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○厚生労働大臣が定めるサービス提供責任者
(平成二十四年三月十三日)
(厚生労働省告示第百十八号)
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成十一年厚生省令第三十七号)第五条第四項及び指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成十八年厚生労働省令第三十五号)第三条第四項の規定に基づき、厚生労働大臣が定めるサービス提供責任者を次のように定め、平成二十四年四月一日から適用する。
厚生労働大臣が定めるサービス提供責任者
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成十一年厚生省令第三十七号)第五条第四項に規定する厚生労働大臣が定める者は次に掲げる者とする。
一 社会福祉士及び介護福祉士法(昭和六十二年法律第三十号)第四十条第二項第二号の指定を受けた学校又は養成施設において一月以上介護福祉士として必要な知識及び技能を習得した者
二 介護保険法施行規則の一部を改正する省令(平成二十四年厚生労働省令第二十五号)による改正前の介護保険法施行規則(平成十一年厚生省令第三十六号)第二十二条の二十三第一項に規定する介護職員基礎研修課程又は一級課程を修了した者
三 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成十八年厚生労働省令第百七十一号)第五条第二項に規定するサービス提供責任者(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成十一年厚生省令第三十七号)第三十九条の二に規定する共生型訪問介護の提供に当たる者に限る。)
改正文 (平成二五年三月二二日厚生労働省告示第六二号) 抄
平成二十五年四月一日から適用する。
改正文 (平成二八年三月三一日厚生労働省告示第一八三号) 抄
公布の日から適用する。ただし、第二の規定は、平成二十八年四月一日から適用する。
附 則 (平成三〇年三月二二日厚生労働省告示第七八号) 抄
１ この告示は、平成三十年四月一日から適用する。
２ この告示の適用の際現にサービス提供責任者(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成十一年厚生省令第三十七号)第五条第二項のサービス提供責任者をいう。)の業務に従事している者であって、この告示による改正前の厚生労働大臣が定めるサービス提供責任者第三号に該当するものについては、平成三十一年三月三十一日までの間は、引き続き当該サービス提供責任者の業務に従事することができる。