一　指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成十八年厚生労働省令第三十四号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。)第三条の四第二項及び第六条第二項の厚生労働大臣が定める者

医師、保健師、准看護師、社会福祉士又は介護支援専門員(介護保険法(平成九年法律百二十三号)第七条第五項に規定する介護支援専門員をいう。)

二　指定地域密着型サービス基準第四十三条第二項、第六十四条第三項、第九十一条第三項及び第百七十二条第二項の厚生労働大臣が定める研修

単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所(指定地域密着型サービス基準第四十二条第一項に規定する単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所をいう。)、共用型指定認知症対応型通所介護事業所(指定地域密着型サービス基準第四十五条第一項に規定する共用型指定認知症対応型通所介護事業所をいう。)、指定小規模多機能型居宅介護事業所(指定地域密着型サービス基準第六十三条第一項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ。)、指定認知症対応型共同生活介護事業所(指定地域密着型サービス基準第九十条第一項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業所をいう。以下同じ。)及び指定看護小規模多機能型居宅介護事業所(指定地域密着型サービス基準第百七十一条第一項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ。)を管理及び運営していくために必要な人事管理、地域との連携その他の事項に関する知識及び技術を修得するための研修

三　指定地域密着型サービス基準第六十三条第十一項及び第百七十一条第九項の厚生労働大臣が定める研修

指定小規模多機能型居宅介護事業所及び指定看護小規模多機能型居宅介護事業所において、利用者及び事業の特性を踏まえたサービス計画を作成するために必要な介護の手法、地域での生活支援その他の事項に関する知識及び技術を習得させるための研修

四　指定地域密着型サービス基準第六十五条、第九十二条及び第百七十三条の厚生労働大臣が定める研修

指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所及び指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の運営に必要な認知症に関する基本的な知識、権利擁護その他の事項に関する知識や技術を習得させるための研修

五　指定地域密着型サービス基準第九十条第六項の厚生労働大臣が定める研修

認知症対応型共同生活介護事業所において、利用者及び事業の特性を踏まえた認知症対応型共同生活介護計画(指定地域密着型サービス基準第九十条第五項に規定する認知症対応型共同生活介護計画をいう。)を作成するために必要な認知症介護に関する実践的な知識及び技術を習得させるための研修

六　指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成十八年厚生労働省令第三十六号。以下「指定地域密着型介護予防サービス基準」という。)第六条第二項、第四十五条第三項及び第七十一条第三項の厚生労働大臣が定める研修

第二号に掲げる研修

七　指定地域密着型介護予防サービス基準第四十四条第十一項の厚生労働大臣が定める研修

第三号に掲げる研修

八　指定地域密着型介護予防サービス基準第四十六条及び第七十二条の厚生労働大臣が定める研修

第四号に掲げる研修

九　指定地域密着型介護予防サービス基準第七十条第六項の厚生労働大臣が定める研修

第五号に掲げる研修

改正文　(平成二七年三月二三日厚生労働省告示第一〇二号)　抄

附　則　(令和三年三月一五日厚生労働省告示第七三号)　抄