一　都道府県(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市及び児童福祉法第五十九条の四第一項の児童相談所設置市を含む。以下同じ。)又は当該都道府県からの委託を受けた社会福祉法人その他の者が行うものであること。

二　講義及び演習により行うものであること。

三　修業期間は、おおむね一月以内であること。

四　講習会の内容は、別表に定めるもの以上であること。

五　別表に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有すること。

六　講師は、別表に定める各科目を教授するのに適当な者であること。