二　前号の規定にかかわらず、次に掲げる指定児童発達支援(児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成二十四年厚生労働省令第十五号。以下「指定通所基準」という。)第四条に規定する指定児童発達支援をいう。以下同じ。)に要する費用の額は、令和九年三月三十一日までの間、それぞれ次に掲げる額を算定するものとする。

イ　旧主として難聴児指定児童発達支援事業所(児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する内閣府令(令和六年内閣府令第五号。以下「一部改正府令」という。)附則第四条及び第五条の規定によりなお従前の例によるものとされた主として難聴児を通わせる指定児童発達支援事業所(指定通所基準第五条第一項に規定する指定児童発達支援事業所をいう。以下同じ。)をいう。以下同じ。)において難聴児に対し行う指定児童発達支援　別表2経過的障害児通所給付費等単位数表第1により算定する単位数に別にこども家庭庁長官が定める一単位の単価を乗じて得た額

ロ　旧主として重症心身障害児指定児童発達支援事業所(一部改正府令附則第四条及び第五条の規定によりなお従前の例によるものとされた主として重症心身障害児(法第七条第二項に規定する重症心身障害児をいう。以下同じ。)を通わせる指定児童発達支援事業所をいう。以下同じ。)において重症心身障害児に対し行う指定児童発達支援　別表2経過的障害児通所給付費等単位数表第2により算定する単位数に別にこども家庭庁長官が定める一単位の単価を乗じて得た額

ハ　旧指定医療型児童発達支援事業所(一部改正府令附則第二条及び第三条の規定によりなお従前の例によるものとされた指定児童発達支援事業所をいう。以下同じ。)又は旧指定発達支援医療機関(児童福祉法等の一部を改正する法律(令和四年法律第六十六号。以下「一部改正法」という。)附則第四条第二項の規定により一部改正法第二条の規定による改正後の児童福祉法第二十一条の五の三第一項の指定を受けたものとみなされているものをいう。以下同じ。)において肢体不自由(法第六条の二の二第二項に規定する肢体不自由をいう。)のある児童(以下「肢体不自由児」という。)又は重症心身障害児に対し行う指定児童発達支援　別表2経過的障害児通所給付費等単位数表第3により算定する単位数に十円を乗じて得た額

三　前二号の規定により、指定通所支援又は基準該当通所支援に要する費用の額を算定した場合において、その額に一円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて算定するものとする。

(令五厚労告一六七・令六こども庁告三・一部改正)

改正文　(平成二五年三月二九日厚生労働省告示第一〇三号)　抄

改正文　(平成二五年七月一一日厚生労働省告示第二三八号)　抄

改正文　(平成二六年三月三一日厚生労働省告示第一二八号)　抄

改正文　(平成二六年三月三一日厚生労働省告示第一八六号)　抄

改正文　(平成二六年一二月二二日厚生労働省告示第四八一号)　抄

改正文　(平成二七年三月二七日厚生労働省告示第一六八号)　抄

改正文　(平成二七年三月三一日厚生労働省告示第一九三号)　抄

改正文　(平成二七年八月三一日厚生労働省告示第三五七号)　抄

改正文　(平成二八年二月三日厚生労働省告示第二二号)　抄

改正文　(平成二八年三月三一日厚生労働省告示第一八五号)　抄

改正文　(平成二九年三月二七日厚生労働省告示第八四号)　抄

改正文　(平成二九年三月二八日厚生労働省告示第九四号)　抄

改正文　(平成三〇年三月二二日厚生労働省告示第九九号)　抄

改正文　(平成三一年三月二五日厚生労働省告示第八七号)　抄

改正文　(令和元年九月二七日厚生労働省告示第一二九号)　抄

附　則　(令和三年三月二三日厚生労働省告示第八七号)　抄

改正文　(令和四年三月三一日厚生労働省告示第一二八号)　抄

改正文　(令和四年七月一三日厚生労働省告示第二三一号)　抄

附　則　(令和五年三月三一日厚生労働省告示第一六七号)　抄

附　則　(令和六年三月一五日こども家庭庁告示第三号)　抄

(平25厚労告103・平25厚労告238・平26厚労告128・平26厚労告186・平26厚労告481・平27厚労告168・平27厚労告193・平27厚労告357・平28厚労告22・平28厚労告185・平29厚労告84・平29厚労告94・平29厚労告300・平30厚労告99・平31厚労告87・令元厚労告129・令3厚労告87・令4厚労告128・令4厚労告231・令5厚労告167・令6こども庁告3・一部改正)

障害児通所給付費等単位数表

第1　児童発達支援

1　児童発達支援給付費(1日につき)

イ　児童発達支援センターにおいて障害児に対し指定児童発達支援を行う場合

(1)　時間区分1(指定児童発達支援の提供時間が30分以上1時間30分以下。以下この第1において同じ。)

(一)　医療的ケア区分3(次の表(以下「スコア表」という。)の項目の欄に規定するいずれかの医療行為を必要とする状態であって、スコア表のそれぞれの項目に係る基本スコア及び見守りスコアを合算し、32点以上である障害児について算定する場合に限る。以下同じ。)

a　利用定員が30人以下の場合　3,136単位

b　利用定員が31人以上40人以下の場合　3,061単位

c　利用定員が41人以上50人以下の場合　2,991単位

d　利用定員が51人以上60人以下の場合　2,924単位

e　利用定員が61人以上70人以下の場合　2,897単位

f　利用定員が71人以上80人以下の場合　2,873単位

g　利用定員が81人以上の場合　2,849単位

(二)　医療的ケア区分2(スコア表の項目の欄に規定するいずれかの医療行為を必要とする状態であって、スコア表のそれぞれの項目に係る基本スコア及び見守りスコアを合算し、16点以上である障害児について算定する場合に限る。以下同じ。)

a　利用定員が30人以下の場合　2,120単位

b　利用定員が31人以上40人以下の場合　2,045単位

c　利用定員が41人以上50人以下の場合　1,975単位

d　利用定員が51人以上60人以下の場合　1,909単位

e　利用定員が61人以上70人以下の場合　1,881単位

f　利用定員が71人以上80人以下の場合　1,857単位

g　利用定員が81人以上の場合　1,833単位

(三)　医療的ケア区分1(スコア表の項目の欄に規定するいずれかの医療行為を必要とする状態であって、スコア表のそれぞれの項目に係る基本スコア及び見守りスコアを合算し、3点以上である障害児について算定する場合に限る。以下同じ。)

a　利用定員が30人以下の場合　1,782単位

b　利用定員が31人以上40人以下の場合　1,706単位

c　利用定員が41人以上50人以下の場合　1,636単位

d　利用定員が51人以上60人以下の場合　1,570単位

e　利用定員が61人以上70人以下の場合　1,543単位

f　利用定員が71人以上80人以下の場合　1,519単位

g　利用定員が81人以上の場合　1,495単位

(四)　(一)から(三)までに該当しない障害児について算定する場合

a　利用定員が30人以下の場合　1,104単位

b　利用定員が31人以上40人以下の場合　1,029単位

c　利用定員が41人以上50人以下の場合　959単位

d　利用定員が51人以上60人以下の場合　893単位

e　利用定員が61人以上70人以下の場合　866単位

f　利用定員が71人以上80人以下の場合　841単位

g　利用定員が81人以上の場合　817単位

(2)　時間区分2(指定児童発達支援の提供時間が1時間30分超3時間以下。以下この第1において同じ。)

(一)　医療的ケア区分3

a　利用定員が30人以下の場合　3,163単位

b　利用定員が31人以上40人以下の場合　3,085単位

c　利用定員が41人以上50人以下の場合　3,013単位

d　利用定員が51人以上60人以下の場合　2,945単位

e　利用定員が61人以上70人以下の場合　2,918単位

f　利用定員が71人以上80人以下の場合　2,893単位

g　利用定員が81人以上の場合　2,868単位

(二)　医療的ケア区分2

a　利用定員が30人以下の場合　2,147単位

b　利用定員が31人以上40人以下の場合　2,069単位

c　利用定員が41人以上50人以下の場合　1,997単位

d　利用定員が51人以上60人以下の場合　1,929単位

e　利用定員が61人以上70人以下の場合　1,902単位

f　利用定員が71人以上80人以下の場合　1,877単位

g　利用定員が81人以上の場合　1,852単位

(三)　医療的ケア区分1

a　利用定員が30人以下の場合　1,808単位

b　利用定員が31人以上40人以下の場合　1,731単位

c　利用定員が41人以上50人以下の場合　1,659単位

d　利用定員が51人以上60人以下の場合　1,591単位

e　利用定員が61人以上70人以下の場合　1,563単位

f　利用定員が71人以上80人以下の場合　1,538単位

g　利用定員が81人以上の場合　1,514単位

(四)　(一)から(三)までに該当しない障害児について算定する場合

a　利用定員が30人以下の場合　1,131単位

b　利用定員が31人以上40人以下の場合　1,053単位

c　利用定員が41人以上50人以下の場合　981単位

d　利用定員が51人以上60人以下の場合　913単位

e　利用定員が61人以上70人以下の場合　886単位

f　利用定員が71人以上80人以下の場合　861単位

g　利用定員が81人以上の場合　836単位

(3)　時間区分3(指定児童発達支援の提供時間が3時間超5時間以下。以下この第1において同じ。)

(一)　医療的ケア区分3

a　利用定員が30人以下の場合　3,215単位

b　利用定員が31人以上40人以下の場合　3,134単位

c　利用定員が41人以上50人以下の場合　3,059単位

d　利用定員が51人以上60人以下の場合　2,987単位

e　利用定員が61人以上70人以下の場合　2,958単位

f　利用定員が71人以上80人以下の場合　2,932単位

g　利用定員が81人以上の場合　2,906単位

(二)　医療的ケア区分2

a　利用定員が30人以下の場合　2,199単位

b　利用定員が31人以上40人以下の場合　2,118単位

c　利用定員が41人以上50人以下の場合　2,043単位

d　利用定員が51人以上60人以下の場合　1,971単位

e　利用定員が61人以上70人以下の場合　1,942単位

f　利用定員が71人以上80人以下の場合　1,916単位

g　利用定員が81人以上の場合　1,890単位

(三)　医療的ケア区分1

a　利用定員が30人以下の場合　1,861単位

b　利用定員が31人以上40人以下の場合　1,780単位

c　利用定員が41人以上50人以下の場合　1,704単位

d　利用定員が51人以上60人以下の場合　1,633単位

e　利用定員が61人以上70人以下の場合　1,604単位

f　利用定員が71人以上80人以下の場合　1,578単位

g　利用定員が81人以上の場合　1,551単位

(四)　(一)から(三)までに該当しない障害児について算定する場合

a　利用定員が30人以下の場合　1,184単位

b　利用定員が31人以上40人以下の場合　1,102単位

c　利用定員が41人以上50人以下の場合　1,027単位

d　利用定員が51人以上60人以下の場合　955単位

e　利用定員が61人以上70人以下の場合　926単位

f　利用定員が71人以上80人以下の場合　900単位

g　利用定員が81人以上の場合　874単位

ロ　法第6条の2の2第2項に規定する内閣府令で定める施設(児童発達支援センターであるものを除く。以下同じ。)において障害児に対し指定児童発達支援を行う場合(ハに該当する場合を除く。)

(1)　時間区分1

(一)　主に小学校就学前の障害児(以下「未就学児」という。)に対し指定児童発達支援を行う場合

a　医療的ケア区分3

(a)　利用定員が10人以下の場合　2,933単位

(b)　利用定員が11人以上20人以下の場合　2,684単位

(c)　利用定員が21人以上の場合　2,568単位

b　医療的ケア区分2

(a)　利用定員が10人以下の場合　1,917単位

(b)　利用定員が11人以上20人以下の場合　1,668単位

(c)　利用定員が21人以上の場合　1,552単位

c　医療的ケア区分1

(a)　利用定員が10人以下の場合　1,579単位

(b)　利用定員が11人以上20人以下の場合　1,330単位

(c)　利用定員が21人以上の場合　1,214単位

d　aからcまでに該当しない障害児について算定する場合

(a)　利用定員が10人以下の場合　901単位

(b)　利用定員が11人以上20人以下の場合　652単位

(c)　利用定員が21人以上の場合　536単位

(二)　(一)以外の場合

a　医療的ケア区分3

(a)　利用定員が10人以下の場合　2,813単位

(b)　利用定員が11人以上20人以下の場合　2,593単位

(c)　利用定員が21人以上の場合　2,493単位

b　医療的ケア区分2

(a)　利用定員が10人以下の場合　1,797単位

(b)　利用定員が11人以上20人以下の場合　1,577単位

(c)　利用定員が21人以上の場合　1,477単位

c　医療的ケア区分1

(a)　利用定員が10人以下の場合　1,459単位

(b)　利用定員が11人以上20人以下の場合　1,238単位

(c)　利用定員が21人以上の場合　1,139単位

d　aからcまでに該当しない障害児について算定する場合

(a)　利用定員が10人以下の場合　781単位

(b)　利用定員が11人以上20人以下の場合　561単位

(c)　利用定員が21人以上の場合　461単位

(2)　時間区分2

(一)　主に未就学児に対し指定児童発達支援を行う場合

a　医療的ケア区分3

(a)　利用定員が10人以下の場合　2,959単位

(b)　利用定員が11人以上20人以下の場合　2,702単位

(c)　利用定員が21人以上の場合　2,582単位

b　医療的ケア区分2

(a)　利用定員が10人以下の場合　1,943単位

(b)　利用定員が11人以上20人以下の場合　1,687単位

(c)　利用定員が21人以上の場合　1,567単位

c　医療的ケア区分1

(a)　利用定員が10人以下の場合　1,605単位

(b)　利用定員が11人以上20人以下の場合　1,348単位

(c)　利用定員が21人以上の場合　1,228単位

d　aからcまでに該当しない障害児について算定する場合

(a)　利用定員が10人以下の場合　928単位

(b)　利用定員が11人以上20人以下の場合　671単位

(c)　利用定員が21人以上の場合　551単位

(二)　(一)以外の場合

a　医療的ケア区分3

(a)　利用定員が10人以下の場合　2,836単位

(b)　利用定員が11人以上20人以下の場合　2,608単位

(c)　利用定員が21人以上の場合　2,505単位

b　医療的ケア区分2

(a)　利用定員が10人以下の場合　1,820単位

(b)　利用定員が11人以上20人以下の場合　1,592単位

(c)　利用定員が21人以上の場合　1,489単位

c　医療的ケア区分1

(a)　利用定員が10人以下の場合　1,481単位

(b)　利用定員が11人以上20人以下の場合　1,254単位

(c)　利用定員が21人以上の場合　1,151単位

d　aからcまでに該当しない障害児について算定する場合

(a)　利用定員が10人以下の場合　804単位

(b)　利用定員が11人以上20人以下の場合　576単位

(c)　利用定員が21人以上の場合　473単位

(3)　時間区分3

(一)　主に未就学児に対し指定児童発達支援を行う場合

a　医療的ケア区分3

(a)　利用定員が10人以下の場合　3,012単位

(b)　利用定員が11人以上20人以下の場合　2,739単位

(c)　利用定員が21人以上の場合　2,611単位

b　医療的ケア区分2

(a)　利用定員が10人以下の場合　1,996単位

(b)　利用定員が11人以上20人以下の場合　1,723単位

(c)　利用定員が21人以上の場合　1,596単位

c　医療的ケア区分1

(a)　利用定員が10人以下の場合　1,658単位

(b)　利用定員が11人以上20人以下の場合　1,385単位

(c)　利用定員が21人以上の場合　1,257単位

d　aからcまでに該当しない障害児について算定する場合

(a)　利用定員が10人以下の場合　980単位

(b)　利用定員が11人以上20人以下の場合　707単位

(c)　利用定員が21人以上の場合　580単位

(二)　(一)以外の場合

a　医療的ケア区分3

(a)　利用定員が10人以下の場合　2,881単位

(b)　利用定員が11人以上20人以下の場合　2,639単位

(c)　利用定員が21人以上の場合　2,529単位

b　医療的ケア区分2

(a)　利用定員が10人以下の場合　1,865単位

(b)　利用定員が11人以上20人以下の場合　1,623単位

(c)　利用定員が21人以上の場合　1,513単位

c　医療的ケア区分1

(a)　利用定員が10人以下の場合　1,526単位

(b)　利用定員が11人以上20人以下の場合　1,284単位

(c)　利用定員が21人以上の場合　1,175単位

d　aからcまでに該当しない障害児について算定する場合

(a)　利用定員が10人以下の場合　849単位

(b)　利用定員が11人以上20人以下の場合　607単位

(c)　利用定員が21人以上の場合　497単位

ハ　法第6条の2の2第2項に規定する内閣府令で定める施設において重症心身障害児に対し指定児童発達支援を行う場合

(1)　利用定員が5人以上7人以下の場合　2,131単位

(2)　利用定員が8人以上10人以下の場合　1,347単位

(3)　利用定員が11人以上の場合　850単位

ニ　共生型児童発達支援給付費　682単位

ホ　基準該当児童発達支援給付費

(1)　基準該当児童発達支援給付費(Ⅰ)　793単位

(2)　基準該当児童発達支援給付費(Ⅱ)　682単位

注

1　イについては、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市(以下「指定都市」という。)又は法第59条の4第1項の児童相談所設置市(以下「児童相談所設置市」という。)にあっては、指定都市又は児童相談所設置市の市長。以下同じ。)に届け出た指定児童発達支援の単位(指定通所基準第5条第5項及び第6条第6項に規定する指定児童発達支援の単位をいう。以下同じ。)において、指定児童発達支援を行った場合に、時間区分、障害児の医療的ケア区分及び利用定員に応じ、1日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する児童発達支援センター(法第43条に規定する児童発達支援センターをいう。以下同じ。)の場合は、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。

2　ロについては、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援の単位において、指定児童発達支援を行った場合に、時間区分、障害児の就学の状況及び医療的ケア区分並びに利用定員に応じ、1日につき所定単位数を算定する。

2の2　ハについては、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援の単位において、指定児童発達支援を行った場合に、利用定員に応じ、1日につき所定単位数を算定する。

2の3　ニについては、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た共生型児童発達支援(指定通所基準第54条の2に規定する共生型児童発達支援をいう。以下同じ。)を行う事業所(以下「共生型児童発達支援事業所」という。)において、共生型児童発達支援を行った場合に、1日につき所定単位数を算定する。

2の4　ホについては、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして市町村長に届け出た基準該当児童発達支援事業所(指定通所基準第54条の6に規定する基準該当児童発達支援事業所をいう。以下同じ。)において、基準該当児童発達支援(同条に規定する基準該当児童発達支援をいう。以下同じ。)を行った場合に、1日につき所定単位数を算定する。

2の5　イ及びロの算定に当たっては、指定児童発達支援事業所の従業者が、指定児童発達支援を行った場合に、現に要した時間ではなく、児童発達支援計画(指定通所基準第27条第1項(指定通所基準第54条の5及び第54条の9において準用する場合を含む。)に規定する児童発達支援計画をいう。以下同じ。)に位置付けられた内容の指定児童発達支援を行うのに要する標準的な時間に対応する時間区分で所定単位数を算定する。

2の6　指定児童発達支援、共生型児童発達支援又は基準該当児童発達支援(以下「指定児童発達支援等」という。)の提供時間が30分未満のものについては、児童発達支援計画に基づき、周囲の環境に慣れるために指定児童発達支援等の提供時間を短時間にする必要がある等の理由で提供時間が30分未満の指定児童発達支援等の提供が必要であると市町村が認めた場合に限り、所定単位数を算定する。

3　児童発達支援給付費の算定に当たって、次のいずれかに該当する場合に、それぞれに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。

(1)　障害児の数又は従業者の員数が別にこども家庭庁長官が定める基準に該当する場合　別にこども家庭庁長官が定める割合

(2)　指定児童発達支援又は基準該当児童発達支援の提供に当たって、指定通所基準第27条(指定通所基準第54条の9において準用する場合を含む。)の規定に従い、児童発達支援計画が作成されていない場合　次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合

(一)　児童発達支援計画が作成されていない期間が3月未満の場合　100分の70

(二)　児童発達支援計画が作成されていない期間が3月以上の場合　100分の50

(3)　指定児童発達支援等の提供に当たって、指定通所基準第26条第7項(指定通所基準第54条の5及び第54条の9において準用する場合を含む。)に規定する基準に適合しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出ていない場合　100分の85

4　営業時間(指定児童発達支援事業所、共生型児童発達支援事業所又は基準該当児童発達支援事業所(指定通所基準第54条の10から第54条の12までの規定による基準該当児童発達支援事業所(以下「みなし基準該当児童発達支援事業所」という。)を除く。以下「指定児童発達支援事業所等」という。)の場合には指定通所基準第37条(指定通所基準第54条の5及び第54条の9において準用する場合を含む。)に規定する運営規程に定める営業時間を、みなし基準該当児童発達支援事業所の場合にはこれに準ずるものをいう。)が、別にこども家庭庁長官が定める基準に該当する場合には、所定単位数に別にこども家庭庁長官が定める割合を所定単位数に乗じて得た額を算定する。

5　指定児童発達支援又は共生型児童発達支援の提供に当たって、指定通所基準第44条第2項又は第3項(指定通所基準第54条の5において準用する場合を含む。)に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。

5の2　指定通所基準第45条第2項(指定通所基準第54条の5及び第54条の9において準用する場合を含む。)に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。

6　指定通所基準第38条の2第1項(指定通所基準第54条の5及び第54条の9において準用する場合を含む。)に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。

6の2　法第33条の18第1項の規定に基づく情報公表対象支援情報に係る報告を行っていない場合は、所定単位数の100分の5に相当する単位数を所定単位数から減算する。

7　別にこども家庭庁長官が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所(児童発達支援センターに限る。)が、指定児童発達支援を行った場合にあっては、中核機能強化加算として、当該基準に掲げる区分に従い、利用定員に応じ、1日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定しているときは、次に掲げるその他の加算は算定しない。

イ　中核機能強化加算(Ⅰ)

(一)　利用定員が30人以下の場合　155単位

(二)　利用定員が31人以上40人以下の場合　133単位

(三)　利用定員が41人以上50人以下の場合　103単位

(四)　利用定員が51人以上60人以下の場合　85単位

(五)　利用定員が61人以上70人以下の場合　73単位

(六)　利用定員が71人以上80人以下の場合　63単位

(七)　利用定員が81人以上の場合　55単位

ロ　中核機能強化加算(Ⅱ)

(一)　利用定員が30人以下の場合　124単位

(二)　利用定員が31人以上40人以下の場合　106単位

(三)　利用定員が41人以上50人以下の場合　82単位

(四)　利用定員が51人以上60人以下の場合　68単位

(五)　利用定員が61人以上70人以下の場合　58単位

(六)　利用定員が71人以上80人以下の場合　50単位

(七)　利用定員が81人以上の場合　44単位

ハ　中核機能強化加算(Ⅲ)

(一)　利用定員が30人以下の場合　62単位

(二)　利用定員が31人以上40人以下の場合　53単位

(三)　利用定員が41人以上50人以下の場合　41単位

(四)　利用定員が51人以上60人以下の場合　34単位

(五)　利用定員が61人以上70人以下の場合　29単位

(六)　利用定員が71人以上80人以下の場合　25単位

(七)　利用定員が81人以上の場合　22単位

7の2　別にこども家庭庁長官が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所(児童発達支援センターを除く。)が、指定児童発達支援を行った場合にあっては、中核機能強化事業所加算として、利用定員に応じ、1日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。

イ　法第6条の2の2第2項に規定する内閣府令で定める施設において障害児に対し指定児童発達支援を行った場合(ロに該当する場合を除く。)

(1)　利用定員が10人以下の場合　187単位

(2)　利用定員が11人以上20人以下の場合　125単位

(3)　利用定員が21人以上の場合　75単位

ロ　主として重症心身障害児を通わせる法第6条の2の2第2項に規定する内閣府令で定める施設において重症心身障害児に対し指定児童発達支援を行った場合

(1)　利用定員が5人の場合　374単位

(2)　利用定員が6人の場合　312単位

(3)　利用定員が7人の場合　267単位

(4)　利用定員が8人の場合　234単位

(5)　利用定員が9人の場合　208単位

(6)　利用定員が10人の場合　187単位

(7)　利用定員が11人以上の場合　125単位

8　常時見守りが必要な障害児に対する支援及びその障害児の家族等に対して障害児への関わり方に関する助言を行う等の支援の強化を図るために、児童発達支援給付費の算定に必要となる従業者の員数(注9の加算を算定している場合は、当該加算の算定に必要となる従業者の員数を含む。)に加え、児童指導員、保育士(国家戦略特別区域法(平成25年法律第107号。以下「特区法」という。)第12条の5第5項に規定する事業実施区域内にある指定児童発達支援事業所にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る同条第2項に規定する国家戦略特別区域限定保育士。以下この第1において同じ。)、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、手話通訳士(手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する省令に基づく審査・証明事業(平成元年厚生省告示第122号)に規定する手話通訳士をいう。以下同じ。)、手話通訳者、特別支援学校免許取得者(教育職員免許法(昭和24年法律第147号)に規定する特別支援学校の教員の免許状を有する者をいう。以下同じ。)若しくは別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する者(以下この注8において「児童指導員等」という。)又はその他の従業者を1以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所において、指定児童発達支援を行った場合に、児童指導員等加配加算として、利用定員に応じ、1日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。

