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○児童福祉法施行規則第一条の二十三の二及び第三十六条の十八の二の規定に基づきこども家庭庁長官が定める給付金
(平成二十三年九月三十日)
(厚生労働省告示第三百七十三号)
児童福祉法施行規則(昭和二十三年厚生省令第十一号)第一条の二十三の二の規定に基づき、児童福祉法施行規則第一条の二十三の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金を次のように定め、平成二十三年十月一日から適用する。
児童福祉法施行規則第一条の二十三の二及び第三十六条の十八の二の規定に基づきこども家庭庁長官が定める給付金
(令五厚労告一六七・令六こども庁告一三・改称)
児童福祉法施行規則(昭和二十三年厚生省令第十一号)第一条の二十三の二及び第三十六条の十八の二の規定に基づきこども家庭庁長官が定める給付金は、児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号)の規定による児童手当並びに平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成二十三年法律第百七号)の規定による子ども手当及びこれに準ずる給付金とする。
改正文 (平成二四年三月三一日厚生労働省告示第二九七号) 抄
平成二十四年四月一日から適用する。
附 則 (令和五年三月三一日厚生労働省告示第一六七号) 抄
(適用期日)
第一条 この告示は、令和五年四月一日から適用する。
(経過措置)
第二条 この告示の適用前にこの告示による改正前のそれぞれの告示の規定により厚生労働大臣が行った行為は、この告示の適用後は、この告示による改正後のそれぞれの告示の相当規定により相当の国の機関がした行為とみなす。
改正文 (令和六年九月二四日こども家庭庁告示第一三号) 抄
令和六年十月一日から適用する。