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○児童福祉法第十三条第九項の厚生労働大臣が定める基準

(平成二十九年三月三十一日)

(厚生労働省告示第百三十一号)

児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第十三条第八項の規定に基づき、児童福祉法第十三条第八項の厚生労働大臣が定める基準を次のように定め、平成二十九年四月一日から適用する。

児童福祉法第十三条第九項の厚生労働大臣が定める基準

(令二厚労告一一五・改称)

1 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。)第十三条第九項の厚生労働大臣が定める基準は、次のとおりとする。

一 都道府県(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市及び法第五十九条の四第一項の児童相談所設置市を含む。以下同じ。)又は当該都道府県からの委託を受けた社会福祉法人その他の者が行うものであること。

二 講義及び演習により行うものであること。

三 修業期間は、おおむね六月以内であること。

四 研修の内容は、別表第一に定めるもの以上であること。

五 別表第一に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有すること。

六 講師は、別表第一に定める各科目を教授するのに適当な者であること。

2 前項に定めるもののほか、法第十三条第九項の厚生労働大臣が定める基準のうち、同条第五項の指導教育担当児童福祉司に係るものについては、次のとおりとする。

一 都道府県又は当該都道府県からの委託を受けた社会福祉法人その他の者が行うものであること。

二 講義及び演習により行うものであること。

三 修業期間は、おおむね六月以内であること。

四 研修の内容は、別表第二に定めるもの以上であること。

五 別表第二に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有すること。

六 講師は、別表第二に定める各科目を教授するのに適当な者であること。

(令二厚労告一一五・一部改正)

改正文 (令和二年三月二七日厚生労働省告示第一一五号) 抄

令和二年四月一日から適用する。

別表第一

区分

科目

時間

講義及び演習

児童家庭支援のためのケースマネジメント

六・〇

児童の面接・家族面接に関する技術

一・五


児童相談所における方針決定の過程

一・五


社会的養護における自立支援

四・五


関係機関との連携・協働と在宅支援

四・五


行政権限の行使と司法手続

三・〇


児童虐待への対応

六・〇


少年非行への対応

三・〇

別表第二

区分

科目

時間

講義

児童の権利擁護と児童家庭福祉の現状・課題

一・五


スーパービジョンの基本

一・五


児童の発達と虐待の影響、児童の生活に関する諸問題

一・五


ソーシャルワークとケースマネジメント

一・五

演習

児童家庭支援のためのケースマネジメント

三・〇


児童の面接・家族面接に関する技術

一・五


関係機関との連携・協働と在宅支援

一・五


行政権限の行使と司法手続

一・五


児童虐待への対応

六・〇


少年非行への対応

一・五


社会的養護における自立支援とファミリーソーシャルワーク

三・〇


スーパービジョンの基本

四・五