イ　児童発達支援センターにおいて障害児に対し指定児童発達支援を行った場合

(1)　5年以上児童福祉事業に従事した経験を有する児童指導員等であって専ら指定児童発達支援に従事するものを常勤で配置する場合

(一)　利用定員が30人以下の場合　62単位

(二)　利用定員が31人以上40人以下の場合　53単位

(三)　利用定員が41人以上50人以下の場合　42単位

(四)　利用定員が51人以上60人以下の場合　34単位

(五)　利用定員が61人以上70人以下の場合　29単位

(六)　利用定員が71人以上80人以下の場合　25単位

(七)　利用定員が81人以上の場合　22単位

(2)　専ら指定児童発達支援に従事する児童指導員等を常勤で配置する場合((1)に掲げる場合を除く。)

(一)　利用定員が30人以下の場合　51単位

(二)　利用定員が31人以上40人以下の場合　43単位

(三)　利用定員が41人以上50人以下の場合　34単位

(四)　利用定員が51人以上60人以下の場合　27単位

(五)　利用定員が61人以上70人以下の場合　23単位

(六)　利用定員が71人以上80人以下の場合　20単位

(七)　利用定員が81人以上の場合　18単位

(3)　5年以上児童福祉事業に従事した経験を有する児童指導員等を配置する場合((1)及び(2)に掲げる場合を除く。)

(一)　利用定員が30人以下の場合　41単位

(二)　利用定員が31人以上40人以下の場合　35単位

(三)　利用定員が41人以上50人以下の場合　27単位

(四)　利用定員が51人以上60人以下の場合　22単位

(五)　利用定員が61人以上70人以下の場合　19単位

(六)　利用定員が71人以上80人以下の場合　16単位

(七)　利用定員が81人以上の場合　15単位

(4)　児童指導員等を配置する場合((1)から(3)までに掲げる場合を除く。)

(一)　利用定員が30人以下の場合　36単位

(二)　利用定員が31人以上40人以下の場合　31単位

(三)　利用定員が41人以上50人以下の場合　24単位

(四)　利用定員が51人以上60人以下の場合　19単位

(五)　利用定員が61人以上70人以下の場合　17単位

(六)　利用定員が71人以上80人以下の場合　14単位

(七)　利用定員が81人以上の場合　13単位

(5)　その他の従業者を配置する場合

(一)　利用定員が30人以下の場合　30単位

(二)　利用定員が31人以上40人以下の場合　26単位

(三)　利用定員が41人以上50人以下の場合　20単位

(四)　利用定員が51人以上60人以下の場合　16単位

(五)　利用定員が61人以上70人以下の場合　14単位

(六)　利用定員が71人以上80人以下の場合　12単位

(七)　利用定員が81人以上の場合　11単位

ロ　法第6条の2の2第2項に規定する内閣府令で定める施設において障害児に対し指定児童発達支援を行った場合(ハに該当する場合を除く。)

(1)　5年以上児童福祉事業に従事した経験を有する児童指導員等であって専ら指定児童発達支援に従事するものを常勤で配置する場合

(一)　利用定員が10人以下の場合　187単位

(二)　利用定員が11人以上20人以下の場合　125単位

(三)　利用定員が21人以上の場合　75単位

(2)　専ら指定児童発達支援に従事する児童指導員等を常勤で配置する場合((1)に掲げる場合を除く。)

(一)　利用定員が10人以下の場合　152単位

(二)　利用定員が11人以上20人以下の場合　101単位

(三)　利用定員が21人以上の場合　59単位

(3)　5年以上児童福祉事業に従事した経験を有する児童指導員等を配置する場合((1)及び(2)に掲げる場合を除く。)

(一)　利用定員が10人以下の場合　123単位

(二)　利用定員が11人以上20人以下の場合　82単位

(三)　利用定員が21人以上の場合　49単位

(4)　児童指導員等を配置する場合((1)から(3)までに掲げる場合を除く。)

(一)　利用定員が10人以下の場合　107単位

(二)　利用定員が11人以上20人以下の場合　71単位

(三)　利用定員が21人以上の場合　43単位

(5)　その他の従業者を配置する場合

(一)　利用定員が10人以下の場合　45単位

(二)　利用定員が11人以上20人以下の場合　36単位

(三)　利用定員が21人以上の場合　26単位

ハ　主として重症心身障害児を通わせる法第6条の2の2第2項に規定する内閣府令で定める施設において重症心身障害児に対し指定児童発達支援を行った場合

(1)　5年以上児童福祉事業に従事した経験を有する児童指導員等であって専ら指定児童発達支援に従事するものを常勤で配置する場合

(一)　利用定員が5人の場合　374単位

(二)　利用定員が6人の場合　312単位

(三)　利用定員が7人の場合　267単位

(四)　利用定員が8人の場合　234単位

(五)　利用定員が9人の場合　208単位

(六)　利用定員が10人の場合　187単位

(七)　利用定員が11人以上の場合　125単位

(2)　専ら指定児童発達支援に従事する児童指導員等を常勤で配置する場合((1)に掲げる場合を除く。)

(一)　利用定員が5人の場合　305単位

(二)　利用定員が6人の場合　253単位

(三)　利用定員が7人の場合　216単位

(四)　利用定員が8人の場合　188単位

(五)　利用定員が9人の場合　167単位

(六)　利用定員が10人の場合　149単位

(七)　利用定員が11人以上の場合　98単位

(3)　5年以上児童福祉事業に従事した経験を有する児童指導員等を配置する場合((1)及び(2)に掲げる場合を除く。)

(一)　利用定員が5人の場合　247単位

(二)　利用定員が6人の場合　206単位

(三)　利用定員が7人の場合　176単位

(四)　利用定員が8人の場合　154単位

(五)　利用定員が9人の場合　137単位

(六)　利用定員が10人の場合　123単位

(七)　利用定員が11人以上の場合　82単位

(4)　児童指導員等を配置する場合((1)から(3)までに掲げる場合を除く。)

(一)　利用定員が5人の場合　214単位

(二)　利用定員が6人の場合　178単位

(三)　利用定員が7人の場合　153単位

(四)　利用定員が8人の場合　134単位

(五)　利用定員が9人の場合　119単位

(六)　利用定員が10人の場合　107単位

(七)　利用定員が11人以上の場合　71単位

(5)　その他の従業者を配置する場合

(一)　利用定員が5人の場合　180単位

(二)　利用定員が6人の場合　150単位

(三)　利用定員が7人の場合　129単位

(四)　利用定員が8人の場合　113単位

(五)　利用定員が9人の場合　100単位

(六)　利用定員が10人の場合　90単位

(七)　利用定員が11人以上の場合　60単位

9　理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、保育士(保育士として5年以上児童福祉事業に従事したものに限る。)、児童指導員(児童指導員として5年以上児童福祉事業に従事したものに限る。)又は別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する専門職員(以下この注9及び8において「理学療法士等」という。)による支援が必要な障害児に対する支援及びその障害児の家族等に対して障害児への関わり方に関する助言を行う等の専門的な支援の強化を図るために、児童発達支援給付費の算定に必要となる従業者の員数(注8の加算を算定している場合は、当該加算の算定に必要となる従業者の員数を含む。)に加え、理学療法士等を1以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所において、指定児童発達支援を行った場合に、専門的支援体制加算として、利用定員に応じ、1日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、注3の(2)を算定しているときは、加算しない。

イ　児童発達支援センターにおいて障害児に対し指定児童発達支援を行った場合

(1)　利用定員が30人以下の場合　41単位

(2)　利用定員が31人以上40人以下の場合　35単位

(3)　利用定員が41人以上50人以下の場合　27単位

(4)　利用定員が51人以上60人以下の場合　22単位

(5)　利用定員が61人以上70人以下の場合　19単位

(6)　利用定員が71人以上80人以下の場合　16単位

(7)　利用定員が81人以上の場合　15単位

ロ　法第6条の2の2第2項に規定する内閣府令で定める施設において障害児に対し指定児童発達支援を行った場合(ハに該当する場合を除く。)

(1)　利用定員が10人以下の場合　123単位

(2)　利用定員が11人以上20人以下の場合　82単位

(3)　利用定員が21人以上の場合　49単位

ハ　主として重症心身障害児を通わせる法第6条の2の2第2項に規定する内閣府令で定める施設において重症心身障害児に対し指定児童発達支援を行った場合

(1)　利用定員が5人の場合　247単位

(2)　利用定員が6人の場合　206単位

(3)　利用定員が7人の場合　176単位

(4)　利用定員が8人の場合　154単位

(5)　利用定員が9人の場合　137単位

(6)　利用定員が10人の場合　123単位

(7)　利用定員が11人以上の場合　82単位

10　別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所において、指定児童発達支援を行った場合に、看護職員加配加算として、1日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定しているときは、次に掲げるその他の加算は算定しない。

イ　看護職員加配加算(Ⅰ)

主として重症心身障害児を通わせる法第6条の2の2第2項に規定する内閣府令で定める施設において重症心身障害児に対し指定児童発達支援を行った場合

(1)　利用定員が5人の場合　400単位

(2)　利用定員が6人の場合　333単位

(3)　利用定員が7人の場合　286単位

(4)　利用定員が8人の場合　250単位

(5)　利用定員が9人の場合　222単位

(6)　利用定員が10人の場合　200単位

(7)　利用定員が11人以上の場合　133単位

ロ　看護職員加配加算(Ⅱ)

主として重症心身障害児を通わせる法第6条の2の2第2項に規定する内閣府令で定める施設において重症心身障害児に対し指定児童発達支援を行った場合

(1)　利用定員が5人の場合　800単位

(2)　利用定員が6人の場合　666単位

(3)　利用定員が7人の場合　572単位

(4)　利用定員が8人の場合　500単位

(5)　利用定員が9人の場合　444単位

(6)　利用定員が10人の場合　400単位

(7)　利用定員が11人以上の場合　266単位

11　ニの共生型児童発達支援給付費については、児童発達支援管理責任者(児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号)第49条第1項に規定する児童発達支援管理責任者をいう。以下同じ。)、保育士又は児童指導員を1以上配置し、地域に貢献する活動を行っているものとして都道府県知事に届け出た共生型児童発達支援事業所において、共生型児童発達支援を行った場合に、共生型サービス体制強化加算として、1日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定しているときは、次に掲げるその他の加算は算定しない。

イ　児童発達支援管理責任者及び保育士又は児童指導員をそれぞれ1以上配置した場合　181単位

ロ　児童発達支援管理責任者を配置した場合　103単位

ハ　保育士又は児童指導員を配置した場合　78単位

2　家族支援加算

イ　家族支援加算(Ⅰ)

(1)　障害児の居宅を訪問して相談援助を行った場合

(一)　所要時間1時間以上の場合　300単位

(二)　所要時間1時間未満の場合　200単位

(2)　指定児童発達支援事業所等において対面により相談援助を行った場合　100単位

(3)　テレビ電話装置その他の情報通信機器を活用して相談援助を行った場合　80単位

ロ　家族支援加算(Ⅱ)

(1)　対面により他の障害児及びその家族等と合わせて相談援助を行った場合　80単位

(2)　テレビ電話装置その他の情報通信機器を活用して他の障害児及びその家族等と合わせて相談援助を行った場合　60単位

注

1　指定児童発達支援事業所等において、指定通所基準第5条若しくは第6条、第54条の2第1号、第54条の3第2号若しくは第54条の4第4号又は第54条の6の規定により指定児童発達支援事業所等に置くべき従業者(栄養士及び調理員を除く。以下この第1において「児童発達支援事業所等従業者」という。)が、児童発達支援計画に基づき、あらかじめ通所給付決定保護者(法第6条の2の2第8項の通所給付決定保護者をいう。以下同じ。)の同意を得て、障害児及びその家族(障害児のきょうだいを含む。以下この注において同じ。)等に対する相談援助を行った場合に、イ又はロそれぞれについて、1日につき1回及び1月につき4回を限度として、イ又はロに掲げる場合に応じ、それぞれに掲げる所定単位数を加算する。

2　指定児童発達支援事業所等が指定通所基準第2条第13号に規定する多機能型事業所(指定通所基準第65条に規定する指定放課後等デイサービスの事業、指定通所基準第71条の7に規定する指定居宅訪問型児童発達支援の事業及び指定通所基準第72条に規定する指定保育所等訪問支援の事業のうち1以上の事業と指定通所基準第4条に規定する指定児童発達支援の事業を一体的に行う事業所に限る。この第1において同じ。)に該当する場合には、障害児及びその家族等について、第3の2に規定する家族支援加算のイ、第4の1の3に規定する家族支援加算のイ及び第5の1の4に規定する家族支援加算のイを算定した回数とイを算定した回数を通算した回数が1日につき1回又は1月につき4回を超えているときはイを、第3の2に規定する家族支援加算のロ、第4の1の3に規定する家族支援加算のロ及び第5の1の4に規定する家族支援加算のロを算定した回数とロを算定した回数を通算した回数が1日につき1回又は1月につき4回を超えているときはロを算定しない。

2の2　子育てサポート加算　80単位

注　指定児童発達支援事業所等において、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、指定児童発達支援等とあわせて、障害児の家族等に対して、児童発達支援事業所等従業者が指定児童発達支援等を行う場面を観察する機会、当該場面に参加する機会その他の障害児の特性やその特性を踏まえたこどもへの関わり方に関する理解を促進する機会を提供し、障害児の特性やその特性を踏まえたこどもへの関わり方等に関する相談援助その他の支援を行った場合に、1月につき4回を限度として、所定単位数を加算する。

3　食事提供加算

イ　食事提供加算(Ⅰ)　30単位

ロ　食事提供加算(Ⅱ)　40単位

注　イ又はロについては、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)第24条第2号、第3号ロ、第4号ロ、第5号又は第6号に掲げる通所給付決定保護者(同号に掲げる通所給付決定保護者にあっては、通所給付決定保護者及び当該通所給付決定保護者と同一の世帯に属する者について指定通所支援のあった月の属する年度(指定通所支援のあった月が4月から6月までの場合にあっては、前年度)分の所得割の額を合算した額(同条第2号、第3号ロ、第4号ロ及び第5号に規定する所得割の額を合算した額をいう。)が28万円未満であるものに該当する場合における当該通所給付決定保護者、同条第6号に規定する市町村民税世帯非課税者に該当する場合における当該通所給付決定保護者又は通所給付決定保護者及び当該通所給付決定保護者と同一の世帯に属する者が指定通所支援のあった月において被保護者である場合若しくは要保護者である者であって内閣府令で定めるものに該当する場合における当該通所給付決定保護者に限る。)の通所給付決定(法第21条の5の5第1項に規定する通所給付決定をいう。以下同じ。)に係る障害児に対して、児童発達支援センターの調理室において調理された食事を提供するものとして都道府県知事に届け出た児童発達支援センターにおいて、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する食事提供を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、令和9年3月31日までの間、1日につき所定単位数を加算する。

4　利用者負担上限額管理加算　150単位

注　指定児童発達支援事業所又は共生型児童発達支援事業所が通所給付決定保護者から依頼を受け、指定通所基準第24条(指定通所基準第54条の5において準用する場合を含む。)の規定により、通所利用者負担額合計額(指定通所基準第24条に規定する通所利用者負担額合計額をいう。以下同じ。)の管理を行った場合に、1月につき所定単位数を加算する。

5　福祉専門職員配置等加算

イ　福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)　15単位

ロ　福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)　10単位

ハ　福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)　6単位

注

1　イについては、指定通所基準第5条若しくは第6条の規定により置くべき児童指導員として常勤で配置されている従業者又は指定通所基準第54条の2第1号、第54条の3第2号若しくは第54条の4第4号の規定により置くべき従業者(以下この第1において「共生型児童発達支援事業所従業者」という。)のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師であるものの割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所又は共生型児童発達支援事業所において、指定児童発達支援又は共生型児童発達支援を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。

2　ロについては、指定通所基準第5条若しくは第6条の規定により置くべき児童指導員として常勤で配置されている従業者又は共生型児童発達支援事業所従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師であるものの割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所又は共生型児童発達支援事業所において、指定児童発達支援又は共生型児童発達支援を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。

3　ハについては、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所又は共生型児童発達支援事業所において、指定児童発達支援又は共生型児童発達支援を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)又はロの福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定しない。

(1)　指定通所基準第5条若しくは第6条の規定により置くべき児童指導員若しくは保育士((2)において「児童指導員等」という。)として配置されている従業者又は共生型児童発達支援事業所従業者のうち、常勤で配置されているものの割合が100分の75以上であること。

(2)　児童指導員等として常勤で配置されている従業者又は共生型児童発達支援事業所従業者のうち、3年以上従事しているものの割合が100分の30以上であること。

6　栄養士配置加算

イ　栄養士配置加算(Ⅰ)

(1)　利用定員が40人以下の場合　37単位

(2)　利用定員が41人以上50人以下の場合　30単位

(3)　利用定員が51人以上60人以下の場合　25単位

(4)　利用定員が61人以上70人以下の場合　21単位

(5)　利用定員が71人以上80人以下の場合　19単位

(6)　利用定員が81人以上の場合　16単位

ロ　栄養士配置加算(Ⅱ)

(1)　利用定員が40人以下の場合　20単位

(2)　利用定員が41人以上50人以下の場合　16単位

(3)　利用定員が51人以上60人以下の場合　13単位

(4)　利用定員が61人以上70人以下の場合　11単位

(5)　利用定員が71人以上80人以下の場合　10単位

(6)　利用定員が81人以上の場合　9単位

注

1　イについては、次の(1)及び(2)に掲げる基準のいずれにも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所(児童発達支援センターに限る。)において、利用定員に応じ、1日につき所定単位数を加算する。

(1)　常勤の管理栄養士又は栄養士を1名以上配置していること。

(2)　障害児の日常生活状況、嗜し好等を把握し、安全及び衛生に留意した適切な食事管理を行っていること。

2　ロについては、次の(1)及び(2)に掲げる基準のいずれにも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所(児童発達支援センターに限る。)において、利用定員に応じ、1日につき所定単位数を加算する。ただし、イを算定しているときは、算定しない。

(1)　管理栄養士又は栄養士を1名以上配置していること。

(2)　障害児の日常生活状況、嗜し好等を把握し、安全及び衛生に留意した適切な食事管理を行っていること。

7　欠席時対応加算　94単位

注　指定児童発達支援事業所等において指定児童発達支援等を利用する障害児が、あらかじめ当該指定児童発達支援事業所等の利用を予定した日に、急病等によりその利用を中止した場合において、児童発達支援事業所等従業者が、障害児又はその家族等との連絡調整その他の相談援助を行うとともに、当該障害児の状況、相談援助の内容等を記録した場合に、1月につき4回を限度として、所定単位数を算定する。ただし、1のハを算定している指定児童発達支援事業所において1月につき当該指定児童発達支援等を利用した障害児の数を利用定員に当該月の営業日数を乗じた数で除して得た率が100分の80に満たない場合は、1月につき8回を限度として、所定単位数を算定する。

8　専門的支援実施加算　150単位

注　理学療法士等による支援が必要な障害児に対する専門的な支援の強化を図るために、理学療法士等を1以上配置するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所又は共生型児童発達支援事業所において、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する指定児童発達支援又は共生型児童発達支援を行った場合に、児童発達支援計画に位置付けられた指定児童発達支援又は共生型児童発達支援の日数に応じ1月につき4回又は6回を限度として、1回につき所定単位数を加算する。ただし、1の注3の(2)を算定しているとき又は1の注11のイ若しくはロを算定していないは、加算しない。

8の2　強度行動障害児支援加算　200単位

注　別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する強度の行動障害を有する児童に対し、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する指定児童発達支援又は共生型児童発達支援を行うものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所又は共生型児童発達支援事業所(1の注11のイ又はロに掲げる共生型サービス体制強化加算を算定している共生型児童発達支援事業所に限る。)において、当該指定児童発達支援又は当該共生型児童発達支援を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。ただし、1のハを算定しているときは、加算しない。さらに、加算の算定を開始した日から起算して90日以内の期間については、500単位を所定単位数に加算する。

8の3　集中的支援加算　1,000単位

注　別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する強度の行動障害を有する児童の状態が悪化した場合において、当該児童への支援に関し高度な専門性を有すると都道府県知事が認めた者であって、地域において当該児童に係る支援を行うもの(以下「広域的支援人材」という。)を指定児童発達支援事業所又は共生型児童発達支援事業所に訪問させ、又はテレビ電話装置その他の情報通信機器を活用して、広域的支援人材が中心となって当該児童に対し集中的に支援を行ったときに、3月以内の期間に限り1月に4回を限度として所定単位数を加算する。

8の4　人工内耳装用児支援加算

イ　人工内耳装用児支援加算(Ⅰ)

(1)　利用定員が20人以下の場合　603単位

(2)　利用定員が21人以上30人以下の場合　531単位

(3)　利用定員が31人以上40人以下の場合　488単位

(4)　利用定員が41人以上の場合　445単位

ロ　人工内耳装用児支援加算(Ⅱ)　150単位

注

1　イについては、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所(児童発達支援センターに限る。)において、難聴児のうち人工内耳を装用している障害児に対して、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する指定児童発達支援を行った場合に、利用定員に応じ、1日につき所定単位数を加算する。

2　ロについては、言語聴覚士を1以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所等において、難聴児のうち人工内耳を装用している障害児に対して、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する指定児童発達支援等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。

8の5　視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算　100単位

注　視覚又は聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある障害児(以下この注において「視覚障害児等」という。)との意思疎通に関し専門性を有する者を1以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所等において、視覚障害児等に対して、指定児童発達支援等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。

9　個別サポート加算

イ　個別サポート加算(Ⅰ)　120単位

ロ　個別サポート加算(Ⅱ)　150単位

注

1　イについては、指定児童発達支援事業所等において、重症心身障害児、身体に重度の障害がある児童、重度の知的障害がある児童又は精神に重度の障害がある児童に対し、指定児童発達支援等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。ただし、1のハを算定しているときは、加算しない。

2　ロについては、要保護児童(法第6条の3第8項に規定する要保護児童をいう。以下同じ。)又は要支援児童(同条第5項に規定する要支援児童をいう。以下同じ。)であって、その保護者の同意を得て、児童相談所、こども家庭センターその他の公的機関又は当該児童若しくはその保護者の主治医と連携し、指定児童発達支援等を行う必要があるものに対し、指定児童発達支援事業所等において、指定児童発達支援等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。

9の2　入浴支援加算　55単位

注　別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所又は共生型児童発達支援事業所において、スコア表の項目の欄に規定するいずれかの医療行為を必要とする状態である障害児(第3を除き、以下「医療的ケア児」という。)又は重症心身障害児に対して、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する入浴に係る支援を行った場合に、1月につき8回を限度として、所定単位数を加算する。

10　医療連携体制加算

イ　医療連携体制加算(Ⅰ)　32単位

ロ　医療連携体制加算(Ⅱ)　63単位

ハ　医療連携体制加算(Ⅲ)　125単位

ニ　医療連携体制加算(Ⅳ)

(1)　看護を受けた障害児が1人　800単位

(2)　看護を受けた障害児が2人　500単位

(3)　看護を受けた障害児が3人以上8人以下　400単位

ホ　医療連携体制加算(Ⅴ)

(1)　看護を受けた障害児が1人　1,600単位

(2)　看護を受けた障害児が2人　960単位

(3)　看護を受けた障害児が3人以上8人以下　800単位

ヘ　医療連携体制加算(Ⅵ)　500単位

ト　医療連携体制加算(Ⅶ)　250単位

注

1　イについては、医療機関等との連携により、看護職員(保健師、助産師、看護師又は准看護師をいう。以下同じ。)を指定児童発達支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が障害児に対して1時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた障害児に対し、1回の訪問につき8人の障害児を限度として、1日につき所定単位数を加算する。ただし、1のイの(1)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(2)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(3)の(一)、(二)若しくは(三)、1のロの(1)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(1)の(二)のa、b若しくはc、1のロの(2)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(2)の(二)のa、b若しくはc、1のロの(3)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(3)の(二)のa、b若しくはc又は1のハを算定している障害児については、算定しない。

