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○高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令

(平成十九年十一月二十二日)

(厚生労働省令第百四十号)

高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)及び前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令(平成十九年政令第三百二十五号)の規定に基づき、並びにこれらの法令を実施するため、高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令を次のように定める。

高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令

目次

第一章 前期高齢者交付金(第一条―第十六条)

第二章 前期高齢者納付金等(第十七条―第二十二条)

第三章 市町村の特別会計への繰入れ等(第二十三条)

第四章 財政安定化基金

第一節 財政安定化基金による交付事業(第二十四条―第二十八条)

第二節 財政安定化基金による貸付事業(第二十九条―第三十三条)

第五章 特別高額医療費共同事業(第三十四条・第三十五条)

第六章 後期高齢者支援金等(第三十六条―第四十三条)

第七章 雑則(第四十四条―第四十七条)

附則

第一章 前期高齢者交付金

(法第三十二条第一項の厚生労働省令で定める前期高齢者である加入者)

第一条 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号。以下「法」という。)第三十二条第一項の厚生労働省令で定める前期高齢者である加入者は、七十五歳以上の加入者(法第七条第四項に規定する加入者をいう。第三十八条の六を除き、以下同じ。)とする。

(平二九厚労令五三・一部改正)

(前期高齢者交付調整金額)

第二条 当該年度の前々年度の概算前期高齢者交付金の額(法第三十四条第一項に規定する概算前期高齢者交付金の額をいう。以下同じ。)が同年度の確定前期高齢者交付金の額(法第三十五条第一項に規定する確定前期高齢者交付金の額をいう。以下同じ。)を超える保険者(法第七条第二項に規定する保険者(国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)の定めるところにより都道府県が当該都道府県内の市町村(特別区を含む。以下同じ。)とともに行う国民健康保険にあっては、都道府県。第四条及び第十二条を除き、以下同じ。)をいう。第四十条の二から第四十条の三まで、第四十四条第二項及び附則第十八条の二から第十八条の六までを除き、以下同じ。)(以下「前期高齢者交付控除対象保険者」という。)に係る前期高齢者交付調整金額(法第三十三条第二項に規定する前期高齢者交付調整金額をいう。以下同じ。)は、その超える額(以下「前期高齢者交付超過額」という。)に次条に規定する前期高齢者交付算定率を乗じて得た額とする。

2 当該年度の前々年度の概算前期高齢者交付金の額が同年度の確定前期高齢者交付金の額に満たない保険者(以下「前期高齢者交付加算対象保険者」という。)に係る前期高齢者交付調整金額は、その満たない額(以下「前期高齢者交付不足額」という。)に次条に規定する前期高齢者交付算定率を乗じて得た額とする。

(平二九厚労令五三・平三〇厚労令二四・平三一厚労令七一・令三厚労令七三・令四厚労令七六・一部改正)

(前期高齢者交付算定率の算定方法)

第三条 前期高齢者交付算定率は、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た率を基準として、年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める率とする。

一 全ての前期高齢者交付加算対象保険者に係る前期高齢者交付不足額の合計額及び全ての前期高齢者交付控除対象保険者に係る前期高齢者交付超過額の合計額に係る社会保険診療報酬支払基金(以下「支払基金」という。)の支払利息の額と受取利息の額との差額を基礎として、当該年度の前々年度における支払基金の保険者に対し前期高齢者交付金(法第三十二条第一項に規定する前期高齢者交付金をいう。以下同じ。)を交付する業務上生じた利息の額その他の事情を勘案して支払基金があらかじめ厚生労働大臣の承認を受けて算定する額

二 全ての前期高齢者交付加算対象保険者に係る前期高齢者交付不足額の合計額と全ての前期高齢者交付控除対象保険者に係る前期高齢者交付超過額の合計額との差額

(平二九厚労令五三・一部改正)

(法第三十四条第二項第一号の厚生労働省令で定める医療に関する給付)

第四条 法第三十四条第二項第一号の厚生労働省令で定める医療に関する給付は、次の各号に掲げる保険者(国民健康保険法の定めるところにより都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険にあっては、都道府県内の市町村。第十二条において同じ。)の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める給付とする。

一 健康保険の保険者 健康保険法(大正十一年法律第七十号)第五十二条及び第百二十七条に掲げる保険給付

二 船員保険の保険者 船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)に規定する療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び移送費の支給(船員法(昭和二十二年法律第百号)第八十九条に規定する療養補償に相当するものを除く。)並びに傷病手当金及び葬祭料の支給並びに家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、高額療養費、高額介護合算療養費、出産育児一時金、出産手当金、家族出産育児一時金及び家族葬祭料の支給

三 市町村及び国民健康保険組合 国民健康保険法に規定する療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給(退職被保険者及びその被扶養者に係るものを除く。)並びに出産育児一時金及び葬祭費の支給並びに葬祭の給付

四 国家公務員共済組合 国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)第五十条第一項第一号から第九号までに掲げる短期給付(国家公務員共済組合法施行令(昭和三十三年政令第二百七号)第二十二条の二第一項に規定する在外組合員及び同令第三十三条に規定する在外被扶養者が本邦外にある期間内において受けるものを除く。)

五 地方公務員等共済組合 地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)第五十三条第一項第一号から第九号までに掲げる短期給付

