の父母等から徴収する手数料の額とする。

２　法第三十四条第二項の内閣府令で定めるものは、児童の父母の同意がない情報(前項各号に掲げる情報を除く。)とする。

２　養子縁組あっせん責任者は、毎年、内閣総理大臣が認める研修を受けなければならない。

この省令は、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律(平成二十八年法律第百十号)附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(平成三十一年四月一日)から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

２　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

２　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

２　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

２　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。