2　ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定児童発達支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が障害児に対して1時間以上2時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた障害児に対し、1回の訪問につき8人の障害児を限度として、1日につき所定単位数を加算する。ただし、1のイの(1)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(2)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(3)の(一)、(二)若しくは(三)、1のロの(1)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(1)の(二)のa、b若しくはc、1のロの(2)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(2)の(二)のa、b若しくはc、1のロの(3)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(3)の(二)のa、b若しくはc又は1のハを算定している障害児については、算定しない。

3　ハについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定児童発達支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が障害児に対して2時間以上の看護を行った場合に、当該看護を受けた障害児に対し、1回の訪問につき8人の障害児を限度として、1日につき所定単位数を加算する。ただし、1のイの(1)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(2)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(3)の(一)、(二)若しくは(三)、1のロの(1)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(1)の(二)のa、b若しくはc、1のロの(2)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(2)の(二)のa、b若しくはc、1のロの(3)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(3)の(二)のa、b若しくはc又は1のハを算定している障害児については、算定しない。

4　ニについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定児童発達支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が医療的ケア児に対して4時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた医療的ケア児に対し、1回の訪問につき8人の医療的ケア児を限度として、当該看護を受けた医療的ケア児の数に応じ、1日につき所定単位数を加算する。ただし、イからハまでのいずれか又は1のイの(1)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(2)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(3)の(一)、(二)若しくは(三)、1のロの(1)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(1)の(二)のa、b若しくはc、1のロの(2)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(2)の(二)のa、b若しくはc、1のロの(3)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(3)の(二)のa、b若しくはc若しくは1のハを算定している医療的ケア児については、算定しない。この場合において、医療的ケア児が3人以上利用している指定児童発達支援事業所等にあっては、1のイの(1)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(2)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(3)の(一)、(二)若しくは(三)、1のロの(1)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(1)の(二)のa、b若しくはc、1のロの(2)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(2)の(二)のa、b若しくはc、1のロの(3)の(一)のa、b若しくはc又は1のロの(3)の(二)のa、b若しくはcを算定することを原則とする。

5　ホについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定児童発達支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が医療的ケア児に対して4時間以上の看護を行った場合に、当該看護を受けた医療的ケア児に対し、1回の訪問につき8人の医療的ケア児を限度として、当該看護を受けた医療的ケア児の数に応じ、1日につき所定単位数を加算する。ただし、イからハまでのいずれか又は1のイの(1)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(2)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(3)の(一)、(二)若しくは(三)、1のロの(1)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(1)の(二)のa、b若しくはc、1のロの(2)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(2)の(二)のa、b若しくはc、1のロの(3)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(3)の(二)のa、b若しくはc若しくは1のハを算定している医療的ケア児については、算定しない。この場合において、医療的ケア児が3人以上利用している指定児童発達支援事業所等にあっては、1のイの(1)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(2)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(3)の(一)、(二)若しくは(三)、1のロの(1)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(1)の(二)のa、b若しくはc、1のロの(2)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(2)の(二)のa、b若しくはc、1のロの(3)の(一)のa、b若しくはc又は1のロの(3)の(二)のa、b若しくはcを算定することを原則とする。

6　ヘについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定児童発達支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が認定特定行為業務従事者(社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)附則第10条第1項に規定する認定特定行為業務従事者をいう。以下同じ。)に喀痰かくたん吸引等(同法第2条第2項に規定する喀痰かくたん吸引等をいう。以下同じ。)に係る指導を行った場合に、当該看護職員1人に対し、1日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、1のイの(1)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(2)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(3)の(一)、(二)若しくは(三)、1のロの(1)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(1)の(二)のa、b若しくはc、1のロの(2)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(2)の(二)のa、b若しくはc、1のロの(3)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(3)の(二)のa、b若しくはc又は1のハを算定している場合は、算定しない。

7　トについては、喀痰かくたん吸引等が必要な障害児に対して、認定特定行為業務従事者が、医療機関等との連携により、喀痰かくたん吸引等を行った場合に、障害児1人に対し、1日につき所定単位数を加算する。ただし、イからホまでのいずれか若しくは1のイの(1)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(2)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(3)の(一)、(二)若しくは(三)、1のロの(1)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(1)の(二)のa、b若しくはc、1のロの(2)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(2)の(二)のa、b若しくはc、1のロの(3)の(一)のa、b若しくはc若しくは1のロの(3)の(二)のa、b若しくはcを算定している障害児であるとき又は1の注10のイ若しくはロを算定しているときは、算定しない。

11　送迎加算

イ　障害児(1のイ又はハを算定している障害児を除く。以下注1から注1の3までにおいて同じ。)に対して行う場合　54単位

ロ　障害児(1のイ又はハを算定している障害児に限る。以下このロ、注2及び注3において同じ。)に対して行う場合

(1)　重症心身障害児又は医療的ケア児の場合　40単位

(2)　スコア表の項目の欄に規定するいずれかの医療行為を必要とする状態であって、スコア表のそれぞれの項目に係る基本スコア及び見守りスコアを合算し、16点以上である障害児(第3を除き、以下「中重度医療的ケア児」という。)の場合　80単位

注

1　イについては、指定児童発達支援事業所等において、障害児に対して、その居宅等と指定児童発達支援事業所等との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。

1の2　イを算定している指定児童発達支援事業所又は共生型児童発達支援事業所が、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所又は共生型児童発達支援事業所であり、送迎した障害児が重症心身障害児又は医療的ケア児の場合には、片道につき40単位を所定単位数に加算する。ただし、注1の3に規定する単位を所定単位数に加算しているときは、算定しない。

1の3　イを算定している指定児童発達支援事業所又は共生型児童発達支援事業所が、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所又は共生型児童発達支援事業所であって、送迎した障害児が中重度医療的ケア児の場合には、片道につき80単位を所定単位数に加算する。

2　ロの(1)については、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所において、重症心身障害児又は医療的ケア児である障害児に対して、その居宅等と指定児童発達支援事業所との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。ただし、ロの(2)を算定しているときは、算定しない。

3　ロの(2)については、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所において、中重度医療的ケア児である障害児に対して、その居宅等と指定児童発達支援事業所との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。

4　注1から注3までに規定する送迎加算の算定については、指定児童発達支援事業所等の所在する建物と同一の敷地内又は隣接する敷地内の建物との間で障害児の送迎を行った場合には、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。

12　延長支援加算

イ　指定児童発達支援事業所において障害児に対し延長支援を行う場合(ロに規定する場合を除く。)

(1)　障害児の場合((2)に規定する場合を除く。)

(一)　延長支援時間1時間以上2時間未満の場合　92単位

(二)　延長支援時間2時間以上の場合　123単位

(2)　重症心身障害児又は医療的ケア児の場合

(一)　延長支援時間1時間以上2時間未満の場合　192単位

(二)　延長支援時間2時間以上の場合　256単位

ロ　法第6条の2の2第2項に規定する内閣府令で定める施設(指定通所基準第5条第4項の基準を満たしているものに限り、児童発達支援センターを除く。)において障害児に対し延長支援を行う場合

(1)　障害児の場合((2)及び(3)に規定する場合を除く。)

(一)　延長支援時間1時間以上2時間未満の場合　92単位

(二)　延長支援時間2時間以上の場合　123単位

(2)　医療的ケア児の場合((3)に規定する場合を除く。)

(一)　延長支援時間1時間以上2時間未満の場合　192単位

(二)　延長支援時間2時間以上の場合　256単位

(3)　重症心身障害児の場合

(一)　延長時間1時間未満の場合　128単位

(二)　延長時間1時間以上2時間未満の場合　192単位

(三)　延長時間2時間以上の場合　256単位

ハ　共生型児童発達支援事業所又は基準該当児童発達支援事業所において障害児に対し延長支援を行う場合

(1)　障害児の場合((2)に規定する場合を除く。)

(一)　延長時間1時間未満の場合　61単位

(二)　延長時間1時間以上2時間未満の場合　92単位

(三)　延長時間2時間以上の場合　123単位

(2)　重症心身障害児又は医療的ケア児の場合

(一)　延長時間1時間未満の場合　128単位

(二)　延長時間1時間以上2時間未満の場合　192単位

(三)　延長時間2時間以上の場合　256単位

注

1　イ並びにロの(1)及び(2)については、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所において、障害児に対して、児童発達支援計画に位置付けられた内容の指定児童発達支援(当該指定児童発達支援を行うのに要する標準的な時間が5時間のものに限る。)の提供前又は提供後に別に児童発達支援計画に位置付けられた支援(当該支援を行うのに要する標準的な時間が1時間以上のものに限る。以下この12において「延長支援」という。)を行う場合に、障害児の障害種別及び延長支援時間(当該延長支援を行うのに要した時間(当該時間が当該延長支援を行うのに要する標準的な時間を超える場合にあっては、当該延長支援を行うのに要する標準的な時間)をいう。以下この12において同じ。)に応じ、1日につき所定単位数を加算する。

2　イ又はロの(1)若しくは(2)を算定する指定児童発達支援事業所において、延長支援について、障害児又は保護者の都合により延長支援時間が30分以上1時間未満となった場合には、イの(1)又はロの(1)を算定している指定児童発達支援事業所については61単位を、イの(2)又はロの(2)を算定している指定児童発達支援事業所については128単位を、1日につきそれぞれの所定単位数に加算する。

3　ロの(3)及びハについては、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所等において、障害児に対して、児童発達支援計画に基づき指定児童発達支援等を行った場合に、当該指定児童発達支援等を受けた障害児に対し、障害児の障害種別に応じ、当該指定児童発達支援等を行うのに要する標準的な延長時間で所定単位数を加算する。

12の2　関係機関連携加算

イ　関係機関連携加算(Ⅰ)　250単位

ロ　関係機関連携加算(Ⅱ)　200単位

ハ　関係機関連携加算(Ⅲ)　150単位

ニ　関係機関連携加算(Ⅳ)　200単位

注

1　イについては、指定児童発達支援事業所等において、保育所その他の障害児が日常的に通う施設(以下この注において「保育所等施設」という。)との連携を図るため、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、保育所等施設との間で当該障害児に係る児童発達支援計画の作成又は見直しに関する会議を開催した場合に、1月に1回を限度として、所定単位数を加算する。ただし、共生型児童発達支援事業所については、1の注11のイ又はロを算定していないときは、算定しない。

2　ロについては、指定児童発達支援事業所等において、保育所等施設との連携を図るため、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、保育所等施設との間で当該障害児の心身の状況及び生活環境の情報その他の当該障害児に係る情報の共有を目的とした会議を開催することその他の保育所等施設との連絡調整及び必要な情報の共有を行った場合に、1月に1回を限度として、所定単位数を加算する。

3　ハについては、指定児童発達支援事業所等において、児童相談所、こども家庭センター、医療機関その他の関係機関(以下この注3において「児童相談所等関係機関」という。)との連携を図るため、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、児童相談所等関係機関との間で当該障害児の心身の状況及び生活環境の情報その他の当該障害児に係る情報の共有を目的とした会議を開催することその他の児童相談所等関係機関との連絡調整及び必要な情報の共有を行った場合に、1月に1回を限度として、所定単位数を加算する。

4　ハについては、指定児童発達支援事業所等が指定通所基準第2条第13号に規定する多機能型事業所に該当する場合において、障害児及びその家族等について、同一の月に第5の1の8に規定する関係機関連携加算を算定しているときは、算定しない。

5　ニについては、障害児が就学予定の小学校、義務教育学校の前期課程若しくは特別支援学校の小学部又は就職予定の企業若しくは官公庁等(以下「小学校等」という。)との連携を図るため、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、小学校等との連絡調整及び相談援助を行った場合に、1回を限度として、所定単位数を加算する。

12の3　事業所間連携加算

イ　事業所間連携加算(Ⅰ)　500単位

ロ　事業所間連携加算(Ⅱ)　150単位

注　指定児童発達支援事業所等において、法第21条の5の7第5項に規定する内閣府令で定める障害児支援利用計画案を市町村に提出した通所給付決定保護者に係る障害児が、複数の指定児童発達支援事業所等において指定児童発達支援等を受けている場合であって、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する事業所間の連携を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、1月につき1回を限度として所定単位数を加算する。

12の4　保育・教育等移行支援加算　500単位

注

1　指定児童発達支援事業所又は共生型児童発達支援事業所の従業者が、障害児が当該指定児童発達支援事業所又は共生型児童発達支援事業所の退所後に通うこととなる保育所その他の施設(他の社会福祉施設等を除く。以下この注において「移行先施設」という。)との間で、退所に先立って、退所後の生活に向けた会議を開催し、又は移行先施設に訪問して退所後の生活に関して助言(以下この注において「保育・教育等移行支援」という。)を行った場合に、当該退所した障害児に対して退所した日の属する月から起算して6月以内に行われた当該保育・教育等移行支援につき、2回を限度として所定単位数を加算する。

2　移行先施設に通うことになった障害児に対して、退所後30日以内に居宅等を訪問して相談援助を行った場合に、1回を限度として所定単位数を加算する。

3　移行先施設との連絡調整を行った上で当該施設に通うことになった障害児について、退所後30日以内に当該施設を訪問して助言援助を行った場合に、1回を限度として所定単位数を加算する。

12の5　共生型サービス医療的ケア児支援加算　400単位

注　看護職員又は認定特定行為業務従事者を1以上配置し、地域に貢献する活動を行っているものとして都道府県知事に届け出た共生型児童発達支援事業所において、医療的ケア児に対して、共生型児童発達支援を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。ただし、10の医療連携体制加算を算定しているときは、算定しない。

13　福祉・介護職員等処遇改善加算

注

1　別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する福祉・介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所若しくは共生型児童発達支援事業所又は市町村長に届け出た基準該当児童発達支援事業所(国、独立行政法人国立病院機構又は国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが行う場合を除く。注2において同じ。)が、障害児に対し、指定児童発達支援等を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

イ　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)　1から12の5までにより算定した単位数の1000分の131に相当する単位数

ロ　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)　1から12の5までにより算定した単位数の1000分の128に相当する単位数

ハ　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)　1から12の5までにより算定した単位数の1000分の118に相当する単位数

ニ　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)　1から12の5までにより算定した単位数の1000分の96に相当する単位数

2　令和7年3月31日までの間、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合している福祉・介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所若しくは共生型児童発達支援事業所又は市町村長に届け出た基準該当児童発達支援事業所(注1の加算を算定しているものを除く。)が、障害児に対し、指定児童発達支援等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

(1)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(1)　1から12の5までにより算定した単位数の1000分の111に相当する単位数

(2)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(2)　1から12の5までにより算定した単位数の1000分の109に相当する単位数

(3)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(3)　1から12の5までにより算定した単位数の1000分の108に相当する単位数

(4)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(4)　1から12の5までにより算定した単位数の1000分の106に相当する単位数

(5)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(5)　1から12の5までにより算定した単位数の1000分の89に相当する単位数

(6)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(6)　1から12の5までにより算定した単位数の1000分の86に相当する単位数

(7)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(7)　1から12の5までにより算定した単位数の1000分の83に相当する単位数

(8)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(8)　1から12の5までにより算定した単位数の1000分の98に相当する単位数

(9)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(9)　1から12の5までにより算定した単位数の1000分の80に相当する単位数

(10)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(10)　1から12の5までにより算定した単位数の1000分の63に相当する単位数

(11)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(11)　1から12の5までにより算定した単位数の1000分の76に相当する単位数

(12)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(12)　1から12の5までにより算定した単位数の1000分の60に相当する単位数

(13)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(13)　1から12の5までにより算定した単位数の1000分の70に相当する単位数

(14)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(14)　1から12の5までにより算定した単位数の1000分の50に相当する単位数

第2　削除

第3　放課後等デイサービス

1　放課後等デイサービス給付費(1日につき)

イ　障害児に対し指定放課後等デイサービスを行う場合(ロからニまでのいずれかに該当する場合を除く。)

(1)　時間区分1(指定放課後等デイサービスの提供時間が30分以上1時間30分以下)

(一)　医療的ケア区分3

a　利用定員が10人以下の場合　2,591単位

b　利用定員が11人以上20人以下の場合　2,399単位

c　利用定員が21人以上の場合　2,304単位

(二)　医療的ケア区分2

a　利用定員が10人以下の場合　1,583単位

b　利用定員が11人以上20人以下の場合　1,391単位

c　利用定員が21人以上の場合　1,296単位

(三)　医療的ケア区分1

a　利用定員が10人以下の場合　1,247単位

b　利用定員が11人以上20人以下の場合　1,055単位

c　利用定員が21人以上の場合　960単位

(四)　(一)から(三)までに該当しない障害児について算定する場合

a　利用定員が10人以下の場合　574単位

b　利用定員が11人以上20人以下の場合　382単位

c　利用定員が21人以上の場合　287単位

(2)　時間区分2(指定放課後等デイサービスの提供時間が1時間30分超3時間以下)

(一)　医療的ケア区分3

a　利用定員が10人以下の場合　2,627単位

b　利用定員が11人以上20人以下の場合　2,423単位

c　利用定員が21人以上の場合　2,322単位

(二)　医療的ケア区分2

a　利用定員が10人以下の場合　1,618単位

b　利用定員が11人以上20人以下の場合　1,414単位

c　利用定員が21人以上の場合　1,313単位

(三)　医療的ケア区分1

a　利用定員が10人以下の場合　1,282単位

b　利用定員が11人以上20人以下の場合　1,078単位

c　利用定員が21人以上の場合　977単位

(四)　(一)から(三)までに該当しない障害児について算定する場合

a　利用定員が10人以下の場合　609単位

b　利用定員が11人以上20人以下の場合　406単位

c　利用定員が21人以上の場合　305単位

(3)　時間区分3(指定放課後等デイサービスの提供時間が3時間超5時間以下)

(一)　医療的ケア区分3

a　利用定員が10人以下の場合　2,683単位

b　利用定員が11人以上20人以下の場合　2,461単位

c　利用定員が21人以上の場合　2,361単位

(二)　医療的ケア区分2

a　利用定員が10人以下の場合　1,674単位

b　利用定員が11人以上20人以下の場合　1,452単位

c　利用定員が21人以上の場合　1,352単位

(三)　医療的ケア区分1

a　利用定員が10人以下の場合　1,339単位

b　利用定員が11人以上20人以下の場合　1,116単位

c　利用定員が21人以上の場合　1,016単位

(四)　(一)から(三)までに該当しない障害児について算定する場合

a　利用定員が10人以下の場合　666単位

b　利用定員が11人以上20人以下の場合　443単位

c　利用定員が21人以上の場合　343単位

ロ　重症心身障害児に対し指定放課後等デイサービスを行う場合

(1)　授業の終了後に行う場合

(一)　利用定員が5人以上7人以下の場合　1,771単位

(二)　利用定員が8人以上10人以下の場合　1,118単位

(三)　利用定員が11人以上の場合　692単位

(2)　休業日に行う場合

(一)　利用定員が5人以上7人以下の場合　2,056単位

(二)　利用定員が8人以上10人以下の場合　1,299単位

(三)　利用定員が11人以上の場合　817単位

ハ　共生型放課後等デイサービス給付費

(1)　授業の終了後に行う場合　430単位

(2)　休業日に行う場合　507単位

ニ　基準該当放課後等デイサービス給付費

(1)　基準該当放課後等デイサービス給付費(Ⅰ)

(一)　授業の終了後に行う場合　534単位

(二)　休業日に行う場合　602単位

(2)　基準該当放課後等デイサービス給付費(Ⅱ)

(一)　授業の終了後に行う場合　430単位

(二)　休業日に行う場合　507単位

注

1　イの(1)及び(2)については、法第6条の2の2第3項に規定する障害児(以下「就学児」という。)に対し、授業終了後又は休業日に、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービスの単位(指定通所基準第66条第5項に規定する指定放課後等デイサービスの単位をいう。以下同じ。)において、指定放課後等デイサービス(指定通所基準第65条に規定する指定放課後等デイサービスをいう。以下同じ。)を行った場合に、時間区分、就学児の医療的ケア区分及び利用定員に応じ、1日につき所定単位数を算定する。

1の2　イの(3)については、就学児に対し、休業日に、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービスの単位において、指定放課後等デイサービスを行った場合に限り、就学児の医療的ケア区分及び利用定員に応じ、1日につき所定単位数を算定する。

1の3　ロの(1)については、就学児(重症心身障害児に限る。)に対し、授業終了後に、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービスの単位において、指定放課後等デイサービスを行った場合に、利用定員に応じ、1日につき所定単位数を算定する。

1の4　ハの(1)については、就学児に対し、授業終了後に、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た共生型放課後等デイサービス(指定通所基準第71条の2に規定する共生型放課後等デイサービスをいう。以下同じ。)を行う事業所(以下「共生型放課後等デイサービス事業所」という。)において、共生型放課後等デイサービスを行った場合に、1日につき所定単位数を算定する。

1の5　ニの(1)の(一)及び(2)の(一)については、就学児に対し、授業終了後に、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして市町村長に届け出た基準該当放課後等デイサービス事業所(指定通所基準第71条の3に規定する基準該当放課後等デイサービス事業所をいう。以下同じ。)において、基準該当放課後等デイサービス(同条に規定する基準該当放課後等デイサービスをいう。以下同じ。)を行った場合に、1日につき所定単位数を算定する。

2　ロの(2)については、就学児(重症心身障害児に限る。)に対し、休業日に、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービスの単位において、指定放課後等デイサービスを行った場合に、1日につき所定単位数を算定する。

2の2　ハの(2)については、就学児に対し、休業日に、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た共生型放課後等デイサービス事業所において、共生型放課後等デイサービスを行った場合に、1日につき所定単位数を算定する。

2の3　ニの(1)の(二)及び(2)の(二)については、就学児に対し、休業日に、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして市町村長に届け出た基準該当放課後等デイサービス事業所において、基準該当放課後等デイサービスを行った場合に、1日につき所定単位数を算定する。

2の4　イの算定に当たっては、指定放課後等デイサービス事業所(指定通所基準第66条第1項に規定する指定放課後等デイサービス事業所をいう。以下同じ。)の従業者が、指定放課後等デイサービスを行った場合に、現に要した時間ではなく、放課後等デイサービス計画(指定通所基準第71条、第71条の2又は第71条の6において準用する指定通所基準第27条に規定する放課後等デイサービス計画をいう。以下同じ。)に位置付けられた内容の指定放課後等デイサービスを行うのに要する標準的な時間に対応する時間区分で所定単位数を算定する。

3　指定放課後等デイサービス、共生型放課後等デイサービス又は基準該当放課後等デイサービス(以下「指定放課後等デイサービス等」という。)の提供時間が30分未満のものについては、放課後等デイサービス計画に基づき、周囲の環境に慣れるために指定放課後等デイサービス等の提供時間を短時間にする必要がある等の理由で提供時間が30分未満の指定放課後等デイサービス等の提供が必要であると市町村が認めた場合に限り、所定単位数を算定する。

4　放課後等デイサービス給付費の算定に当たって、次のいずれかに該当する場合に、それぞれに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。

(1)　障害児の数又は従業者の員数が別にこども家庭庁長官が定める基準に該当する場合　別にこども家庭庁長官が定める割合

(2)　指定放課後等デイサービスの提供に当たって、指定通所基準第71条又は第71条の6において準用する指定通所基準第27条の規定に従い、放課後等デイサービス計画が作成されていない場合　次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合

(一)　放課後等デイサービス計画が作成されていない期間が3月未満の場合　100分の70

(二)　放課後等デイサービス計画が作成されていない期間が3月以上の場合　100分の50

(3)　指定放課後等デイサービス等の提供に当たって、指定通所基準第71条、第71条の2又は第71条の6において準用する指定通所基準第26条第7項に規定する基準に適合しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出ていない場合　100分の85

5　イ(休業日に指定放課後等デイサービスを行う場合に限る。)、ロの(2)、ハの(2)又はニの(1)の(二)若しくは(2)の(二)に係る放課後等デイサービス給付費の算定に当たって、営業時間(指定放課後等デイサービス事業所、共生型放課後等デイサービス事業所又は基準該当放課後等デイサービス事業所(指定通所基準第71条の6において準用する指定通所基準第54条の10から第54条の12までの規定による基準該当放課後等デイサービス事業所(以下「みなし基準該当放課後等デイサービス事業所」という。)を除く。以下「指定放課後等デイサービス事業所等」という。)の場合には指定通所基準第71条、第71条の2又は第71条の6において準用する指定通所基準第37条に規定する運営規程に定める営業時間を、みなし基準該当放課後等デイサービス事業所の場合にはこれに準ずるものをいう。)が、別にこども家庭庁長官が定める基準に該当する場合には、所定単位数に別にこども家庭庁長官が定める割合を乗じて得た数を算定する。

6　指定放課後等デイサービス等の提供に当たって、指定通所基準第71条、第71条の2又は第71条の6において準用する指定通所基準第44条第2項又は第3項に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。

6の2　指定通所基準第71条、第71条の2又は第71条の6において準用する指定通所基準第45条第2項に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。

6の3　指定通所基準第71条、第71条の2又は第71条の6において準用する指定通所基準第38条の2第1項に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。

6の4　法第33条の18第1項の規定に基づく情報公表対象支援情報に係る報告を行っていない場合は、所定単位数の100分の5に相当する単位数を所定単位数から減算する。

6の5　別にこども家庭庁長官が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所が、指定放課後等デイサービスを行った場合にあっては、中核機能強化事業所加算として、利用定員に応じ、1日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。

イ　障害児に対し指定放課後等デイサービスを行った場合(ロに該当する場合を除く。)

(1)　利用定員が10人以下の場合　187単位

(2)　利用定員が11人以上20人以下の場合　125単位

(3)　利用定員が21人以上の場合　75単位

ロ　主として重症心身障害児を通わせる指定放課後等デイサービス事業所(指定通所基準第66条第4項の基準を満たしているものに限る。以下同じ。)において重症心身障害児に対し指定放課後等デイサービスを行う場合

(1)　利用定員が5人の場合　374単位

(2)　利用定員が6人の場合　312単位

(3)　利用定員が7人の場合　267単位

(4)　利用定員が8人の場合　234単位

(5)　利用定員が9人の場合　208単位

(6)　利用定員が10人の場合　187単位

(7)　利用定員が11人以上の場合　125単位

7　常時見守りが必要な就学児に対する支援及びその就学児の家族等に対して就学児への関わり方に関する助言を行う等の支援の強化を図るために、放課後等デイサービス給付費の算定に必要となる従業者の員数(注8の加算を算定している場合は、当該加算の算定に必要となる従業者の員数を含む。)に加え、児童指導員、保育士(特区法第12条の5第5項に規定する事業実施区域内にある指定放課後等デイサービス事業所にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る同条第2項に規定する国家戦略特別区域限定保育士。以下この第3において同じ。)、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、手話通訳士、手話通訳者、特別支援学校免許取得者若しくは別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する者(以下この注7において「児童指導員等」という。)又はその他の従業者を1以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所において、指定放課後等デイサービスを行った場合に、児童指導員等加配加算として、利用定員に応じ、1日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。

イ　障害児に対し指定放課後等デイサービスを行う場合(ロに該当する場合を除く。)

(1)　5年以上児童福祉事業に従事した経験を有する児童指導員等であって専ら指定放課後等デイサービスに従事するものを常勤で配置する場合

(一)　利用定員が10人以下の場合　187単位

(二)　利用定員が11人以上20人以下の場合　125単位

(三)　利用定員が21人以上の場合　75単位

(2)　専ら指定放課後等デイサービスに従事する児童指導員等を常勤で配置する場合((1)に掲げる場合を除く。)

(一)　利用定員が10人以下の場合　152単位

(二)　利用定員が11人以上20人以下の場合　101単位

(三)　利用定員が21人以上の場合　59単位

(3)　5年以上児童福祉事業に従事した経験を有する児童指導員等を配置する場合((1)及び(2)に掲げる場合を除く。)

(一)　利用定員が10人以下の場合　123単位

(二)　利用定員が11人以上20人以下の場合　82単位

(三)　利用定員が21人以上の場合　49単位

(4)　児童指導員等を配置する場合((1)から(3)までに掲げる場合を除く。)

(一)　利用定員が10人以下の場合　107単位

(二)　利用定員が11人以上20人以下の場合　71単位

(三)　利用定員が21人以上の場合　43単位

(5)　その他の従業者を配置する場合

(一)　利用定員が10人以下の場合　90単位

(二)　利用定員が11人以上20人以下の場合　60単位

(三)　利用定員が21人以上の場合　36単位

ロ　主として重症心身障害児を通わせる指定放課後等デイサービス事業所において重症心身障害児に対し指定放課後等デイサービスを行う場合

(1)　5年以上児童福祉事業に従事した経験を有する児童指導員等であって専ら指定放課後等デイサービスに従事するものを常勤で配置する場合

(一)　利用定員が5人の場合　374単位

(二)　利用定員が6人の場合　312単位

(三)　利用定員が7人の場合　267単位

(四)　利用定員が8人の場合　234単位

(五)　利用定員が9人の場合　208単位

(六)　利用定員が10人の場合　187単位

(七)　利用定員が11人以上の場合　125単位

(2)　専ら指定放課後等デイサービスに従事する児童指導員等を常勤で配置する場合((1)に掲げる場合を除く。)

(一)　利用定員が5人の場合　305単位

(二)　利用定員が6人の場合　253単位

(三)　利用定員が7人の場合　216単位

(四)　利用定員が8人の場合　188単位

(五)　利用定員が9人の場合　167単位

(六)　利用定員が10人の場合　149単位

(七)　利用定員が11人以上の場合　98単位

(3)　5年以上児童福祉事業に従事した経験を有する児童指導員等を配置する場合((1)及び(2)に掲げる場合を除く。)

(一)　利用定員が5人の場合　247単位

(二)　利用定員が6人の場合　206単位

(三)　利用定員が7人の場合　176単位

(四)　利用定員が8人の場合　154単位

(五)　利用定員が9人の場合　137単位

(六)　利用定員が10人の場合　123単位

(七)　利用定員が11人以上の場合　82単位

(4)　児童指導員等を配置する場合((1)から(3)までに掲げる場合を除く。)

(一)　利用定員が5人の場合　214単位

(二)　利用定員が6人の場合　178単位

(三)　利用定員が7人の場合　153単位

(四)　利用定員が8人の場合　134単位

(五)　利用定員が9人の場合　119単位

(六)　利用定員が10人の場合　107単位

(七)　利用定員が11人以上の場合　71単位

(5)　その他の従業者を配置する場合

(一)　利用定員が5人の場合　180単位

(二)　利用定員が6人の場合　150単位

(三)　利用定員が7人の場合　129単位

(四)　利用定員が8人の場合　113単位

(五)　利用定員が9人の場合　100単位

(六)　利用定員が10人の場合　90単位

(七)　利用定員が11人以上の場合　60単位

8　理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、保育士(保育士として5年以上児童福祉事業に従事したものに限る。)、児童指導員(児童指導員として5年以上児童福祉事業に従事したものに限る。)又は別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する専門職員(以下この注8及び6において「理学療法士等」という。)による支援が必要な就学児に対する支援及びその就学児の家族等に対して障害児への関わり方に関する助言を行う等の専門的な支援の強化を図るために、放課後等デイサービス給付費の算定に必要となる従業者の員数(注7の加算を算定している場合は、当該加算の算定に必要となる従業者の員数を含む。)に加え、理学療法士等を1以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所において、指定放課後等デイサービスを行った場合に、専門的支援体制加算として、利用定員に応じ、1日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、注4の(2)を算定しているときは、加算しない。

イ　障害児に対し指定放課後等デイサービスを行った場合(ロに該当する場合を除く。)

(1)　利用定員が10人以下の場合　123単位

(2)　利用定員が11人以上20人以下の場合　82単位

(3)　利用定員が21人以上の場合　49単位

ロ　主として重症心身障害児を通わせる指定放課後等デイサービス事業所において重症心身障害児に対し指定放課後等デイサービスを行った場合

(1)　利用定員が5人の場合　247単位

(2)　利用定員が6人の場合　206単位

(3)　利用定員が7人の場合　176単位

(4)　利用定員が8人の場合　154単位

(5)　利用定員が9人の場合　137単位

(6)　利用定員が10人の場合　123単位

(7)　利用定員が11人以上の場合　82単位

9　別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た主として重症心身障害児を通わせる指定放課後等デイサービス事業所において、指定放課後等デイサービスを行った場合に、看護職員加配加算として、1日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合は、次に掲げるその他の加算は算定しない。

イ　看護職員加配加算(Ⅰ)

(1)　利用定員が5人の場合　400単位

(2)　利用定員が6人の場合　333単位

(3)　利用定員が7人の場合　286単位

(4)　利用定員が8人の場合　250単位

(5)　利用定員が9人の場合　222単位

(6)　利用定員が10人の場合　200単位

(7)　利用定員が11人以上の場合　133単位

ロ　看護職員加配加算(Ⅱ)

(1)　利用定員が5人の場合　800単位

(2)　利用定員が6人の場合　666単位

(3)　利用定員が7人の場合　572単位

(4)　利用定員が8人の場合　500単位

(5)　利用定員が9人の場合　444単位

(6)　利用定員が10人の場合　400単位

(7)　利用定員が11人以上の場合　266単位

10　ハの共生型放課後等デイサービス給付費については、児童発達支援管理責任者、保育士又は児童指導員を1以上配置し、地域に貢献する活動を行っているものとして都道府県知事に届け出た共生型放課後等デイサービス事業所において、共生型放課後等デイサービスを行った場合に、共生型サービス体制強化加算として、1日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定しているときは、次に掲げるその他の加算は算定しない。

イ　児童発達支援管理責任者及び保育士又は児童指導員をそれぞれ1以上配置した場合　181単位

ロ　児童発達支援管理責任者を配置した場合　103単位

ハ　保育士又は児童指導員を配置した場合　78単位

2　家族支援加算

イ　家族支援加算(Ⅰ)

(1)　就学児の居宅を訪問して相談援助を行った場合

(一)　所要時間1時間以上の場合　300単位

(二)　所要時間1時間未満の場合　200単位

(2)　指定放課後等デイサービス事業所等において対面により相談援助を行った場合　100単位

(3)　テレビ電話装置その他の情報通信機器を活用して相談援助を行った場合　80単位

ロ　家族支援加算(Ⅱ)

(1)　対面により他の就学児及びその家族等と合わせて相談援助を行った場合　80単位

(2)　テレビ電話装置その他の情報通信機器を活用して他の就学児及びその家族等と合わせて相談援助を行った場合　60単位

注

1　指定放課後等デイサービス事業所等において、指定通所基準第66条、第71条の2において準用する指定通所基準第54条の2第1号、第54条の3第2号若しくは第54条の4第4号又は第71条の3の規定により指定放課後等デイサービス事業所等に置くべき従業者(以下この第3において「放課後等デイサービス事業所等従業者」という。)が、放課後等デイサービス計画に基づき、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、就学児及びその家族(就学児のきょうだいを含む。以下この注において同じ。)等に対する相談援助を行った場合に、イ又はロそれぞれについて、1日につき1回及び1月につき4回を限度として、イ又はロに掲げる場合に応じ、それぞれに掲げる所定単位数を加算する。

2　指定放課後等デイサービス事業所等が指定通所基準第2条第13号に規定する多機能型事業所(指定通所基準第4条に規定する指定児童発達支援の事業、指定通所基準第71条の7に規定する指定居宅訪問型児童発達支援の事業及び指定通所基準第72条に規定する指定保育所等訪問支援の事業のうち1以上の事業と指定通所基準第65条に規定する指定放課後等デイサービスの事業を一体的に行う事業所に限る。この第3において同じ。)に該当する場合には、就学児及びその家族等について、第1の2に規定する家族支援加算のイ、別表2経過的通所給付費単位数表第1の2に規定する家族支援加算のイ、同表第2の2に規定する家族支援加算のイ又は同表第3の2に規定する家族支援加算のイ、第4の1の3に規定する家族支援加算のイ及び第5の1の4に規定する家族支援加算のイを算定した回数とイを算定した回数を通算した回数が1日につき1回又は1月につき4回を超えているときはイを、第1の2に規定する家族支援加算のロ、同表第1の2に規定する家族支援加算のロ、同表第2の2に規定する家族支援加算のロ又は同表第3の2に規定する家族支援加算のロ、第4の1の3に規定する家族支援加算のロ及び第5の1の4に規定する家族支援加算のロを算定した回数とロを算定した回数を通算した回数が1日につき1回又は1月につき4回を超えているときはロを算定しない。

2の2　子育てサポート加算　80単位

注　指定放課後等デイサービス事業所等において、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、指定放課後等デイサービス等とあわせて、就学児の家族等に対して、放課後等デイサービス事業所等従業者が指定放課後等デイサービス等を行う場面を観察する機会、当該場面に参加する機会その他の就学児の特性やその特性を踏まえたこどもへの関わり方に関する理解を促進する機会を提供し、就学児の特性やその特性を踏まえたこどもへの関わり方等に関する相談援助その他の支援を行った場合に、1月につき4回を限度として、所定単位数を加算する。

3　利用者負担上限額管理加算　150単位

注　指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所が通所給付決定保護者から依頼を受け、指定通所基準第71条又は第71条の2において準用する指定通所基準第24条の規定により、通所利用者負担額合計額の管理を行った場合に、1月につき所定単位数を加算する。

4　福祉専門職員配置等加算

イ　福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)　15単位

ロ　福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)　10単位

ハ　福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)　6単位

注

1　イについては、指定通所基準第66条の規定により置くべき児童指導員として常勤で配置されている従業者又は指定通所基準第71条の2において準用する指定通所基準第54条の2第1号、第54条の3第2号若しくは第54条の4第4号の規定により置くべき従業者(以下この第3において「共生型放課後等デイサービス事業所従業者」という。)のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師であるものの割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所において、指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービスを行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。

2　ロについては、指定通所基準第66条の規定により置くべき児童指導員として常勤で配置されている従業者又は共生型放課後等デイサービス事業所従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師であるものの割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所において、指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービスを行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。

3　ハについては、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所において、指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービスを行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)又はロの福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定しない。

(1)　指定通所基準第66条の規定により置くべき児童指導員若しくは保育士((2)において「児童指導員等」という。)として配置されている従業者又は共生型放課後等デイサービス事業所従業者のうち、常勤で配置されているものの割合が100分の75以上であること。

(2)　児童指導員等として常勤で配置されている従業者又は共生型放課後等デイサービス事業所従業者のうち、3年以上従事しているものの割合が100分の30以上であること。

5　欠席時対応加算　94単位

注　指定放課後等デイサービス事業所等において指定放課後等デイサービス等を利用する就学児が、あらかじめ当該指定放課後等デイサービス事業所等の利用を予定した日に、急病等によりその利用を中止した場合において、放課後等デイサービス事業所等従業者が、就学児又はその家族等との連絡調整その他の相談援助を行うとともに、当該就学児の状況、相談援助の内容等を記録した場合に、1月につき4回を限度として、所定単位数を算定する。ただし、1のロを算定している指定放課後等デイサービス事業所等において1月につき当該指定放課後等デイサービス等を利用した就学児の数を利用定員に当該月の営業日数を乗じた数で除して得た率が100分の80に満たない場合は、1月につき8回を限度として、所定単位数を算定する。

6　専門的支援実施加算　150単位

注　理学療法士等による支援が必要な就学児に対する専門的な支援の強化を図るために、理学療法士等を1以上配置するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所において、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービスを行った場合に、放課後等デイサービス計画に位置付けられた指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービスの日数に応じ1月に2回、4回又は6回を限度として、1回につき所定単位数を加算する。ただし、1の注4の(2)を算定しているとき又は1の注10のイ若しくはロを算定していないときは、加算しない。

6の2　強度行動障害児支援加算

イ　強度行動障害児支援加算(Ⅰ)　200単位

ロ　強度行動障害児支援加算(Ⅱ)　250単位

注　別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する強度の行動障害を有する就学児に対し、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービスを行うものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所(1の注10のイ又はロに掲げる共生型サービス体制強化加算を算定している共生型放課後等デイサービス事業所に限る。)において、当該指定放課後等デイサービス又は当該共生型放課後等デイサービスを行った場合に、当該基準に定める区分に従い、1日につき所定単位数を加算する。ただし、1のロを算定しているときは、加算しない。さらに、加算の算定を開始した日から起算して90日以内の期間については、500単位を所定単位数に加算する。

6の3　集中的支援加算　1,000単位

注　別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する強度の行動障害を有する児童の状態が悪化した場合において、広域的支援人材を指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所に訪問させ、又はテレビ電話装置その他の情報通信機器を活用して、広域的支援人材が中心となって当該児童に対し集中的に支援を行ったときに、3月以内の期間に限り1月に4回を限度として所定単位数を加算する。

6の4　人工内耳装用児支援加算　150単位

注　言語聴覚士を1以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所等において、難聴児のうち人工内耳を装用している就学児に対して、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する指定放課後等デイサービス等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。

6の5　視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算　100単位

注　視覚又は聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある就学児(以下この注において「視覚障害児等」という。)との意思疎通に関し専門性を有する者を1以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所等において、視覚障害児等に対して、指定放課後等デイサービス等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。

7　個別サポート加算

イ　個別サポート加算(Ⅰ)

(1)　行動上の課題を有する就学児の場合　90単位

(2)　著しく重度の障害を有する就学児の場合　120単位

ロ　個別サポート加算(Ⅱ)　150単位

ハ　個別サポート加算(Ⅲ)　70単位

注

1　イの(1)については、指定放課後等デイサービス事業所等において、行動上の課題を有する就学児として別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する心身の状態にある就学児に対し、指定放課後等デイサービス等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。ただし、イの(2)又は1のロを算定しているときは、加算しない。

1の2　イの(1)を算定している指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所であって、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所において、行動上の課題を有する就学児に対して、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービスを行った場合に、1日につき30単位を所定単位数に加算する。

1の3　イの(2)については、著しく重度の障害を有する就学児として別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する心身の状態にある就学児に対し、指定放課後等デイサービス事業所等において、指定放課後等デイサービス等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。ただし、イの(1)又は1のロを算定しているときは、加算しない。

2　ロについては、要保護児童又は要支援児童であって、その保護者の同意を得て、児童相談所、こども家庭センターその他の公的機関又は当該児童若しくはその保護者の主治医と連携し、指定放課後等デイサービス等を行う必要があるものに対し、指定放課後等デイサービス事業所等において、指定放課後等デイサービス等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。

3　ハについては、指定放課後等デイサービス事業所において、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、不登校の就学児に対して、学校及び家族等と連携して指定放課後等デイサービスを行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。

7の2　入浴支援加算　70単位

注　別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所において、スコア表の項目の欄に規定するいずれかの医療行為を必要とする状態である就学児(以下この第3において「医療的ケア児」という。)又は重症心身障害児に対して、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する入浴に係る支援を行った場合に、1月につき8回を限度として、所定単位数を加算する。

7の3　自立サポート加算　100単位

注　指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所において、進路を選択する時期にある就学児に対して、高等学校等の卒業後に自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービスを行った場合において、1月につき2回を限度として、所定単位数を加算する。

7の4　通所自立支援加算　60単位

注　指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所において、指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所の従業者が、就学児に対して、自立して指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所に通うことができるよう、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する通所に係る支援を行った場合、当該加算の算定を開始した日から起算して90日以内の期間について、片道につき所定単位数を加算する。ただし、1のロを算定している就学児については、算定しない。

8　医療連携体制加算

イ　医療連携体制加算(Ⅰ)　32単位

ロ　医療連携体制加算(Ⅱ)　63単位

ハ　医療連携体制加算(Ⅲ)　125単位

ニ　医療連携体制加算(Ⅳ)

(1)　看護を受けた就学児が1人　800単位

(2)　看護を受けた就学児が2人　500単位

(3)　看護を受けた就学児が3人以上8人以下　400単位

ホ　医療連携体制加算(Ⅴ)

(1)　看護を受けた就学児が1人　1,600単位

(2)　看護を受けた就学児が2人　960単位

(3)　看護を受けた就学児が3人以上8人以下　800単位

ヘ　医療連携体制加算(Ⅵ)　500単位

ト　医療連携体制加算(Ⅶ)　250単位

注

1　イについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定放課後等デイサービス事業所等に訪問させ、当該看護職員が就学児に対して1時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた就学児に対し、1回の訪問につき8人の就学児を限度として、1日につき所定単位数を加算する。ただし、1のイの(1)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(2)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(3)の(一)、(二)若しくは(三)又は1のロを算定している就学児については、算定しない。

2　ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定放課後等デイサービス事業所等に訪問させ、当該看護職員が就学児に対して1時間以上2時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた就学児に対し、1回の訪問につき8人の就学児を限度として、1日につき所定単位数を加算する。ただし、1のイの(1)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(2)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(3)の(一)、(二)若しくは(三)又は1のロを算定している就学児については、算定しない。

3　ハについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定放課後等デイサービス事業所等に訪問させ、当該看護職員が就学児に対して2時間以上の看護を行った場合に、当該看護を受けた就学児に対し、1回の訪問につき8人の就学児を限度として、1日につき所定単位数を加算する。ただし、1のイの(1)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(2)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(3)の(一)、(二)若しくは(三)又は1のロを算定している就学児については、算定しない。

4　ニについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定放課後等デイサービス事業所等に訪問させ、当該看護職員が医療的ケア児に対して4時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた医療的ケア児に対し、1回の訪問につき8人の医療的ケア児を限度として、当該看護を受けた医療的ケア児の数に応じ、1日につき所定単位数を加算する。ただし、イからハまでのいずれか又は1のイの(1)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(2)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(3)の(一)、(二)若しくは(三)若しくは1のロを算定している医療的ケア児については、算定しない。この場合において、医療的ケア児が3人以上利用している指定放課後等デイサービス事業所等にあっては、1のイの(1)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(2)の(一)、(二)若しくは(三)又は1のイの(3)の(一)、(二)若しくは(三)を算定することを原則とする。

5　ホについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定放課後等デイサービス事業所等に訪問させ、当該看護職員が医療的ケア児に対して4時間以上の看護を行った場合に、当該看護を受けた医療的ケア児に対し、1回の訪問につき8人の医療的ケア児を限度として、当該看護を受けた医療的ケア児の数に応じ、1日につき所定単位数を加算する。ただし、ハ又は1のイの(1)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(2)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(3)の(一)、(二)若しくは(三)若しくは1のロを算定している医療的ケア児については、算定しない。この場合において、医療的ケア児が3人以上利用している指定放課後等デイサービス事業所等にあっては、1のイの(1)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(2)の(一)、(二)若しくは(三)又は1のイの(3)の(一)、(二)若しくは(三)を算定することを原則とする。

6　ヘについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定放課後等デイサービス事業所等に訪問させ、当該看護職員が認定特定行為業務従事者に喀痰かくたん吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員1人に対し、1日につき所定単位数を加算する。ただし、1のイの(1)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(2)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(3)の(一)、(二)若しくは(三)又は1のロを算定している場合は、算定しない。

7　トについては、喀痰かくたん吸引等が必要な者に対して、認定特定行為業務従事者が、医療機関等との連携により、喀痰かくたん吸引等を行った場合に、就学児1人に対し、1日につき所定単位数を加算する。ただし、イからホまでのいずれか若しくは1のイの(1)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(2)の(一)、(二)若しくは(三)若しくは1のイの(3)の(一)、(二)若しくは(三)を算定している就学児であるとき又は1の注9のイ若しくはロを算定しているときは、算定しない。

9　送迎加算

イ　就学児(1のロを算定している就学児を除く。注1から注1の3までにおいて同じ。)に対して行う場合　54単位

ロ　就学児(1のロを算定している就学児に限る。以下このロ、注2及び注3において同じ。)に対して行う場合

(1)　重症心身障害児又は医療的ケア児の場合　40単位

(2)　スコア表の項目の欄に規定するいずれかの医療行為を必要とする状態であって、スコア表のそれぞれの項目に係る基本スコア及び見守りスコアを合算し、16点以上である就学児(以下この第3において「中重度医療的ケア児」という。)の場合　80単位

注

1　イについては、指定放課後等デイサービス事業所等において、就学児に対して、その居宅等又は当該就学児が通学している学校等(学校教育法第1条に規定する学校(幼稚園及び大学を除く。)、同法第124条に規定する専修学校及び同法第134条第1項に規定する各種学校をいう。以下同じ。)と指定放課後等デイサービス事業所等との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。

1の2　イを算定している指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所が、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所であって、送迎した就学児が重症心身障害児又は医療的ケア児の場合には、片道につき40単位を所定単位数に加算する。ただし、注1の3に規定する単位を所定単位数に加算しているときは、算定しない。

1の3　イを算定している指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所が、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所であって、送迎した就学児が中重度医療的ケア児の場合には、片道につき80単位を所定単位数に加算する。

2　ロの(1)については、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所において、重症心身障害児又は医療的ケア児である就学児に対して、その居宅等又は当該就学児が通学している学校等と指定放課後等デイサービス事業所との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。ただし、ロの(2)を算定しているときは、算定しない。

3　ロの(2)については、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所において、中重度医療的ケア児である就学児に対して、その居宅等又は当該就学児が通学している学校等と指定放課後等デイサービス事業所との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。

4　注1から注3までに規定する送迎加算の算定については、指定放課後等デイサービス事業所等の所在する建物と同一の敷地内又は隣接する敷地内の建物との間で就学児の送迎を行った場合に、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。

10　延長支援加算

イ　指定放課後等デイサービス事業所において就学児に対し延長支援を行う場合(ロに規定する場合を除く。)

(1)　就学児の場合((2)に規定する場合を除く。)

(一)　延長支援時間1時間以上2時間未満の場合　92単位

(二)　延長支援時間2時間以上の場合　123単位

(2)　重症心身障害児又は医療的ケア児の場合

(一)　延長支援時間1時間以上2時間未満の場合　192単位

(二)　延長支援時間2時間以上の場合　256単位

ロ　法第6条の2の2第3項に規定する内閣府令で定める施設(指定通所基準第66条第4項の基準を満たしているものに限る。)において就学児に対し延長支援を行う場合

(1)　就学児の場合((2)及び(3)に規定する場合を除く。)

(一)　延長支援時間1時間以上2時間未満の場合　92単位

(二)　延長支援時間2時間以上の場合　123単位

(2)　医療的ケア児の場合((3)に規定する場合を除く。)

(一)　延長支援時間1時間以上2時間未満の場合　192単位

(二)　延長支援時間2時間以上の場合　256単位

(3)　重症心身障害児の場合

(一)　延長時間1時間未満の場合　128単位

(二)　延長時間1時間以上2時間未満の場合　192単位

(三)　延長時間2時間以上の場合　256単位

ハ　共生型放課後等デイサービス事業所又は基準該当放課後等デイサービス事業所において就学児に対し延長支援を行う場合

(1)　就学児の場合((2)に規定する場合を除く。)

(一)　延長時間1時間未満の場合　61単位

(二)　延長時間1時間以上2時間未満の場合　92単位

(三)　延長時間2時間以上の場合　123単位

(2)　重症心身障害児又は医療的ケア児の場合

(一)　延長時間1時間未満の場合　128単位

(二)　延長時間1時間以上2時間未満の場合　192単位

(三)　延長時間2時間以上の場合　256単位

注

1　イ並びにロの(1)及び(2)については、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所において、就学児に対して、放課後等デイサービス計画に位置付けられた内容の指定放課後等デイサービス(当該指定放課後等デイサービスを行うのに要する標準的な時間が、授業の終了後に指定放課後等デイサービスを行う場合は3時間、休業日に指定放課後等デイサービスを行う場合は5時間のものに限る。)の提供前又は提供後に別に放課後等デイサービス計画に位置付けられた支援(当該支援を行うのに要する標準的な時間が1時間以上のものに限る。以下この10において「延長支援」という。)を行う場合に、就学児の障害種別及び延長支援時間(当該延長支援を行うのに要した時間(当該時間が当該延長支援を行うのに要する標準的な時間を超える場合にあっては、当該延長支援を行うのに要する標準的な時間)をいう。この10において同じ。)に応じ、1日につき所定単位数を加算する。

2　イ又はロの(1)若しくは(2)を算定する指定放課後等デイサービス事業所において、延長支援について、就学児又は保護者の都合により延長支援時間が30分以上1時間未満となった場合には、イの(1)又はロの(1)を算定している指定放課後等デイサービス事業所については61単位を、イの(2)又はロの(2)を算定している指定放課後等デイサービス事業所については128単位を、1日につきそれぞれの所定単位数に加算する。

3　ロの(3)及びハについては、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所等において、就学児に対して、放課後等デイサービス計画に基づき指定放課後等デイサービス等を行った場合に、当該指定放課後等デイサービス等を受けた就学児に対し、就学児の障害種別に応じ、当該指定放課後等デイサービス等を行うのに要する標準的な延長時間で所定単位数を加算する。

10の2　関係機関連携加算

イ　関係機関連携加算(Ⅰ)　250単位

ロ　関係機関連携加算(Ⅱ)　200単位

ハ　関係機関連携加算(Ⅲ)　150単位

ニ　関係機関連携加算(Ⅳ)　200単位

注

1　イについては、指定放課後等デイサービス事業所等において、学校(学校教育法第1条に規定する学校(大学を除く。)をいう。)、専修学校(同法第124条に規定する専修学校(同法第125条第1項に規定する専門課程及び一般課程を除く。)をいう。)その他の就学児が日常的に通う施設(以下この注において「学校等施設」という。)との連携を図るため、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、学校等施設との間で当該就学児に係る放課後等デイサービス計画の作成又は見直しに関する会議を開催した場合に、1月に1回を限度として、所定単位数を加算する。ただし、共生型放課後等デイサービス事業所については、1の注10のイ又はロを算定していないときは、算定しない。

2　ロについては、指定放課後等デイサービス事業所等において、学校等施設との連携を図るため、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、学校等施設との間で当該就学児の心身の状況及び生活環境の情報その他の当該修学児に係る情報の共有を目的とした会議を開催することその他の学校等施設との連絡調整及び必要な情報の共有を行った場合に、1月に1回を限度として、所定単位数を加算する。

3　ハについては、指定放課後等デイサービス事業所等において、児童相談所、こども家庭センター、医療機関その他の関係機関(以下この注3において「児童相談所等関係機関」という。)との連携を図るため、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、児童相談所等関係機関との間で当該就学児の心身の状況及び生活環境の情報その他の当該就学児に係る情報の共有を目的とした会議を開催することその他の児童相談所等関係機関との連絡調整及び必要な情報の共有を行った場合に、1月に1回を限度として、所定単位数を加算する。

4　ハについては、指定放課後等デイサービス事業所等が指定通所基準第2条第13号に規定する多機能型事業所に該当する場合において、障害児及びその家族等について、同一の月に第5の1の8に規定する関係機関連携加算を算定しているときは、算定しない。

5　ニについては、就学児が就職予定の企業又は官公庁等との連携を図るため、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、就職予定の企業又は官公庁等との連絡調整及び相談援助を行った場合に、1回を限度として、所定単位数を加算する。

10の3　事業所間連携加算

イ　事業所間連携加算(Ⅰ)　500単位

ロ　事業所間連携加算(Ⅱ)　150単位

注　指定放課後等デイサービス事業所等において、法第21条の5の7第5項に規定する内閣府令で定める障害児支援利用計画案を市町村に提出した通所給付決定保護者に係る就学児が、複数の指定放課後等デイサービス事業所等において指定放課後等デイサービス等を受けている場合であって、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する事業所間の連携を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、1月につき1回を限度として所定単位数を加算する。

10の4　保育・教育等移行支援加算　500単位

注

1　指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所の従業者が、就学児が当該指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所の退所後に通うこととなる集団生活を営む施設(他の社会福祉施設等を除く。以下この注において「移行先施設」という。)との間で、退所に先立って、退所後の生活に向けた会議を開催し、又は移行先施設に訪問して退所後の生活に関して助言(以下この注において「保育・教育等移行支援」という。)を行った場合に、当該退所した就学児に対して退所した日の属する月から起算して6月以内に行われた当該保育・教育等移行支援につき、2回を限度として所定単位数を加算する。

2　移行先施設に通うことになった就学児に対して、退所後30日以内に居宅等を訪問して相談援助を行った場合に、1回を限度として所定単位数を加算する。

3　移行先施設との連絡調整を行った上で当該施設に通うことになった就学児について、退所後30日以内に当該施設を訪問して助言援助を行った場合に、1回を限度として所定単位数を加算する。

10の5　共生型サービス医療的ケア児支援加算　400単位

注　看護職員又は認定特定行為業務従事者を1以上配置し、地域に貢献する活動を行っているものとして都道府県知事に届け出た共生型放課後等デイサービス事業所において、医療的ケア児に対して、共生型放課後等デイサービスを行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。ただし、8の医療連携体制加算を算定しているときは、算定しない。

11　福祉・介護職員等処遇改善加算

注

1　別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する福祉・介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所若しくは共生型放課後等デイサービス事業所又は市町村長に届け出た基準該当放課後等デイサービス事業所(国、独立行政法人国立病院機構又は国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが行う場合を除く。注2において同じ。)が、就学児に対し、指定放課後等デイサービス等を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

イ　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)　1から10の5までにより算定した単位数の1000分の134に相当する単位数

ロ　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)　1から10の5までにより算定した単位数の1000分の131に相当する単位数

ハ　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)　1から10の5までにより算定した単位数の1000分の121に相当する単位数

ニ　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)　1から10の5までにより算定した単位数の1000分の98に相当する単位数

2　令和7年3月31日までの間、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合している福祉・介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所若しくは共生型放課後等デイサービス事業所又は市町村長に届け出た基準該当放課後等デイサービス事業所(注1の加算を算定しているものを除く。)が、就学児に対し、指定放課後等デイサービス等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

(1)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(1)　1から10の5までにより算定した単位数の1000分の114に相当する単位数

(2)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(2)　1から10の5までにより算定した単位数の1000分の111に相当する単位数

(3)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(3)　1から10の5までにより算定した単位数の1000分の111に相当する単位数

(4)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(4)　1から10の5までにより算定した単位数の1000分の108に相当する単位数

(5)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(5)　1から10の5までにより算定した単位数の1000分の91に相当する単位数

(6)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(6)　1から10の5までにより算定した単位数の1000分の88に相当する単位数

(7)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(7)　1から10の5までにより算定した単位数の1000分の84に相当する単位数

(8)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(8)　1から10の5までにより算定した単位数の1000分の101に相当する単位数

(9)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(9)　1から10の5までにより算定した単位数の1000分の81に相当する単位数

(10)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(10)　1から10の5までにより算定した単位数の1000分の64に相当する単位数

(11)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(11)　1から10の5までにより算定した単位数の1000分の78に相当する単位数

(12)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(12)　1から10の5までにより算定した単位数の1000分の61に相当する単位数

(13)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(13)　1から10の5までにより算定した単位数の1000分の71に相当する単位数

(14)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(14)　1から10の5までにより算定した単位数の1000分の51に相当する単位数

第4　居宅訪問型児童発達支援

1　居宅訪問型児童発達支援給付費(1日につき)　1,066単位

注

1　指定居宅訪問型児童発達支援事業所(指定通所基準第71条の8に規定する指定居宅訪問型児童発達支援事業所をいう。以下同じ。)において、指定居宅訪問型児童発達支援(指定通所基準第71条の7に規定する指定居宅訪問型児童発達支援をいう。以下同じ。)を行った場合に、所定単位数を算定する。

2　指定居宅訪問型児童発達支援の提供時間が30分未満のものについては、居宅訪問型児童発達支援計画(指定通所基準第71条の14において準用する指定通所基準第27条に規定する居宅訪問型児童発達支援計画をいう。以下同じ。)に基づき、支援に慣れるために指定居宅訪問型児童発達支援の提供時間を短時間にする必要がある等の理由で提供時間が30分未満の指定居宅訪問型児童発達支援の提供が必要であると市町村が認めた場合に限り、算定する。

3　居宅訪問型児童発達支援給付費の算定に当たって、次のいずれかに該当する場合に、それぞれ次に掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。

(1)　従業者の員数が別にこども家庭庁長官が定める基準に該当する場合　別にこども家庭庁長官が定める割合

(2)　指定居宅訪問型児童発達支援の提供に当たって、指定通所基準第71条の14において準用する指定通所基準第27条の規定に従い、居宅訪問型児童発達支援計画が作成されていない場合　次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合

(一)　居宅訪問型児童発達支援計画が作成されていない期間が3月未満の場合　100分の70

(二)　居宅訪問型児童発達支援計画が作成されていない期間が3月以上の場合　100分の50

4　別にこども家庭庁長官が定める地域に居住している障害児に対して、指定居宅訪問型児童発達支援事業所の訪問支援員(指定通所基準第71条の8第1項第1号に規定する訪問支援員をいう。以下同じ。)が指定居宅訪問型児童発達支援を行った場合は、1回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。

5　指定居宅訪問型児童発達支援の提供に当たって、指定通所基準第71条の14において準用する指定通所基準第44条第2項又は第3項に規定する基準に適合していない場合は、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。

6　指定通所基準第71条の14において準用する指定通所基準第45条第2項に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。

7　指定通所基準第71条の14において準用する指定通所基準第38条の2第1項に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。

8　法第33条の18第1項の規定に基づく情報公表対象支援情報に係る報告を行っていない場合は、所定単位数の100分の5に相当する単位数を所定単位数から減算する。

1の2　訪問支援員特別加算

イ　訪問支援員特別加算(Ⅰ)　850単位

ロ　訪問支援員特別加算(Ⅱ)　700単位

注　別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する者を1以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定居宅訪問型児童発達支援事業所において、当該基準に適合する者が指定居宅訪問型児童発達支援を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、1日につきイ又はロに掲げる単位数を所定単位数に加算する。

1の3　家族支援加算

イ　家族支援加算(Ⅰ)

(1)　障害児の家族等の居宅を訪問して相談援助を行った場合

(一)　所要時間1時間以上の場合　300単位

(二)　所要時間1時間未満の場合　200単位

(2)　指定居宅訪問型児童発達支援事業所等において対面により相談援助を行った場合　100単位

(3)　テレビ電話装置その他の情報通信機器を活用して相談援助を行った場合　80単位

ロ　家族支援加算(Ⅱ)

(1)　対面により他の障害児及びその家族等と合わせて相談援助を行った場合　80単位

(2)　テレビ電話装置その他の情報通信機器を活用して他の障害児及びその家族等と合わせて相談援助を行った場合　60単位

注

1　指定通所基準第71条の8に規定する指定居宅訪問型児童発達支援事業所に置くべき従業者が、居宅訪問型児童発達支援計画に基づき、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、障害児及びその家族(障害児のきょうだいを含む。以下この注において同じ。)等に対する相談援助を行った場合に、イについては1日につき1回及び1月につき2回を限度として、ロについては1日につき1回及び1月につき4回を限度として、それぞれイ又はロに掲げる場合に応じ、それぞれに掲げる所定単位数を加算する。

2　指定居宅訪問型児童発達支援事業所が指定通所基準第2条第13号に規定する多機能型事業所(指定通所基準第4条に規定する指定児童発達支援の事業、指定通所基準第65条に規定する指定放課後等デイサービスの事業及び指定通所基準第72条に規定する指定保育所等訪問支援の事業のうち1以上の事業と指定通所基準第71条の7に規定する指定居宅訪問型児童発達支援の事業を一体的に行う事業所に限る。)に該当する場合には、障害児及びその家族等について、第1の2に規定する家族支援加算のイ、別表2経過的通所給付費単位数表第1の2に規定する家族支援加算のイ、同表第2の2に規定する家族支援加算のイ又は同表第3の2に規定する家族支援加算のイ、第3の2に規定する家族支援加算のイ及び第5の1の4に規定する家族支援加算のイを算定した回数とイを算定した回数を通算した回数が1日につき1回又は1月につき4回を超えているときはイを、第1の2に規定する家族支援加算のロ、同表第1の2に規定する家族支援加算のロ、同表第2の2に規定する家族支援加算のロ又は同表第3の2に規定する家族支援加算のロ、第3の2に規定する家族支援加算のロ及び第5の1の4に規定する家族支援加算のロを算定した回数とロを算定した回数を通算した回数が1日につき1回又は1月につき4回を超えているときはロを算定しない。

1の4　多職種連携支援加算　200単位

注　異なる専門性を有する2以上の訪問支援員を配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定居宅訪問型児童発達支援事業所において、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、異なる専門性を有する2以上の訪問支援員により指定居宅訪問型児童発達支援を行った場合に、1月に1回を限度として所定単位数を加算する。

1の5　強度行動障害児支援加算　200単位

注　別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する強度の行動障害を有する児童に対し、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する指定居宅訪問型児童発達支援を行うものとして都道府県知事に届け出た指定居宅訪問型児童発達支援事業所において、当該指定居宅訪問型児童発達支援を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。

2　通所施設移行支援加算　500単位

注　指定通所基準第71条の8に規定する指定居宅訪問型児童発達支援事業所に置くべき従業者が、指定居宅訪問型児童発達支援を利用する障害児に対して、児童発達支援センター、指定児童発達支援事業所又は指定放課後等デイサービス事業所に通うための相談援助及び連絡調整を行った場合に、1回を限度として所定単位数を加算する。

3　利用者負担上限額管理加算　150単位

注　指定居宅訪問型児童発達支援事業所が通所給付決定保護者から依頼を受け、指定通所基準第71条の14において準用する指定通所基準第24条の規定により、通所利用者負担額合計額の管理を行った場合に、1月につき所定単位数を加算する。

4　福祉・介護職員等処遇改善加算

注

1　別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する福祉・介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定居宅訪問型児童発達支援事業所(国、独立行政法人国立病院機構又は国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが行う場合を除く。注2において同じ。)が、障害児に対し、指定居宅訪問型児童発達支援を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合は、次に掲げるその他の加算は算定しない。

イ　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)　1から3までにより算定した単位数の1000分の129に相当する単位数

ロ　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)　1から3までにより算定した単位数の1000分の118に相当する単位数

ハ　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)　1から3までにより算定した単位数の1000分の96に相当する単位数

2　令和7年3月31日までの間、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合している福祉・介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定居宅訪問型児童発達支援事業所(注1の加算を算定しているものを除く。)が、障害児に対し、指定居宅訪問型児童発達支援を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

(1)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(1)　1から3までにより算定した単位数の1000分の109に相当する単位数

(2)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(2)　1から3までにより算定した単位数の1000分の107に相当する単位数

(3)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(5)　1から3までにより算定した単位数の1000分の87に相当する単位数

(4)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(7)　1から3までにより算定した単位数の1000分の81に相当する単位数

(5)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(8)　1から3までにより算定した単位数の1000分の98に相当する単位数

(6)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(10)　1から3までにより算定した単位数の1000分の61に相当する単位数

(7)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(11)　1から3までにより算定した単位数の1000分の76に相当する単位数

(8)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(13)　1から3までにより算定した単位数の1000分の70に相当する単位数

(9)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(14)　1から3までにより算定した単位数の1000分の50に相当する単位数

第5　保育所等訪問支援

1　保育所等訪問支援給付費(1日につき)　1,071単位

注

1　指定保育所等訪問支援事業所(指定通所基準第73条に規定する指定保育所等訪問支援事業所をいう。以下同じ。)において、指定保育所等訪問支援(指定通所基準第72条に規定する指定保育所等訪問支援をいう。以下同じ。)を行った場合に、所定単位数を算定する。

1の2　指定保育所等訪問支援の提供時間が30分未満のものについては、保育所等訪問支援計画(指定通所基準第79条において準用する指定通所基準第27条に規定する保育所等訪問支援計画をいう。以下同じ。)に基づき、周囲の環境に慣れるために指定保育所等訪問支援の提供時間を短時間にする必要がある等の理由で提供時間が30分未満の指定保育所等訪問支援の提供が必要であると市町村が認めた場合に限り、算定する。

2　保育所等訪問支援給付費の算定に当たって、次のいずれかに該当する場合に、それぞれに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。

(1)　指定保育所等訪問支援の提供に当たって、指定通所基準第79条において準用する指定通所基準第27条の規定に従い、保育所等訪問支援計画が作成されていない場合　次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合

(一)　保育所等訪問支援計画が作成されていない期間が3月未満の場合　100分の70

(二)　保育所等訪問支援計画が作成されていない期間が3月以上の場合　100分の50

(2)　同一日に同一場所で複数の障害児に指定保育所等訪問支援を提供した場合　100分の93

(3)　従業者の員数が別にこども家庭庁長官が定める基準に該当する場合　別にこども家庭庁長官が定める割合

3　別にこども家庭庁長官が定める地域にある保育所等に、指定保育所等訪問支援事業所の訪問支援員が指定保育所等訪問支援を行った場合にあっては、1回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。

4　指定保育所等訪問支援の提供に当たって、指定通所基準第79条において準用する指定通所基準第44条第2項又は第3項に規定する基準に適合していない場合は、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。

5　指定通所基準第79条において準用する指定通所基準第45条第2項に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。

6　指定通所基準第79条において準用する指定通所基準第38条の2第1項に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。

7　法第33条の18第1項の規定に基づく情報公表対象支援情報に係る報告を行っていない場合は、所定単位数の100分の5に相当する単位数を所定単位数から減算する。

1の2　訪問支援員特別加算

イ　訪問支援員特別加算(Ⅰ)　850単位

ロ　訪問支援員特別加算(Ⅱ)　700単位

注　別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する者を1以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定保育所等訪問支援事業所において、当該基準に適合する者が指定保育所等訪問支援を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、1日につきイ又はロに掲げる単位数を所定単位数に加算する。

1の3　初回加算　200単位

注　指定保育所等訪問支援事業所において、新規に保育所等訪問支援計画を作成した障害児に対して、当該指定保育所等訪問支援事業所の訪問支援員が初めて又は初回の指定保育所等訪問支援を行った日の属する月に指定保育所等訪問支援を行った際に児童発達支援管理責任者が同行した場合に、1月につき所定単位数を加算する。

1の4　家族支援加算

イ　家族支援加算(Ⅰ)

(1)　障害児の家族等の居宅を訪問して相談援助を行った場合

(一)　所要時間1時間以上の場合　300単位

(二)　所要時間1時間未満の場合　200単位

(2)　指定保育所等訪問支援事業所等において対面により相談援助を行った場合　100単位

(3)　テレビ電話装置その他の情報通信機器を活用して相談援助を行った場合　80単位

ロ　家族支援加算(Ⅱ)

(1)　対面により他の障害児及びその家族等と合わせて相談援助を行った場合　80単位

(2)　テレビ電話装置その他の情報通信機器を活用して他の障害児及びその家族等と合わせて相談援助を行った場合　60単位

注

1　指定通所基準第73条に規定する指定保育所等訪問支援事業所に置くべき従業者が、保育所等訪問支援計画に基づき、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、障害児及びその家族(障害児のきょうだいを含む。以下この注において同じ。)等に対する相談援助等を行った場合に、イについては1日につき1回及び1月につき2回を限度として、ロについては1日につき1回及び1月につき4回を限度として、それぞれイ又はロに掲げる場合に応じ、それぞれに掲げる所定単位数を加算する。

2　指定保育所等訪問支援事業所が指定通所基準第2条第13号に規定する多機能型事業所(指定通所基準第4条に規定する指定児童発達支援の事業、指定通所基準第65条に規定する指定放課後等デイサービスの事業及び指定通所基準第71条の7に規定する指定居宅訪問型児童発達支援の事業のうち1以上の事業と指定通所基準第72条に規定する指定保育所等訪問支援の事業を一体的に行う事業所に限る。この第5において同じ。)に該当する場合には、障害児及びその家族等について、第1の2に規定する家族支援加算のイ、別表2経過的通所給付費単位数表第1の2に規定する家族支援加算のイ、同表第2の2に規定する家族支援加算のイ又は同表第3の2に規定する家族支援加算のイ、第3の2に規定する家族支援加算のイ及び第4の1の3に規定する家族支援加算のイを算定した回数とイを算定した回数を通算した回数が1日につき1回又は1月につき4回を超えているときはイを、第1の2に規定する家族支援加算のロ、同表第1の2に規定する家族支援加算のロ、同表第2の2に規定する家族支援加算のロ又は同表第3の2に規定する家族支援加算のロ、第3の2に規定する家族支援加算のロ及び第4の1の4に規定する家族支援加算のロを算定した回数とロを算定した回数を通算した回数が1日につき1回又は1月につき4回を超えているときはロを算定しない。

1の5　多職種連携支援加算　200単位

注　異なる専門性を有する2以上の訪問支援員を配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定保育所等訪問支援事業所において、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、異なる専門性を有する2以上の訪問支援員により指定保育所等訪問支援を行った場合に、1月に1回を限度として所定単位数を加算する。

1の6　ケアニーズ対応加算　120単位

注　別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する者を1以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定保育所等訪問支援事業所において、重症心身障害児、身体に重度の障害がある児童、重度の知的障害がある児童、精神に重度の障害がある児童又は医療的ケア児に対し、指定保育所等訪問支援を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。

1の7　強度行動障害児支援加算　200単位

注　別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する強度の行動障害を有する児童に対し、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する指定保育所等訪問支援を行うものとして都道府県知事に届け出た指定保育所等訪問支援事業所において、当該指定保育所等訪問支援を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。

1の8　関係機関連携加算　150単位

注

1　指定保育所等訪問支援事業所において、訪問先の施設に加えて、児童相談所、こども家庭センター、医療機関その他の関係機関(以下この注において「児童相談所等関係機関」という。)との連携を図るため、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、児童相談所等関係機関との間で障害児の心身の状況、生活環境その他の障害児に係る情報の共有を目的とした会議を開催することその他の訪問先の施設及び児童相談所等関係機関との連絡調整並びに必要な情報の共有を行った場合に、1月に1回を限度として、所定単位数を加算する。

2　指定保育所等訪問支援事業所が指定通所基準第2条第13号に規定する多機能型事業所に該当する場合において、障害児及びその家族等について、同一の月に第1の12の2に規定する関係機関連携加算のハ、第3の10の2に規定する関係機関連携加算のハ、別表2経過的通所給付費単位数表第1の16に規定する関係機関連携加算のハ、同表第2の16に規定する関係機関連携加算のハ又は同表第3の15に規定する関係機関連携加算のハを算定しているときは、算定しない。

2　利用者負担上限額管理加算　150単位

注　指定保育所等訪問支援事業所が通所給付決定保護者から依頼を受け、指定通所基準第79条において準用する指定通所基準第24条の規定により、通所利用者負担額合計額の管理を行った場合に、1月につき所定単位数を加算する。

3　福祉・介護職員等処遇改善加算

注

1　別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する福祉・介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定保育所等訪問支援事業所(国、独立行政法人国立病院機構又は国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが行う場合を除く。注2において同じ。)が、障害児に対し、指定保育所等訪問支援を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

イ　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)　1から2までにより算定した単位数の1000分の129に相当する単位数

ロ　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)　1から2までにより算定した単位数の1000分の118に相当する単位数

ハ　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)　1から2までにより算定した単位数の1000分の96に相当する単位数

2　令和7年3月31日までの間、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合している福祉・介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定保育所等訪問支援事業所(注1の加算を算定しているものを除く。)が、障害児に対し、指定保育所等訪問支援を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

(1)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(1)　1から2までにより算定した単位数の1000分の109に相当する単位数

(2)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(2)　1から2までにより算定した単位数の1000分の107に相当する単位数

(3)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(5)　1から2までにより算定した単位数の1000分の87に相当する単位数

(4)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(7)　1から2までにより算定した単位数の1000分の81に相当する単位数

(5)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(8)　1から2までにより算定した単位数の1000分の98に相当する単位数

(6)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(10)　1から2までにより算定した単位数の1000分の61に相当する単位数

(7)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(11)　1から2までにより算定した単位数の1000分の76に相当する単位数

(8)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(13)　1から2までにより算定した単位数の1000分の70に相当する単位数

(9)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(14)　1から2までにより算定した単位数の1000分の50に相当する単位数

(令6こども庁告3・追加・一部改正)

経過的障害児通所給付費等単位数表

第1　旧主として難聴児指定児童発達支援事業所において難聴児に対し行われる児童発達支援

1　主として難聴児経過的児童発達支援給付費(1日につき)

イ　時間区分1(指定児童発達支援の提供時間が30分以上1時間30分以下。以下この第1において同じ。)

(1)　医療的ケア区分3

(一)　利用定員が20人以下の場合　3,364単位

(二)　利用定員が21人以上30人以下の場合　3,178単位

(三)　利用定員が31人以上40人以下の場合　3,066単位

(四)　利用定員が41人以上の場合　2,970単位

(2)　医療的ケア区分2

(一)　利用定員が20人以下の場合　2,348単位

(二)　利用定員が21人以上30人以下の場合　2,162単位

(三)　利用定員が31人以上40人以下の場合　2,050単位

(四)　利用定員が41人以上の場合　1,954単位

(3)　医療的ケア区分1

(一)　利用定員が20人以下の場合　2,010単位

(二)　利用定員が21人以上30人以下の場合　1,824単位

(三)　利用定員が31人以上40人以下の場合　1,712単位

(四)　利用定員が41人以上の場合　1,616単位

(4)　(1)から(3)までに該当しない障害児について算定する場合

(一)　利用定員が20人以下の場合　1,332単位

(二)　利用定員が21人以上30人以下の場合　1,146単位

(三)　利用定員が31人以上40人以下の場合　1,035単位

(四)　利用定員が41人以上の場合　938単位

ロ　時間区分2(指定児童発達支援の提供時間が1時間30分超3時間以下。以下この第1において同じ。)

(1)　医療的ケア区分3

(一)　利用定員が20人以下の場合　3,397単位

(二)　利用定員が21人以上30人以下の場合　3,207単位

(三)　利用定員が31人以上40人以下の場合　3,092単位

(四)　利用定員が41人以上の場合　2,994単位

(2)　医療的ケア区分2

(一)　利用定員が20人以下の場合　2,381単位

(二)　利用定員が21人以上30人以下の場合　2,191単位

(三)　利用定員が31人以上40人以下の場合　2,076単位

(四)　利用定員が41人以上の場合　1,978単位

(3)　医療的ケア区分1

(一)　利用定員が20人以下の場合　2,043単位

(二)　利用定員が21人以上30人以下の場合　1,853単位

(三)　利用定員が31人以上40人以下の場合　1,738単位

(四)　利用定員が41人以上の場合　1,640単位

(4)　(1)から(3)までに該当しない障害児について算定する場合

(一)　利用定員が20人以下の場合　1,365単位

(二)　利用定員が21人以上30人以下の場合　1,175単位

(三)　利用定員が31人以上40人以下の場合　1,061単位

(四)　利用定員が41人以上の場合　962単位

ハ　時間区分3(指定児童発達支援の提供時間が3時間超5時間以下。以下この第1において同じ。)

(1)　医療的ケア区分3

(一)　利用定員が20人以下の場合　3,464単位

(二)　利用定員が21人以上30人以下の場合　3,265単位

(三)　利用定員が31人以上40人以下の場合　3,145単位

(四)　利用定員が41人以上の場合　3,041単位

(2)　医療的ケア区分2

(一)　利用定員が20人以下の場合　2,448単位

(二)　利用定員が21人以上30人以下の場合　2,249単位

(三)　利用定員が31人以上40人以下の場合　2,129単位

(四)　利用定員が41人以上の場合　2,025単位

(3)　医療的ケア区分1

(一)　利用定員が20人以下の場合　2,110単位

(二)　利用定員が21人以上30人以下の場合　1,910単位

(三)　利用定員が31人以上40人以下の場合　1,790単位

(四)　利用定員が41人以上の場合　1,687単位

(4)　(1)から(3)までに該当しない障害児について算定する場合

(一)　利用定員が20人以下の場合　1,432単位

(二)　利用定員が21人以上30人以下の場合　1,233単位

(三)　利用定員が31人以上40人以下の場合　1,113単位

(四)　利用定員が41人以上の場合　1,009単位

注

1　別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援の単位において、指定児童発達支援を行った場合に、時間区分、障害児の医療的ケア区分及び利用定員に応じ、1日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する旧主として難聴児指定児童発達支援事業所の場合は、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。

2　主として難聴児経過的児童発達支援給付費の算定に当たっては、旧主として難聴児指定児童発達支援事業所の従業者が、指定児童発達支援を行った場合に、現に要した時間ではなく、児童発達支援計画に位置付けられた内容の指定児童発達支援を行うのに要する標準的な時間に対応する時間区分で所定単位数を算定する。

3　指定児童発達支援の提供時間が30分未満のものについては、児童発達支援計画に基づき、周囲の環境に慣れるために指定児童発達支援の提供時間を短時間にする必要がある等の理由で提供時間が30分未満の指定児童発達支援の提供が必要であると市町村が認めた場合に限り、時間区分1の所定単位数を算定する。

4　主として難聴児経過的児童発達支援給付費の算定に当たって、次のいずれかに該当する場合に、それぞれに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。

(1)　障害児の数又は従業者の員数が別にこども家庭庁長官が定める基準に該当する場合　別にこども家庭庁長官が定める割合

(2)　指定児童発達支援の提供に当たって、指定通所基準第27条の規定に従い、児童発達支援計画が作成されていない場合　次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合

(一)　児童発達支援計画が作成されていない期間が3月未満の場合　100分の70

(二)　児童発達支援計画が作成されていない期間が3月以上の場合　100分の50

(3)　指定児童発達支援の提供に当たって、指定通所基準第26条第7項に規定する基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出ていない場合　100分の85

5　営業時間(指定通所基準第37条に規定する運営規程に定める営業時間をいう。)が、別にこども家庭庁長官が定める基準に該当する場合には、所定単位数に別にこども家庭庁長官が定める割合を所定単位数に乗じて得た額を算定する。

6　指定児童発達支援の提供に当たって、指定通所基準第44条第2項又は第3項に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。

7　指定通所基準第45条第2項に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。

8　指定通所基準第38条の2第1項に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。

9　法第33条の18第1項の規定に基づく情報公表対象支援情報に係る報告を行っていない場合は、所定単位数の100分の5に相当する単位数を所定単位数から減算する。

10　別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た旧主として難聴児指定児童発達支援事業所において、難聴児のうち人工内耳を装用している障害児に対して、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する指定児童発達支援を行った場合に、人工内耳装用児支援加算として、利用定員に応じ、1日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。

イ　利用定員が20人以下の場合　603単位

ロ　利用定員が21人以上30人以下の場合　531単位

ハ　利用定員が31人以上40人以下の場合　488単位

ニ　利用定員が41人以上の場合　445単位

11　常時見守りが必要な障害児に対する支援及びその障害児の家族等に対して障害児への関わり方に関する助言を行う等の支援の強化を図るために、主として難聴児経過的児童発達支援給付費の算定に必要となる従業者の員数(注12の加算を算定している場合は、当該加算の算定に必要となる従業者の員数を含む。)に加え、児童指導員、保育士(特区法第12条の5第5項に規定する事業実施区域内にある旧主として難聴児指定児童発達支援事業所にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る同条第2項に規定する国家戦略特別区域限定保育士。以下この注11において同じ。)、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、手話通訳士、手話通訳者、特別支援学校免許取得者若しくは別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する者(以下この注11において「児童指導員等」という。)又はその他の従業者を1以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た旧主として難聴児指定児童発達支援事業所において、指定児童発達支援を行った場合に、児童指導員等加配加算として、利用定員に応じ、1日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。

イ　5年以上児童福祉事業に従事した経験を有する児童指導員等であって専ら指定児童発達支援に従事するものを常勤で配置する場合

(1)　利用定員が30人以下の場合　62単位

(2)　利用定員が31人以上40人以下の場合　53単位

(3)　利用定員が41人以上の場合　42単位

ロ　専ら指定児童発達支援に従事する児童指導員等を常勤で配置する場合(イに掲げる場合を除く。)

(1)　利用定員が30人以下の場合　51単位

(2)　利用定員が31人以上40人以下の場合　43単位

(3)　利用定員が41人以上の場合　34単位

ハ　5年以上児童福祉事業に従事した経験を有する児童指導員等を配置する場合(イ及びロに掲げる場合を除く。)

(1)　利用定員が30人以下の場合　41単位

(2)　利用定員が31人以上40人以下の場合　35単位

(3)　利用定員が41人以上の場合　27単位

ニ　児童指導員等を配置する場合(イからハまでに掲げる場合を除く。)

(1)　利用定員が30人以下の場合　36単位

(2)　利用定員が31人以上40人以下の場合　31単位

(3)　利用定員が41人以上の場合　24単位

ホ　その他の従業者を配置する場合

(1)　利用定員が30人以下の場合　30単位

(2)　利用定員が31人以上40人以下の場合　26単位

(3)　利用定員が41人以上の場合　20単位

12　理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、保育士(保育士として5年以上児童福祉事業に従事したものに限る。)、児童指導員(児童指導員として5年以上児童福祉事業に従事したものに限る。)又は別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する専門職員(以下この第1において「理学療法士等」という。)による支援が必要な障害児に対する支援及びその障害児の家族等に対して障害児への関わり方に関する助言を行う等の専門的な支援の強化を図るために、主として難聴児経過的児童発達支援給付費の算定に必要となる従業者の員数(注11の加算を算定している場合は、当該加算の算定に必要となる従業者の員数を含む。)に加え、理学療法士等を1以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た旧主として難聴児指定児童発達支援事業所において、指定児童発達支援を行った場合に、専門的支援体制加算として、利用定員に応じ、1日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、注4の(2)を算定しているときは、加算しない。

イ　利用定員が30人以下の場合　41単位

ロ　利用定員が31人以上40人以下の場合　35単位

ハ　利用定員が41人以上の場合　27単位

2　家族支援加算

イ　家族支援加算(Ⅰ)

(1)　障害児の居宅を訪問して相談援助を行った場合

(一)　所要時間1時間以上の場合　300単位

(二)　所要時間1時間未満の場合　200単位

(2)　旧主として難聴児指定児童発達支援事業所等において対面により相談援助を行った場合　100単位

(3)　テレビ電話装置その他の情報通信機器を活用して相談援助を行った場合　80単位

ロ　家族支援加算(Ⅱ)

(1)　対面により他の障害児及びその家族等と合わせて相談援助を行った場合　80単位

(2)　テレビ電話装置その他の情報通信機器を活用して他の障害児及びその家族等と合わせて相談援助を行った場合　60単位

注

1　旧主として難聴児指定児童発達支援事業所において、一部改正府令附則第四条の規定により旧主として難聴児指定児童発達支援事業所に置くべき従業者(栄養士及び調理員を除く。以下この第1において「旧主として難聴児指定児童発達支援事業所従業者」という。)が、児童発達支援計画に基づき、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、障害児及びその家族(障害児のきょうだいを含む。以下この注において同じ。)等に対する相談援助を行った場合に、イ又はロそれぞれについて、1日につき1回及び1月につき4回を限度として、イ又はロに掲げる場合に応じ、それぞれに掲げる所定単位数を加算する。

2　旧主として難聴児指定児童発達支援事業所が指定通所基準第2条第13号に規定する多機能型事業所(指定通所基準第65条に規定する指定放課後等デイサービスの事業、指定通所基準第71条の7に規定する指定居宅訪問型児童発達支援の事業及び指定通所基準第72条に規定する指定保育所等訪問支援の事業のうち1以上の事業と指定通所基準第4条に規定する指定児童発達支援の事業を一体的に行う事業所に限る。この第1において同じ。)に該当する場合には、障害児及びその家族等について、別表障害児通所給付費等単位数表第3の2に規定する家族支援加算のイ、第4の1の3に規定する家族支援加算のイ及び第5の1の4に規定する家族支援加算のイを算定した回数とイを算定した回数を通算した回数が1日につき1回又は1月につき4回を超えているときはイを、同表第3の2に規定する家族支援加算のロ、第4の1の3に規定する家族支援加算のロ及び第5の1の4に規定する家族支援加算のロを算定した回数とロを算定した回数を通算した回数が1日につき1回又は1月につき4回を超えているときはロを算定しない。

3　食事提供加算

イ　食事提供加算(Ⅰ)　30単位

ロ　食事提供加算(Ⅱ)　40単位

注　イ又はロについては、児童福祉法施行令第24条第2号、第3号ロ、第4号ロ、第5号又は第6号に掲げる通所給付決定保護者(同号に掲げる通所給付決定保護者にあっては、通所給付決定保護者及び当該通所給付決定保護者と同一の世帯に属する者について指定通所支援のあった月の属する年度(指定通所支援のあった月が4月から6月までの場合にあっては、前年度)分の所得割の額を合算した額(同条第2号、第3号ロ、第4号ロ及び第5号に規定する所得割の額を合算した額をいう。)が28万円未満であるものに該当する場合における当該通所給付決定保護者、同条第6号に規定する市町村民税世帯非課税者に該当する場合における当該通所給付決定保護者又は通所給付決定保護者及び当該通所給付決定保護者と同一の世帯に属する者が指定通所支援のあった月において被保護者である場合若しくは要保護者である者であって内閣府令で定めるものに該当する場合における当該通所給付決定保護者に限る。)の通所給付決定に係る障害児に対して、旧主として難聴児指定児童発達支援事業所の調理室において調理された食事を提供するものとして都道府県知事に届け出た当該旧主として難聴児指定児童発達支援事業所において、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する食事提供を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、1日につき所定単位数を加算する。

4　利用者負担上限額管理加算　150単位

注　旧主として難聴児指定児童発達支援事業所が通所給付決定保護者から依頼を受け、指定通所基準第24条の規定により、通所利用者負担額合計額の管理を行った場合に、1月につき所定単位数を加算する。

5　福祉専門職員配置等加算

イ　福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)　15単位

ロ　福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)　10単位

ハ　福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)　6単位

注

1　イについては、一部改正府令附則第4条の規定により置くべき児童指導員として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師であるものの割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事に届け出た旧主として難聴児指定児童発達支援事業所において、指定児童発達支援を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。

2　ロについては、一部改正府令附則第4条の規定により置くべき児童指導員として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師であるものの割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事に届け出た旧主として難聴児指定児童発達支援事業所において、指定児童発達支援を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。

3　ハについては、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た旧主として難聴児指定児童発達支援事業所において、指定児童発達支援を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)又はロの福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定しない。

(1)　一部改正府令附則第4条の規定により置くべき児童指導員又は保育士((2)において「児童指導員等」という。)として配置されている従業者のうち、常勤で配置されているものの割合が100分の75以上であること。

(2)　児童指導員等として常勤で配置されている従業者のうち、3年以上従事しているものの割合が100分の30以上であること。

6　栄養士配置加算

イ　栄養士配置加算(Ⅰ)

(1)　利用定員が40人以下の場合　37単位

(2)　利用定員が41人以上50人以下の場合　30単位

(3)　利用定員が51人以上60人以下の場合　25単位

(4)　利用定員が61人以上70人以下の場合　21単位

(5)　利用定員が71人以上80人以下の場合　19単位

(6)　利用定員が81人以上の場合　16単位

ロ　栄養士配置加算(Ⅱ)

(1)　利用定員が40人以下の場合　20単位

(2)　利用定員が41人以上50人以下の場合　16単位

(3)　利用定員が51人以上60人以下の場合　13単位

(4)　利用定員が61人以上70人以下の場合　11単位

(5)　利用定員が71人以上80人以下の場合　10単位

(6)　利用定員が81人以上の場合　9単位

注

1　イについては、次の(1)及び(2)に掲げる基準のいずれにも適合するものとして都道府県知事に届け出た旧主として難聴児指定児童発達支援事業所において、利用定員に応じ、1日につき所定単位数を加算する。

(1)　常勤の管理栄養士又は栄養士を1名以上配置していること。

(2)　障害児の日常生活状況、嗜し好等を把握し、安全及び衛生に留意した適切な食事管理を行っていること。

2　ロについては、次の(1)及び(2)に掲げる基準のいずれにも適合するものとして都道府県知事に届け出た旧主として難聴児指定児童発達支援事業所において、利用定員に応じ、1日につき所定単位数を加算する。ただし、イを算定しているときは、算定しない。

(1)　管理栄養士又は栄養士を1名以上配置していること。

(2)　障害児の日常生活状況、嗜し好等を把握し、安全及び衛生に留意した適切な食事管理を行っていること。

7　欠席時対応加算　94単位

注　旧主として難聴児指定児童発達支援事業所において児童発達支援を利用する障害児が、あらかじめ当該旧主として難聴児指定児童発達支援事業所の利用を予定した日に、急病等によりその利用を中止した場合において、旧主として難聴児指定児童発達支援事業所従業者が、障害児又はその家族等との連絡調整その他の相談援助を行うとともに、当該障害児の状況、相談援助の内容等を記録した場合に、1月につき4回を限度として、所定単位数を算定する。

8　専門的支援実施加算　150単位

注　理学療法士等による支援が必要な障害児に対する支援その他の専門的な支援の強化を図るために、理学療法士等を1以上配置するものとして都道府県知事に届け出た旧主として難聴児指定児童発達支援事業所において、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する指定児童発達支援を行った場合に、児童発達支援計画に位置付けられた指定児童発達支援の日数に応じ1月に4回又は6回を限度として、1回につき所定単位数を加算する。ただし、1の注4の(2)を算定しているときは、加算しない。

9　強度行動障害児支援加算　200単位

注　別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する強度の行動障害を有する児童に対し、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する指定児童発達支援を行うものとして都道府県知事に届け出た旧主として難聴児指定児童発達支援事業所において、当該指定児童発達支援を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。さらに、加算の算定を開始した日から起算して90日以内の期間については、500単位を所定単位数に加算する。

10　集中的支援加算　1,000単位

注　別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する強度の行動障害を有する児童の状態が悪化した場合において、広域的支援人材を旧主として難聴児指定児童発達支援事業所に訪問させ、又はテレビ電話装置その他の情報通信機器を活用して、広域的支援人材が中心となって当該児童に対し集中的に支援を行ったときに、3月以内の期間に限り1月に4回を限度として所定単位数を加算する。

11　個別サポート加算(Ⅱ)　150単位

注　要保護児童又は要支援児童であって、その保護者の同意を得て、児童相談所、こども家庭センターその他の公的機関又は当該児童若しくはその保護者の主治医と連携し、指定児童発達支援を行う必要があるものに対し、旧主として難聴児指定児童発達支援事業所において、指定児童発達支援を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。

12　入浴支援加算　55単位

注　別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た旧主として難聴児指定児童発達支援事業所において、医療的ケア児又は重症心身障害児に対して、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する入浴に係る支援を行った場合に、1月につき8回を限度として、所定単位数を加算する。

13　医療連携体制加算

イ　医療連携体制加算(Ⅰ)　32単位

ロ　医療連携体制加算(Ⅱ)　63単位

ハ　医療連携体制加算(Ⅲ)　125単位

ニ　医療連携体制加算(Ⅳ)

(1)　看護を受けた障害児が1人　800単位

(2)　看護を受けた障害児が2人　500単位

(3)　看護を受けた障害児が3人以上8人以下　400単位

ホ　医療連携体制加算(Ⅴ)

(1)　看護を受けた障害児が1人　1,600単位

(2)　看護を受けた障害児が2人　960単位

(3)　看護を受けた障害児が3人以上8人以下　800単位

ヘ　医療連携体制加算(Ⅵ)　500単位

ト　医療連携体制加算(Ⅶ)　250単位

注

1　イについては、医療機関等との連携により、看護職員を旧主として難聴児指定児童発達支援事業所に訪問させ、当該看護職員が障害児に対して1時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた障害児に対し、1回の訪問につき8人の障害児を限度として、1日につき所定単位数を加算する。ただし、1のイの(1)、(2)若しくは(3)、1のロの(1)、(2)若しくは(3)又は1のハの(1)、(2)若しくは(3)を算定している障害児については、算定しない。

2　ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を旧主として難聴児指定児童発達支援事業所に訪問させ、当該看護職員が障害児に対して1時間以上2時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた障害児に対し、1回の訪問につき8人の障害児を限度として、1日につき所定単位数を加算する。ただし、1のイの(1)、(2)若しくは(3)、1のロの(1)、(2)若しくは(3)又は1のハの(1)、(2)若しくは(3)を算定している障害児については、算定しない。

3　ハについては、医療機関等との連携により、看護職員を旧主として難聴児指定児童発達支援事業所に訪問させ、当該看護職員が障害児に対して2時間以上の看護を行った場合に、当該看護を受けた障害児に対し、1回の訪問につき8人の障害児を限度として、1日につき所定単位数を加算する。ただし、1のイの(1)、(2)若しくは(3)、1のロの(1)、(2)若しくは(3)又は1のハの(1)、(2)若しくは(3)を算定している障害児については、算定しない。

4　ニについては、医療機関等との連携により、看護職員を旧主として難聴児指定児童発達支援事業所に訪問させ、当該看護職員が医療的ケア児に対して4時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた医療的ケア児に対し、1回の訪問につき8人の医療的ケア児を限度として、当該看護を受けた医療的ケア児の数に応じ、1日につき所定単位数を加算する。ただし、イからハまでのいずれか又は1のイの(1)、(2)若しくは(3)、1のロの(1)、(2)若しくは(3)若しくは1のハの(1)、(2)若しくは(3)を算定している医療的ケア児については、算定しない。この場合において、医療的ケア児が3人以上利用している旧主として難聴児指定児童発達支援事業所にあっては、1のイの(1)、(2)若しくは(3)、1のロの(1)、(2)若しくは(3)又は1のハの(1)、(2)若しくは(3)を算定することを原則とする。

5　ホについては、医療機関等との連携により、看護職員を旧主として難聴児指定児童発達支援事業所に訪問させ、当該看護職員が医療的ケア児に対して4時間以上の看護を行った場合に、当該看護を受けた医療的ケア児に対し、1回の訪問につき8人の医療的ケア児を限度として、当該看護を受けた医療的ケア児の数に応じ、1日につき所定単位数を加算する。ただし、イからハまでのいずれか又は1のイの(1)、(2)若しくは(3)、1のロの(1)、(2)若しくは(3)若しくは1のハの(1)、(2)若しくは(3)を算定している医療的ケア児については、算定しない。この場合において、医療的ケア児が3人以上利用している旧主として難聴児指定児童発達支援事業所にあっては、1のイの(1)、(2)若しくは(3)、1のロの(1)、(2)若しくは(3)又は1のハの(1)、(2)若しくは(3)を算定することを原則とする。

6　ヘについては、医療機関等との連携により、看護職員を旧主として難聴児指定児童発達支援事業所に訪問させ、当該看護職員が認定特定行為業務従事者に喀痰かくたん吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員1人に対し、1日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、1のイの(1)、(2)若しくは(3)、1のロの(1)、(2)若しくは(3)又は1のハの(1)、(2)若しくは(3)を算定している場合は、算定しない。

7　トについては、喀痰かくたん吸引等が必要な障害児に対して、認定特定行為業務従事者が、医療機関等との連携により、喀痰かくたん吸引等を行った場合に、障害児1人に対し、1日につき所定単位数を加算する。ただし、イからホまでのいずれか又は1のイの(1)、(2)若しくは(3)、1のロの(1)、(2)若しくは(3)若しくは1のハの(1)、(2)若しくは(3)を算定している障害児については、算定しない。

14　送迎加算

イ　重症心身障害児又は医療的ケア児の場合　40単位

ロ　中重度医療的ケア児の場合　80単位

注

1　イについては、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た旧主として難聴児指定児童発達支援事業所において、重症心身障害児又は医療的ケア児に対して、その居宅等と旧主として難聴児指定児童発達支援事業所との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。ただし、ロを算定しているときは、算定しない。

2　ロについては、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た旧主として難聴児指定児童発達支援事業所において、中重度医療的ケア児に対して、その居宅等と指定児童発達支援事業所との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。

3　注1及び注2に規定する送迎加算の算定について、旧主として難聴児指定児童発達支援事業所の所在する建物と同一の敷地内又は隣接する敷地内の建物との間で障害児の送迎を行った場合には、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。

15　延長支援加算

イ　障害児の場合(ロに規定する場合を除く。)

(1)　延長支援時間1時間以上2時間未満の場合　92単位

(2)　延長支援時間2時間以上の場合　123単位

ロ　重症心身障害児又は医療的ケア児の場合

(1)　延長支援時間1時間以上2時間未満の場合　192単位

(2)　延長支援時間2時間以上の場合　256単位

注

1　別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た旧主として難聴児指定児童発達支援事業所において、障害児に対して、児童発達支援計画に位置付けられた内容の指定児童発達支援(当該指定児童発達支援を行うのに要する標準的な時間が5時間のものに限る。)の提供前又は提供後に別に児童発達支援計画に位置付けられた支援(当該支援を行うのに要する標準的な時間が1時間以上のものに限る。以下この注において「延長支援」という。)を行う場合に、障害児の障害種別及び延長支援時間(当該延長支援を行うのに要した時間(当該時間が当該延長支援を行うのに要する標準的な時間を超える場合にあっては、当該延長支援を行うのに要する標準的な時間)をいう。以下この15において同じ。)に応じ、1日につき所定単位数を加算する。

2　イ又はロを算定する旧主として難聴児指定児童発達支援事業所において、延長支援について、障害児又は保護者の都合により延長支援時間が30分以上1時間未満となった場合には、イを算定している旧主として難聴児指定児童発達支援事業所については61単位を、ロを算定している旧主として難聴児指定児童発達支援事業所については128単位を、1日につきそれぞれの所定単位数に加算する。

16　関係機関連携加算

イ　関係機関連携加算(Ⅰ)　250単位

ロ　関係機関連携加算(Ⅱ)　200単位

ハ　関係機関連携加算(Ⅲ)　150単位

ニ　関係機関連携加算(Ⅳ)　200単位

注

1　イについては、旧主として難聴児指定児童発達支援事業所において、保育所その他の障害児が日常的に通う施設(以下この注において「保育所等施設」という。)との連携を図るため、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、保育所等施設との間で当該障害児に係る児童発達支援計画の作成又は見直しに関する会議を開催した場合に、1月に1回を限度として、所定単位数を加算する。

2　ロについては、旧主として難聴児指定児童発達支援事業所において、保育所等施設との連携を図るため、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、保育所等施設との間で当該障害児の心身の状況及び生活環境の情報その他の当該障害児に係る情報の共有を目的とした会議を開催することその他の保育所等施設との連絡調整及び必要な情報の共有を行った場合に、1月に1回を限度として、所定単位数を加算する。

3　ハについては、旧主として難聴児指定児童発達支援事業所において、児童相談所、こども家庭センター、医療機関その他の関係機関(以下この注3において「児童相談所等関係機関」という。)との連携を図るため、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、児童相談所等関係機関との間で当該障害児の心身の状況及び生活環境の情報その他の当該障害児に係る情報の共有を目的とした会議を開催することその他の児童相談所等関係機関との連絡調整及び必要な情報の共有を行った場合に、1月に1回を限度として、所定単位数を加算する。

4　ハについては、旧主として難聴児指定児童発達支援事業所が指定通所基準第2条第13号に規定する多機能型事業所に該当する場合において、障害児及びその家族等について、同一の月に別表障害児通所給付費等単位数表第5の1の8に規定する関係機関連携加算を算定しているときは、算定しない。

5　ニについては、障害児が小学校等との連携を図るため、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、小学校等との連絡調整及び相談援助を行った場合に、1回を限度として、所定単位数を加算する。

17　事業所間連携加算

イ　事業所間連携加算(Ⅰ)　500単位

ロ　事業所間連携加算(Ⅱ)　150単位

注　旧主として難聴児指定児童発達支援事業所において、法第21条の5の7第5項に規定する内閣府令で定める障害児支援利用計画案を市町村に提出した通所給付決定保護者に係る障害児が、複数の旧主として難聴児指定児童発達支援事業所において指定児童発達支援を受けている場合であって、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する事業所間の連携を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、1月につき1回を限度として所定単位数を加算する。

18　保育・教育等移行支援加算　500単位

注

1　旧主として難聴児指定児童発達支援事業所の従業者が、障害児が当該旧主として難聴児指定児童発達支援事業所の退所後に通うこととなる保育所その他の施設(他の社会福祉施設等を除く。以下この注において「移行先施設」という。)との間で、退所に先立って、退所後の生活に向けた会議を開催し、又は移行先施設に訪問して退所後の生活に関して助言(以下この注において「保育・教育等移行支援」という。)を行った場合に、当該退所した障害児に対して退所した日の属する月から起算して6月以内に行われた当該保育・教育等移行支援につき、2回を限度として所定単位数を加算する。

2　移行先施設に通うことになった障害児に対して、退所後30日以内に居宅等を訪問して相談援助を行った場合に、1回を限度として所定単位数を加算する。

3　移行先施設との連絡調整を行った上で当該施設に通うことになった障害児について、退所後30日以内に当該施設を訪問して助言援助を行った場合に、1回を限度として所定単位数を加算する。

19　福祉・介護職員等処遇改善加算

注

1　別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する福祉・介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た旧主として難聴児指定児童発達支援事業所(国、独立行政法人国立病院機構又は国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが行う場合を除く。注2において同じ。)が、障害児に対し、指定児童発達支援を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

イ　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)　1から18までにより算定した単位数の1000分の131に相当する単位数

ロ　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)　1から18までにより算定した単位数の1000分の128に相当する単位数

ハ　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)　1から18までにより算定した単位数の1000分の118に相当する単位数

ニ　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)　1から18までにより算定した単位数の1000分の96に相当する単位数

2　令和7年3月31日までの間、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合している福祉・介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た旧主として難聴児指定児童発達支援事業所(注1の加算を算定しているものを除く。)が、障害児に対し、指定児童発達支援を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

(1)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(1)　1から18までにより算定した単位数の1000分の111に相当する単位数

(2)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(2)　1から18までにより算定した単位数の1000分の109に相当する単位数

(3)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(3)　1から18までにより算定した単位数の1000分の108に相当する単位数

(4)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(4)　1から18までにより算定した単位数の1000分の106に相当する単位数

(5)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(5)　1から18までにより算定した単位数の1000分の89に相当する単位数

(6)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(6)　1から18までにより算定した単位数の1000分の86に相当する単位数

(7)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(7)　1から18までにより算定した単位数の1000分の83に相当する単位数

(8)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(8)　1から18までにより算定した単位数の1000分の98に相当する単位数

(9)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(9)　1から18までにより算定した単位数の1000分の80に相当する単位数

(10)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(10)　1から18までにより算定した単位数の1000分の63に相当する単位数

(11)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(11)　1から18までにより算定した単位数の1000分の76に相当する単位数

(12)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(12)　1から18までにより算定した単位数の1000分の60に相当する単位数

(13)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(13)　1から18までにより算定した単位数の1000分の70に相当する単位数

(14)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(14)　1から18までにより算定した単位数の1000分の50に相当する単位数

第2　旧主として重症心身障害児指定児童発達支援事業所において重症心身障害児に対し行われる児童発達支援

1　主として重症心身障害児経過的児童発達支援給付費(1日につき)

イ　利用定員が15人以下の場合　1,352単位

ロ　利用定員が16人以上20人以下の場合　1,057単位

ハ　利用定員が21人以上の場合　939単位

注

1　別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援の単位において、指定児童発達支援を行った場合に、利用定員に応じ、1日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する旧主として重症心身障害児指定児童発達支援事業所の場合は、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。

1の2　指定児童発達支援の提供時間が30分未満のものについては、児童発達支援計画に基づき、周囲の環境に慣れるために指定児童発達支援の提供時間を短時間にする必要がある等の理由で提供時間が30分未満の指定児童発達支援の提供が必要であると市町村が認めた場合に限り、算定する。

2　主として重症心身障害児経過的児童発達支援給付費の算定に当たって、次のいずれかに該当する場合に、それぞれに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。

(1)　障害児の数又は従業者の員数が別にこども家庭庁長官が定める基準に該当する場合　別にこども家庭庁長官が定める割合

(2)　指定児童発達支援の提供に当たって、指定通所基準第27条の規定に従い、児童発達支援計画が作成されていない場合

次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合

(一)　児童発達支援計画が作成されていない期間が3月未満の場合　100分の70

(二)　児童発達支援計画が作成されていない期間が3月以上の場合　100分の50

(3)　指定児童発達支援の提供に当たって、指定通所基準第26条第7項に規定する基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出ていない場合　100分の85

3　営業時間(指定通所基準第37条に規定する運営規程に定める営業時間をいう。)が、別にこども家庭庁長官が定める基準に該当する場合には、所定単位数に別にこども家庭庁長官が定める割合を所定単位数に乗じて得た額を算定する。

4　指定児童発達支援の提供に当たって、指定通所基準第44条第2項又は第3項に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。

5　指定通所基準第45条第2項に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。

6　指定通所基準第38条の2第1項に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。

7　法第33条の18第1項の規定に基づく情報公表対象支援情報に係る報告を行っていない場合は、所定単位数の100分の5に相当する単位数を所定単位数から減算する。

8　常時見守りが必要な障害児に対する支援及びその障害児の家族等に対して障害児への関わり方に関する助言を行う等の支援の強化を図るために、主として重症心身障害児経過的児童発達支援給付費の算定に必要となる従業者の員数(注9の加算を算定している場合は、当該加算の算定に必要となる従業者の員数を含む。)に加え、児童指導員、保育士(特区法第12条の5第5項に規定する事業実施区域内にある旧主として重症心身障害児指定児童発達支援事業所にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る同条第2項に規定する国家戦略特別区域限定保育士。以下この第2において同じ。)、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、手話通訳士、手話通訳者、特別支援学校免許取得者若しくは別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する者(以下この注8において「児童指導員等」という。)又はその他の従業者を1以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た旧主として重症心身障害児指定児童発達支援事業所において、指定児童発達支援を行った場合に、児童指導員等加配加算として、利用定員に応じ、1日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。

イ　5年以上児童福祉事業に従事した経験を有する児童指導員等であって専ら指定児童発達支援に従事するものを常勤で配置する場合　62単位

ロ　専ら指定児童発達支援に従事する児童指導員等を常勤で配置する場合(イに掲げる場合を除く。)　51単位

ハ　5年以上児童福祉事業に従事した経験を有する児童指導員等を配置する場合(イ及びロに掲げる場合を除く。)　41単位

ニ　児童指導員等を配置する場合(イからハまでに掲げる場合を除く。)　36単位

ホ　その他の従業者を配置する場合　30単位

9　理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、保育士(保育士として5年以上児童福祉事業に従事したものに限る。)、児童指導員(児童指導員として5年以上児童福祉事業に従事したものに限る。)又は別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する専門職員(以下「理学療法士等」という。)による支援が必要な障害児に対する支援及びその障害児の家族等に対して障害児への関わり方に関する助言を行う等の専門的な支援の強化を図るために、主として重症心身障害児経過的児童発達支援給付費の算定に必要となる従業者の員数(注8の加算を算定している場合は、当該加算の算定に必要となる従業者の員数を含む。)に加え、理学療法士等を1以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た旧主として重症心身障害児指定児童発達支援事業所において、指定児童発達支援を行った場合に、専門的支援体制加算として、1日につき41単位を所定単位数に加算する。ただし、注2の(2)を算定しているときは、加算しない。

10　別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た旧主として重症心身障害児指定児童発達支援事業所において、指定児童発達支援を行った場合に、看護職員加配加算として、1日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

イ　看護職員加配加算(Ⅰ)

(1)　利用定員が20人以下の場合　100単位

(2)　利用定員が21人以上の場合　80単位

ロ　看護職員加配加算(Ⅱ)

(1)　利用定員が20人以下の場合　200単位

(2)　利用定員が21人以上の場合　160単位

2　家族支援加算

イ　家族支援加算(Ⅰ)

(1)　障害児の居宅を訪問して相談援助を行った場合

(一)　所要時間1時間以上の場合　300単位

(二)　所要時間1時間未満の場合　200単位

(2)　旧主として重症心身障害児指定児童発達支援事業所等において対面により相談援助を行った場合　100単位

(3)　テレビ電話装置その他の情報通信機器を活用して相談援助を行った場合　80単位

ロ　家族支援加算(Ⅱ)

(1)　対面により他の障害児及びその家族等と合わせて相談援助を行った場合　80単位

(2)　テレビ電話装置その他の情報通信機器を活用して他の障害児及びその家族等と合わせて相談援助を行った場合　60単位

注

1　旧主として重症心身障害児指定児童発達支援事業所において、一部改正府令附則第4条の規定により旧主として重症心身障害児指定児童発達支援事業所に置くべき従業者(栄養士及び調理員を除く。以下この第2において「旧主として重症心身障害児指定児童発達支援事業所従業者」という。)が、児童発達支援計画に基づき、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、障害児及びその家族(障害児のきょうだいを含む。以下この注において同じ。)等に対する相談援助を行った場合に、イ又はロそれぞれについて、1日につき1回及び1月につき4回を限度として、イ又はロに掲げる場合に応じ、それぞれに掲げる所定単位数を加算する。

2　旧主として重症心身障害児指定児童発達支援事業所が指定通所基準第2条第13号に規定する多機能型事業所(指定通所基準第65条に規定する指定放課後等デイサービスの事業、指定通所基準第71条の7に規定する指定居宅訪問型児童発達支援の事業及び指定通所基準第72条に規定する指定保育所等訪問支援の事業のうち1以上の事業と指定通所基準第4条に規定する指定児童発達支援の事業を一体的に行う事業所に限る。この第2において同じ。)に該当する場合には、障害児及びその家族等について、別表障害児通所給付費等単位数表第3の2に規定する家族支援加算のイ、第4の1の3に規定する家族支援加算のイ及び第5の1の4に規定する家族支援加算のイを算定した回数とイを算定した回数を通算した回数が1日につき1回又は1月につき4回を超えているときはイを、同表第3の2に規定する家族支援加算のロ、第4の1の3に規定する家族支援加算のロ及び第5の1の4に規定する家族支援加算のロを算定した回数とロを算定した回数を通算した回数が1日につき1回又は1月につき4回を超えているときはロを算定しない。

3　子育てサポート加算　80単位

注　旧主として重症心身障害児指定児童発達支援事業所において、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、指定児童発達支援とあわせて、障害児の家族等に対して、旧主として重症心身障害児指定児童発達支援事業所従業者が指定児童発達支援を行う場面を観察する機会、当該場面に参加する機会その他の障害児の特性やその特性を踏まえたこどもへの関わり方に関する理解を促進する機会を提供し、障害児の特性やその特性を踏まえたこどもへの関わり方等に関する相談援助その他の支援を行った場合に、1月につき4回を限度として、所定単位数を加算する。

4　食事提供加算

イ　食事提供加算(Ⅰ)　30単位

ロ　食事提供加算(Ⅱ)　40単位

注　イ又はロについては、児童福祉法施行令第24条第2号、第3号ロ、第4号ロ、第5号又は第6号に掲げる通所給付決定保護者(同号に掲げる通所給付決定保護者にあっては、通所給付決定保護者及び当該通所給付決定保護者と同一の世帯に属する者について指定通所支援のあった月の属する年度(指定通所支援のあった月が4月から6月までの場合にあっては、前年度)分の所得割の額を合算した額(同条第2号、第3号ロ、第4号ロ及び第5号に規定する所得割の額を合算した額をいう。)が28万円未満であるものに該当する場合における当該通所給付決定保護者、同条第6号に規定する市町村民税世帯非課税者に該当する場合における当該通所給付決定保護者又は通所給付決定保護者及び当該通所給付決定保護者と同一の世帯に属する者が指定通所支援のあった月において被保護者である場合若しくは要保護者である者であって内閣府令で定めるものに該当する場合における当該通所給付決定保護者に限る。)の通所給付決定に係る障害児に対して、旧主として重症心身障害児指定児童発達支援事業所の調理室において調理された食事を提供するものとして都道府県知事に届け出た当該旧主として重症心身障害児指定児童発達支援事業所において、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する食事提供を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、1日につき所定単位数を加算する。

5　利用者負担上限額管理加算　150単位

注　旧主として重症心身障害児指定児童発達支援事業所が通所給付決定保護者から依頼を受け、指定通所基準第24条の規定により、通所利用者負担額合計額の管理を行った場合に、1月につき所定単位数を加算する。

6　福祉専門職員配置等加算

イ　福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)　15単位

ロ　福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)　10単位

ハ　福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)　6単位

注

1　イについては、一部改正府令附則第4条の規定により置くべき児童指導員として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師であるものの割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事に届け出た旧主として重症心身障害児指定児童発達支援事業所において、指定児童発達支援を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。

2　ロについては、一部改正府令附則第4条の規定により置くべき児童指導員として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師であるものの割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事に届け出た旧主として重症心身障害児指定児童発達支援事業所において、指定児童発達支援を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。

3　ハについては、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た旧主として重症心身障害児指定児童発達支援事業所において、指定児童発達支援を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)又はロの福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定しない。

(1)　一部改正府令附則第4条の規定により置くべき児童指導員又は保育士((2)において「児童指導員等」という。)として配置されている従業者のうち、常勤で配置されているものの割合が100分の75以上であること。

(2)　児童指導員等として常勤で配置されている従業者のうち、3年以上従事しているものの割合が100分の30以上であること。

7　栄養士配置加算

イ　栄養士配置加算(Ⅰ)

(1)　利用定員が40人以下の場合　37単位

(2)　利用定員が41人以上50人以下の場合　30単位

(3)　利用定員が51人以上60人以下の場合　25単位

(4)　利用定員が61人以上70人以下の場合　21単位

(5)　利用定員が71人以上80人以下の場合　19単位

(6)　利用定員が81人以上の場合　16単位

ロ　栄養士配置加算(Ⅱ)

(1)　利用定員が40人以下の場合　20単位

(2)　利用定員が41人以上50人以下の場合　16単位

(3)　利用定員が51人以上60人以下の場合　13単位

(4)　利用定員が61人以上70人以下の場合　11単位

(5)　利用定員が71人以上80人以下の場合　10単位

(6)　利用定員が81人以上の場合　9単位

注

1　イについては、次の(1)及び(2)に掲げる基準のいずれにも適合するものとして都道府県知事に届け出た旧主として重症心身障害児指定児童発達支援事業所において、利用定員に応じ、1日につき所定単位数を加算する。

(1)　常勤の管理栄養士又は栄養士を1名以上配置していること。

(2)　障害児の日常生活状況、嗜し好等を把握し、安全及び衛生に留意した適切な食事管理を行っていること。

2　ロについては、次の(1)及び(2)に掲げる基準のいずれにも適合するものとして都道府県知事に届け出た旧主として重症心身障害児指定児童発達支援事業所において、利用定員に応じ、1日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イを算定している場合は、算定しない。

(1)　管理栄養士又は栄養士を1名以上配置していること。

(2)　障害児の日常生活状況、嗜し好等を把握し、安全及び衛生に留意した適切な食事管理を行っていること。

8　欠席時対応加算　94単位

注　旧主として重症心身障害児指定児童発達支援事業所において児童発達支援を利用する障害児が、あらかじめ当該旧主として重症心身障害児指定児童発達支援事業所の利用を予定した日に、急病等によりその利用を中止した場合において、旧主として重症心身障害児指定児童発達支援事業所従業者が、障害児又はその家族等との連絡調整その他の相談援助を行うとともに、当該障害児の状況、相談援助の内容等を記録した場合に、1月につき4回を限度として、所定単位数を算定する。ただし、1月につき当該指定児童発達支援等を利用した障害児の数を利用定員に当該月の営業日数を乗じた数で除して得た率が100分の80に満たない場合は、1月につき8回を限度として、所定単位数を算定する。

9　専門的支援実施加算　150単位

注　理学療法士等による支援が必要な障害児に対する支援その他の専門的な支援の強化を図るために、理学療法士等を1以上配置するものとして都道府県知事に届け出た旧主として重症心身障害児指定児童発達支援事業所において、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する指定児童発達支援を行った場合に、児童発達支援計画に位置付けられた指定児童発達支援の日数に応じ1月に4回又は6回を限度として、1回につき所定単位数を加算する。ただし、1の注2の(2)を算定しているときは、加算しない。

10　集中的支援加算　1,000単位

注　別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する強度の行動障害を有する児童の状態が悪化した場合において、広域的支援人材を旧主として重症心身障害児指定児童発達支援事業所に訪問させ、又はテレビ電話装置その他の情報通信機器を活用して、広域的支援人材が中心となって当該児童に対し集中的に支援を行ったときに、3月以内の期間に限り1月に4回を限度として所定単位数を加算する。

11　個別サポート加算(Ⅱ)　150単位

注　要保護児童又は要支援児童であって、その保護者の同意を得て、児童相談所、こども家庭センターその他の公的機関又は当該児童若しくはその保護者の主治医と連携し、指定児童発達支援を行う必要があるものに対し、旧主として重症心身障害児指定児童発達支援事業所において、指定児童発達支援を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。

12　入浴支援加算　55単位

注　別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た旧主として重症心身障害児指定児童発達支援事業所において、重症心身障害児に対して、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する入浴に係る支援を行った場合に、1月につき8回を限度として、所定単位数を加算する。

13　医療連携体制加算(Ⅶ)　250単位

注　喀痰かくたん吸引等が必要な障害児に対して、認定特定行為業務従事者が、医療機関等との連携により、喀痰かくたん吸引等を行った場合に、障害児1人に対し、1日につき所定単位数を加算する。ただし、1の注10のイ又はロを算定しているときは、算定しない。

14　送迎加算

イ　重症心身障害児の場合　40単位

ロ　中重度医療的ケア児の場合　80単位

注

1　イについては、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た旧主として重症心身障害児指定児童発達支援事業所において、重症心身障害児に対して、その居宅等と旧主として重症心身障害児指定児童発達支援事業所との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。ただし、ロを算定しているときは、算定しない。

2　ロについては、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た旧主として重症心身障害児指定児童発達支援事業所において、中重度医療的ケア児に対して、その居宅等と旧主として重症心身障害児指定児童発達支援事業所との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。

3　注1及び注2に規定する送迎加算の算定について、旧主として重症心身障害児指定児童発達支援事業所の所在する建物と同一の敷地内又は隣接する敷地内の建物との間で障害児の送迎を行った場合には、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。

15　延長支援加算

イ　延長時間1時間未満の場合　128単位

ロ　延長時間1時間以上2時間未満の場合　192単位

ハ　延長時間2時間以上の場合　256単位

注　別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た旧主として重症心身障害児指定児童発達支援事業所において、障害児に対して、児童発達支援計画に基づき指定児童発達支援を行った場合に、当該指定児童発達支援を受けた障害児に対し、当該指定児童発達支援を行うのに要する標準的な延長時間で所定単位数を加算する。

16　関係機関連携加算

イ　関係機関連携加算(Ⅰ)　250単位

ロ　関係機関連携加算(Ⅱ)　200単位

ハ　関係機関連携加算(Ⅲ)　150単位

ニ　関係機関連携加算(Ⅳ)　200単位

注

1　イについては、旧主として重症心身障害児指定児童発達支援事業所において、保育所その他の障害児が日常的に通う施設(以下この注において「保育所等施設」という。)との連携を図るため、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、保育所等施設との間で当該障害児に係る児童発達支援計画の作成又は見直しに関する会議を開催した場合に、1月に1回を限度として、所定単位数を加算する。

2　ロについては、旧主として重症心身障害児指定児童発達支援事業所において、保育所等施設との連携を図るため、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、保育所等施設との間で当該障害児の心身の状況及び生活環境の情報その他の当該障害児に係る情報の共有を目的とした会議を開催することその他の保育所等施設との連絡調整及び必要な情報の共有を行った場合に、1月に1回を限度として、所定単位数を加算する。

3　ハについては、旧主として重症心身障害児指定児童発達支援事業所において、児童相談所、こども家庭センター、医療機関その他の関係機関(以下この注3において「児童相談所等関係機関」という。)との連携を図るため、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、児童相談所等関係機関との間で当該障害児の心身の状況及び生活環境の情報その他の当該障害児に係る情報の共有を目的とした会議を開催することその他の児童相談所等関係機関との連絡調整及び必要な情報の共有を行った場合に、1月に1回を限度として、所定単位数を加算する。

4　ハについては、旧主として重症心身障害児指定児童発達支援事業所が指定通所基準第2条第13号に規定する多機能型事業所に該当する場合において、障害児及びその家族等について、同一の月に別表障害児通所給付費等単位数表第5の1の8に規定する関係機関連携加算を算定しているときは、算定しない。

5　ニについては、障害児が小学校等との連携を図るため、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、小学校等との連絡調整及び相談援助を行った場合に、1回を限度として、所定単位数を加算する。

17　事業所間連携加算

イ　事業所間連携加算(Ⅰ)　500単位

ロ　事業所間連携加算(Ⅱ)　150単位

注　旧主として重症心身障害児指定児童発達支援事業所において、法第21条の5の7第5項に規定する内閣府令で定める障害児支援利用計画案を市町村に提出した通所給付決定保護者に係る障害児が、複数の指定児童発達支援事業所等において指定児童発達支援を受けている場合であって、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する事業所間の連携を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、1月につき1回を限度として所定単位数を加算する。

18　保育・教育等移行支援加算　500単位

注

1　旧主として重症心身障害児指定児童発達支援事業所の従業者が、障害児が当該旧主として重症心身障害児指定児童発達支援事業所の退所後に通うこととなる保育所その他の施設(他の社会福祉施設等を除く。以下この注において「移行先施設」という。)との間で、退所に先立って、退所後の生活に向けた会議を開催し、又は移行先施設に訪問して退所後の生活に関して助言(以下この注において「保育・教育等移行支援」という。)を行った場合に、当該退所した障害児に対して、退所した日の属する月から起算して6月以内に行われた当該保育・教育等移行支援につき、2回を限度として所定単位数を加算する。

2　移行先施設に通うことになった障害児に対して、退所後30日以内に居宅等を訪問して相談援助を行った場合に、1回を限度として所定単位数を加算する。

3　移行先施設との連絡調整を行った上で当該施設に通うことになった障害児について、退所後30日以内に当該施設を訪問して助言援助を行った場合に、1回を限度として所定単位数を加算する。

19　福祉・介護職員等処遇改善加算

注

1　別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する福祉・介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た旧主として重症心身障害児指定児童発達支援事業所(国、独立行政法人国立病院機構又は国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが行う場合を除く。注2において同じ。)が、障害児に対し、指定児童発達支援を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

イ　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)　1から18までにより算定した単位数の1000分の131に相当する単位数

ロ　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)　1から18までにより算定した単位数の1000分の128に相当する単位数

ハ　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)　1から18までにより算定した単位数の1000分の118に相当する単位数

ニ　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)　1から18までにより算定した単位数の1000分の96に相当する単位数

2　令和7年3月31日までの間、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合している福祉・介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た旧主として重症心身障害児指定児童発達支援事業所(注1の加算を算定しているものを除く。)が、障害児に対し、指定児童発達支援を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

(1)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(1)　1から18までにより算定した単位数の1000分の111に相当する単位数

(2)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(2)　1から18までにより算定した単位数の1000分の109に相当する単位数

(3)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(3)　1から18までにより算定した単位数の1000分の108に相当する単位数

(4)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(4)　1から18までにより算定した単位数の1000分の106に相当する単位数

(5)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(5)　1から18までにより算定した単位数の1000分の89に相当する単位数

(6)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(6)　1から18までにより算定した単位数の1000分の86に相当する単位数

(7)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(7)　1から18までにより算定した単位数の1000分の83に相当する単位数

(8)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(8)　1から18までにより算定した単位数の1000分の98に相当する単位数

(9)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(9)　1から18までにより算定した単位数の1000分の80に相当する単位数

(10)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(10)　1から18までにより算定した単位数の1000分の63に相当する単位数

(11)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(11)　1から18までにより算定した単位数の1000分の76に相当する単位数

(12)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(12)　1から18までにより算定した単位数の1000分の60に相当する単位数

(13)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(13)　1から18までにより算定した単位数の1000分の70に相当する単位数

(14)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(14)　1から18までにより算定した単位数の1000分の50に相当する単位数

第3　旧指定医療型児童発達支援事業所又は旧指定発達支援医療機関において肢体不自由児又は重症心身障害児に対し行われる児童発達支援

1　医療型経過的児童発達支援給付費(1日につき)

イ　旧指定医療型児童発達支援事業所において肢体不自由児に対し指定児童発達支援を行う場合　487単位

ロ　旧指定医療型児童発達支援事業所において重症心身障害児に対し指定児童発達支援を行う場合　600単位

ハ　旧指定発達支援医療機関において肢体不自由児に対し指定医療型児童発達支援を行う場合　435単位

ニ　旧指定発達支援医療機関において重症心身障害児に対し指定医療型児童発達支援を行う場合　549単位

注

1　旧指定医療型児童発達支援事業所又は旧指定発達支援医療機関において、指定児童発達支援を行った場合に、障害児の障害種別に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定医療型児童発達事業所の場合は、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。

1の2　指定児童発達支援の提供時間が30分未満のものについては、児童発達支援計画に基づき、周囲の環境に慣れるために指定児童発達支援の提供時間を短時間にする必要がある等の理由で提供時間が30分未満の指定児童発達支援の提供が必要であると市町村が認めた場合に限り、算定する。

2　医療型経過的児童発達支援給付費の算定に当たって、旧指定医療型児童発達支援事業所において、次の(1)又は(2)のいずれかに該当する場合に、それぞれに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。

(1)　障害児の数が別にこども家庭庁長官が定める基準に該当する場合　別にこども家庭庁長官が定める割合

(2)　指定児童発達支援の提供に当たって、指定通所基準第27条の規定に従い、児童発達支援計画が作成されていない場合　次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合

(一)　児童発達支援計画が作成されていない期間が3月未満の場合　100分の70

(二)　児童発達支援計画が作成されていない期間が3月以上の場合　100分の50

3　指定通所基準第37条に規定する運営規程に定める営業時間が、別にこども家庭庁長官が定める基準に該当する場合には、所定単位数に別にこども家庭庁長官が定める割合を乗じて得た数を算定する。

4　指定児童発達支援の提供に当たって、指定通所基準第44条第2項又は第3項に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。

5　指定通所基準第45条第2項に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。

6　指定通所基準第38条の2第1項に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。

7　法第33条の18第1項の規定に基づく情報公表対象支援情報に係る報告を行っていない場合は、所定単位数の100分の5に相当する単位数を所定単位数から減算する。

2　家族支援加算

イ　家族支援加算(Ⅰ)

(1)　障害児の居宅を訪問して相談援助を行った場合

(一)　所要時間1時間以上の場合　300単位

(二)　所要時間1時間未満の場合　200単位

(2)　旧指定医療型児童発達支援事業所又は旧指定発達支援医療機関等において対面により相談援助を行った場合　100単位

(3)　テレビ電話装置その他の情報通信機器を活用して相談援助を行った場合　80単位

ロ　家族支援加算(Ⅱ)

(1)　対面により他の障害児及びその家族等と合わせて相談援助を行った場合　80単位

(2)　テレビ電話装置その他の情報通信機器を活用して他の障害児及びその家族等と合わせて相談援助を行った場合　60単位

注

1　旧指定医療型児童発達支援事業所又は旧指定発達支援医療機関において、一部改正府令附則第2条の規定により旧指定医療型児童発達支援事業所に置くべき従業者(以下この第3において「旧指定医療型児童発達支援事業所従業者」という。)又は旧指定発達支援医療機関に置くべき職員(以下この第3において「旧指定発達支援医療機関職員」という。)が、児童発達支援計画に基づき、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、障害児及びその家族(障害児のきょうだいを含む。以下この注において同じ。)等に対する相談援助を行った場合に、イ又はロそれぞれについて、1日につき1回及び1月につき4回を限度として、イ又はロに掲げる場合に応じ、それぞれに掲げる所定単位数を加算する。

2　旧指定医療型児童発達支援事業所又は旧指定発達支援医療機関が指定通所基準第2条第13号に規定する多機能型事業所(指定通所基準第65条に規定する指定放課後等デイサービスの事業、指定通所基準第71条の7に規定する指定居宅訪問型児童発達支援の事業及び指定通所基準第72条に規定する指定保育所等訪問支援の事業のうち1以上の事業と指定通所基準第4条に規定する指定児童発達支援の事業を一体的に行う事業所に限る。この第3において同じ。)に該当する場合には、障害児及びその家族等について、別表障害児通所給付費等単位数表第3の2に規定する家族支援加算のイ、第4の1の3に規定する家族支援加算のイ及び第5の1の4に規定する家族支援加算のイを算定した回数とイを算定した回数を通算した回数が1日につき1回又は1月につき4回を超えているときはイを、同表第3の2に規定する家族支援加算のロ、第4の1の3に規定する家族支援加算のロ及び第5の1の4に規定する家族支援加算のロを算定した回数とロを算定した回数を通算した回数が1日につき1回又は1月につき4回を超えているときはロを算定しない。

3　子育てサポート加算　80単位

注　旧指定医療型児童発達支援事業所又は旧指定発達支援医療機関において、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、指定児童発達支援とあわせて、障害児の家族等に対して、旧指定医療型児童発達支援事業所従業者又は旧指定発達支援医療機関職員が指定児童発達支援を行う場面を観察又は当該場面に参加する機会その他の障害児の特性やその特性を踏まえたこどもへの関わり方に関する理解を促進する機会を提供し、障害児の特性やその特性を踏まえたこどもへの関わり方等に関する相談援助その他の支援を行った場合に、1月につき4回を限度として、所定単位数を加算する。

4　食事提供加算

イ　食事提供加算(Ⅰ)　30単位

ロ　食事提供加算(Ⅱ)　40単位

注　イ又はロについては、児童福祉法施行令第24条第2号、第3号ロ、第4号ロ、第5号又は第6号に掲げる通所給付決定保護者(同号に掲げる通所給付決定保護者にあっては、通所給付決定保護者及び当該通所給付決定保護者と同一の世帯に属する者について指定通所支援のあった月の属する年度(指定通所支援のあった月が4月から6月までの場合にあっては、前年度)分の所得割の額を合算した額(同条第2号、第3号ロ、第4号ロ及び第5号に規定する所得割の額を合算した額をいう。)が28万円未満であるものに該当する場合における当該通所給付決定保護者、同条第6号に規定する市町村民税世帯非課税者に該当する場合における当該通所給付決定保護者又は通所給付決定保護者及び当該通所給付決定保護者と同一の世帯に属する者が指定通所支援のあった月において被保護者である場合若しくは要保護者である者であって内閣府令で定めるものに該当する場合における当該通所給付決定保護者に限る。)の通所給付決定に係る障害児に対して、旧指定医療型児童発達支援事業所の調理室において調理された食事を提供するものとして都道府県知事に届け出た当該旧指定医療型児童発達支援事業所において、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する食事提供を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、1日につき所定単位数を加算する。

5　利用者負担上限額管理加算　150単位

注　旧指定医療型児童発達支援事業所又は旧指定発達支援医療機関が通所給付決定保護者から依頼を受け、指定通所基準第24条の規定により、通所利用者負担額合計額の管理を行った場合に、1月につき所定単位数を加算する。

6　福祉専門職員配置等加算

イ　福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)　15単位

ロ　福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)　10単位

ハ　福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)　6単位

注

1　イについては、一部改正府令附則第2条の規定により置くべき児童指導員として常勤で配置されている従業者又は旧指定発達支援医療機関の職員(直接支援業務に従事する者のうち、看護職員及び保育士(特区法第12条の5第5項に規定する事業実施区域内にある指定発達支援医療機関にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士)であるものを除く。注2において同じ。)のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師であるものの割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事に届け出た旧指定医療型児童発達支援事業所又は旧指定発達支援医療機関において、指定児童発達支援を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。

2　ロについては、一部改正府令附則第2条の規定により置くべき児童指導員として常勤で配置されている従業者又は指定発達支援医療機関の職員のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師であるものの割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事に届け出た旧指定医療型児童発達支援事業所又は指定発達支援医療機関において、旧指定児童発達支援を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。

3　ハについては、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た旧指定医療型児童発達支援事業所又は旧指定発達支援医療機関において、指定児童発達支援を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)又はロの福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定しない。

(1)　一部改正府令附則第2条の規定により置くべき児童指導員若しくは保育士(特区法第12条の5第5項に規定する事業実施区域内にある旧指定医療型児童発達支援事業所にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。13において同じ。)又は旧指定発達支援医療機関の職員(直接支援業務に従事する保育士(特区法第12条の5第5項に規定する事業実施区域内にある旧指定発達支援医療機関にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士)又は指導員であるものに限る。)((2)において「児童指導員等」という。)として配置されている従業者のうち、常勤で配置されているものの割合が100分の75以上であること。

(2)　児童指導員等として常勤で配置されている従業者のうち、3年以上従事しているものの割合が100分の30以上であること。

7　欠席時対応加算　94単位

注　旧指定医療型児童発達支援事業所又は旧指定発達支援医療機関において児童発達支援を利用する障害児が、あらかじめ当該旧指定医療型児童発達支援事業所又は旧指定発達支援医療機関の利用を予定した日に、急病等によりその利用を中止した場合において、旧指定医療型児童発達支援事業所従業者又は旧指定発達支援医療機関職員が、障害児又はその家族等との連絡調整その他の相談援助を行うとともに、当該障害児の状況、相談援助の内容等を記録した場合に、1月につき4回を限度として、所定単位数を算定する。ただし、1のロ又はニを算定している旧指定医療型児童発達支援事業所又は旧指定発達支援医療機関において1月につき当該児童発達支援を利用した障害児の数を利用定員に当該月の営業日数を乗じた数で除して得た率が100分の80に満たない場合は、1月につき8回を限度として、所定単位数を算定する。

8　専門的支援実施加算　150単位

注　理学療法士等による支援が必要な障害児に対する支援その他の専門的な支援の強化を図るために、理学療法士等を1以上配置するものとして都道府県知事に届け出た旧指定医療型児童発達支援事業所又は旧指定発達支援医療機関において、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する指定児童発達支援を行った場合に、児童発達支援計画に位置付けられた指定児童発達支援の日数に応じ1月に4回又は6回を限度として、1回につき所定単位数を加算する。ただし、1の注2の(2)を算定しているときは、加算しない。

9　集中的支援加算　1,000単位

注　別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する強度の行動障害を有する児童の状態が悪化した場合において、広域的支援人材を旧指定医療型児童発達支援事業所又は旧指定発達支援医療機関に訪問させ、又はテレビ電話装置その他の情報通信機器を活用して、広域的支援人材が中心となって当該児童に対し集中的に支援を行ったときに、3月以内の期間に限り1月に4回を限度として所定単位数を加算する。

10　個別サポート加算

イ　個別サポート加算(Ⅰ)　120単位

ロ　個別サポート加算(Ⅱ)　150単位

注

1　イについては、旧指定医療型児童発達支援事業所又は旧指定発達支援医療機関において、重症心身障害児、身体に重度の障害がある児童、重度の知的障害がある児童又は精神に重度の障害がある児童に対し、指定児童発達支援を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。

2　ロについては、要保護児童又は要支援児童であって、その保護者の同意を得て、児童相談所、こども家庭センターその他の公的機関又は当該児童若しくはその保護者の主治医と連携し、指定児童発達支援を行う必要があるものに対し、旧指定医療型児童発達支援事業所又は旧指定発達支援医療機関において、指定児童発達支援を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。

11　入浴支援加算　55単位

注　別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た旧指定医療型児童発達支援事業所又は旧指定発達支援医療機関において、医療的ケア児又は重症心身障害児に対して、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する入浴に係る支援を行った場合に、1月につき8回を限度として、所定単位数を加算する。

12　送迎加算

イ　重症心身障害児又は医療的ケア児の場合　40単位

ロ　中重度医療的ケア児の場合　80単位

注

1　イについては、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た旧指定医療型児童発達支援事業所又は旧指定発達支援医療機関において、重症心身障害児又は医療的ケア児に対して、その居宅等と旧指定医療型児童発達支援事業所又は旧指定発達支援医療機関との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。ただし、ロを算定しているときは、算定しない。

2　ロについては、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た旧指定医療型児童発達支援事業所又は旧指定発達支援医療機関において、中重度医療的ケア児に対して、その居宅等と旧指定医療型児童発達支援事業所又は旧指定発達支援医療機関との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。

3　注1及び注2に規定する送迎加算の算定について、旧指定医療型児童発達支援事業所又は旧指定発達支援医療機関の所在する建物と同一の敷地内又は隣接する敷地内の建物との間で障害児の送迎を行った場合には、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。

13　保育職員加配加算　50単位

注

1　保育機能の充実を図るため、医療型経過的児童発達支援給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え、児童指導員又は保育士を1以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た旧指定医療型児童発達支援事業所において、指定児童発達支援を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。

2　医療型経過的児童発達支援給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え、児童指導員又は保育士を2以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た定員21人以上の旧指定医療型児童発達支援事業所において、指定児童発達支援を行った場合に、22単位を加算する。

14　延長支援加算

イ　肢体不自由児の場合

(1)　延長時間1時間未満の場合　61単位

(2)　延長時間1時間以上2時間未満の場合　92単位

(3)　延長時間2時間以上の場合　123単位

ロ　重症心身障害児又は医療的ケア児の場合

(1)　延長時間1時間未満の場合　128単位

(2)　延長時間1時間以上2時間未満の場合　192単位

(3)　延長時間2時間以上の場合　256単位

注　別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た旧指定医療型児童発達支援事業所又は旧指定発達支援医療機関において、障害児に対して、児童発達支援計画に基づき指定児童発達支援を行った場合に、当該指定児童発達支援を受けた障害児に対し、障害児の障害種別に応じ、当該指定児童発達支援を行うのに要する標準的な延長時間で所定単位数を加算する。

15　関係機関連携加算

イ　関係機関連携加算(Ⅰ)　250単位

ロ　関係機関連携加算(Ⅱ)　200単位

ハ　関係機関連携加算(Ⅲ)　150単位

ニ　関係機関連携加算(Ⅳ)　200単位

注

1　イについては、旧指定医療型児童発達支援事業所又は旧指定発達支援医療機関において、保育所その他の障害児が日常的に通う施設(以下この注において「保育所等施設」という。)との連携を図るため、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、保育所等施設との間で当該障害児に係る児童発達支援計画の作成又は見直しに関する会議を開催した場合に、1月に1回を限度として、所定単位数を加算する。

2　ロについては、旧指定医療型児童発達支援事業所又は旧指定発達支援医療機関において、保育所等施設との連携を図るため、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、保育所等施設との間で当該障害児の心身の状況及び生活環境の情報その他の当該障害児に係る情報の共有を目的とした会議を開催することその他の保育所等施設との連絡調整及び必要な情報の共有を行った場合に、1月に1回を限度として、所定単位数を加算する。

3　ハについては、旧指定医療型児童発達支援事業所又は旧指定発達支援医療機関において、児童相談所、こども家庭センター、医療機関その他の関係機関(以下この注3において「児童相談所等関係機関」という。)との連携を図るため、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、児童相談所等関係機関との間で当該障害児の心身の状況及び生活環境の情報その他の当該障害児に係る情報の共有を目的とした会議を開催することその他の児童相談所等関係機関との連絡調整及び必要な情報の共有を行った場合に、1月に1回を限度として、所定単位数を加算する。

4　ハについては、旧主として重症心身障害児指定児童発達支援事業所が指定通所基準第2条第13号に規定する多機能型事業所に該当する場合において、障害児及びその家族等について、同一の月に別表障害児通所給付費等単位数表第5の1の8に規定する関係機関連携加算を算定しているときは、算定しない。

5　ニについては、障害児が就学予定の小学校等との連携を図るため、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、小学校等との連絡調整及び相談援助を行った場合に、1回を限度として、所定単位数を加算する。

16　事業所間連携加算

イ　事業所間連携加算(Ⅰ)　500単位

ロ　事業所間連携加算(Ⅱ)　150単位

注　旧指定医療型児童発達支援事業所又は旧指定発達支援医療機関において、法第21条の5の7第5項に規定する内閣府令で定める障害児支援利用計画案を市町村に提出した通所給付決定保護者に係る障害児が、複数の指定児童発達支援事業所等において指定児童発達支援を受けている場合であって、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する事業所間の連携を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、1月につき1回を限度として所定単位数を加算する。

17　保育・教育等移行支援加算　500単位

注

1　旧指定医療型児童発達支援事業所の従業者が、障害児が当該旧指定医療型児童発達支援事業所の退所後に通うこととなる保育所その他の施設(他の社会福祉施設等を除く。以下この注において「移行先施設」という。)との間で、退所に先立って、退所後の生活に向けた会議を開催し、又は移行先施設に訪問して退所後の生活に関して助言(以下この注において「保育・教育等移行支援」という。)を行った場合に、当該退所した障害児に対して、退所した日の属する月から起算して6月以内に行われた当該保育・教育等移行支援につき、2回を限度として所定単位数を加算する。

2　移行先施設に通うことになった障害児に対して、退所後30日以内に居宅等を訪問して相談援助を行った場合に、1回を限度として所定単位数を加算する。

3　移行先施設との連絡調整を行った上で当該施設に通うことになった障害児について、退所後30日以内に当該施設を訪問して助言援助を行った場合に、1回を限度として所定単位数を加算する。

18　福祉・介護職員等処遇改善加算

注

1　別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する福祉・介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た旧指定医療型児童発達支援事業所(国、独立行政法人国立病院機構又は国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが行う場合を除く。注2において同じ。)が、障害児に対し、指定児童発達支援を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

イ　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)　1から17までにより算定した単位数の1000分の176に相当する単位数

ロ　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)　1から17までにより算定した単位数の1000分の173に相当する単位数

ハ　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)　1から17までにより算定した単位数の1000分の163に相当する単位数

ニ　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)　1から17までにより算定した単位数の1000分の129に相当する単位数

2　令和7年3月31日までの間、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合している福祉・介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た旧指定医療型児童発達支援事業所(注1の加算を算定しているものを除く。)が、障害児に対し、指定児童発達支援を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

(1)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(1)　1から17までにより算定した単位数の1000分の156に相当する単位数

(2)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(2)　1から17までにより算定した単位数の1000分の142に相当する単位数

(3)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(3)　1から17までにより算定した単位数の1000分の153に相当する単位数

(4)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(4)　1から17までにより算定した単位数の1000分の139に相当する単位数

(5)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(5)　1から17までにより算定した単位数の1000分の122に相当する単位数

(6)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(6)　1から17までにより算定した単位数の1000分の119に相当する単位数

(7)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(7)　1から17までにより算定した単位数の1000分の101に相当する単位数

(8)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(8)　1から17までにより算定した単位数の1000分の143に相当する単位数

(9)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(9)　1から17までにより算定した単位数の1000分の98に相当する単位数

(10)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(10)　1から17までにより算定した単位数の1000分の81に相当する単位数

(11)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(11)　1から17までにより算定した単位数の1000分の109に相当する単位数

(12)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(12)　1から17までにより算定した単位数の1000分の78に相当する単位数

(13)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(13)　1から17までにより算定した単位数の1000分の88に相当する単位数

(14)　福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(14)　1から17までにより算定した単位数の1000分の68に相当する単位数