六 日本私立学校振興・共済事業団 私立学校教職員共済法(昭和二十八年法律第二百四十五号)第二十条第一項第一号から第九号までに掲げる短期給付

(平二一厚労令一六八・平二九厚労令五三・平三〇厚労令二四・一部改正)

(前期高齢者給付費見込額の算定方法)

第五条 法第三十四条第二項第一号に規定する前期高齢者給付費見込額(以下「前期高齢者給付費見込額」という。)は、第一号に掲げる額に第二号に掲げる率を乗じて得た額とする。

一 法第三十五条第二項第一号に規定する前期高齢者給付費額(その額が当該保険者に係る特別の事情により著しく過大又は過小であると認められるときは、当該保険者の申請に基づき、あらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する額とする。)

二 次項に規定する新設保険者等以外の全ての保険者に係る前期高齢者給付費見込額の総額をそれらの保険者に係る前号に掲げる額の合計額で除して得た率を基準として年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める率

2 当該年度の前々年度の四月二日以降に新たに設立された保険者及び同年度の四月二日から当該年度の四月一日までの間に合併又は分割により成立した保険者(以下「新設保険者等」という。)に係る前期高齢者給付費見込額は、前項の規定にかかわらず、当該新設保険者等に係る前期高齢者である加入者(法第三十二条第一項に規定する前期高齢者である加入者をいう。以下同じ。)の数その他の事情を勘案して、あらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する額とする。

(平二〇厚労令七七・平二九厚労令五三・一部改正)

(調整対象外給付費見込額の算定方法)

第六条 法第三十四条第二項第二号本文の厚生労働省令で定めるところにより算定される額(以下「調整対象外給付費見込額」という。)は、当該保険者に係る前期高齢者給付費見込額から第一号に掲げる額に第二号に掲げる数を乗じて得た額を控除して得た額とする。

一 法第三十四条第六項に規定する一人平均前期高齢者給付費見込額(以下「一人平均前期高齢者給付費見込額」という。)に当該年度に係る同条第二項第二号に規定する政令で定める率を乗じて得た額

二 当該年度における当該保険者に係る前期高齢者である加入者の見込数

2 当該年度において新たに設立された保険者に係る調整対象外給付費見込額の算定に当たっては、一人平均前期高齢者給付費見込額は、第十一条の規定にかかわらず、同条の厚生労働大臣が定める額を基礎として、当該保険者の設立時期その他の事情を勘案してあらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する額によるものとする。

(平二九厚労令五三・一部改正)

(一人当たり前期高齢者給付費見込額の算定方法)

第七条 法第三十四条第二項第二号イに規定する一の保険者に係る前期高齢者である加入者一人当たりの前期高齢者給付費見込額は、当該保険者に係る前期高齢者給付費見込額を次条に規定する当該年度における当該保険者に係る前期高齢者である加入者の見込数で除して得た額とする。

(前期高齢者である加入者の見込数の算定方法)

第八条 当該年度における当該保険者に係る前期高齢者である加入者の見込数は、第一号に掲げる数に第二号に掲げる率を乗じて得た数とする。

一 当該年度の前々年度における当該保険者に係る前期高齢者である加入者の数(その数が当該保険者に係る特別の事情により著しく過大又は過小であると認められるときは、当該保険者の申請に基づき、あらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する数とする。)

二 当該年度における新設保険者等以外の全ての保険者に係る前期高齢者である加入者の見込数の総数をそれらの保険者に係る前号に掲げる数の合計数で除して得た率を基準として年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める率

2 新設保険者等に係る当該年度における前期高齢者である加入者の見込数は、前項の規定にかかわらず、その間における当該新設保険者等に係る前期高齢者である加入者の数その他の事情を勘案して、あらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する数とする。

(平二〇厚労令七七・平二九厚労令五三・一部改正)

(概算額補正率の算定方法)

第八条の二 法第三十四条第四項に規定する概算額補正率は、各被用者保険等保険者(法第七条第三項に規定する被用者保険等保険者をいう。以下同じ。)に係る法第三十四条第四項第三号に掲げる額から同項第四号に掲げる額を控除して得た額の合計額を同項第一号に掲げる額から同項第二号に掲げる額を控除して得た額の合計額で除して得た率を基準として、年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める率とする。

(平二九厚労令五三・追加)

(概算加入者調整率の算定方法)

第九条 法第三十四条第五項に規定する概算加入者調整率は、次項に規定する粗概算加入者調整率に第三項に規定する概算補正係数を乗じて得た率とする。

2 粗概算加入者調整率は、次条第一項に規定する全保険者平均前期高齢者加入率見込値を同条第二項に規定する保険者別前期高齢者加入率見込値で除して得た率とする。

3 概算補正係数は、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た率を基準として、年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める率とする。

一 全ての保険者に係る次に掲げる額の合計額の総額

イ 各保険者に係る調整対象給付費見込額(当該各保険者に係る前期高齢者給付費見込額から当該各保険者に係る調整対象外給付費見込額を控除して得た額をいう。次号イにおいて同じ。)

ロ 各保険者に係る法第三十四条第四項第四号に規定する前期高齢者に係る後期高齢者支援金の概算額

二 全ての保険者に係る次に掲げる額の合計額の総額

イ 各保険者に係る調整対象給付費見込額に当該各保険者に係る前項に規定する粗概算加入者調整率を乗じて得た額

ロ 各保険者に係る法第三十四条第四項第四号に規定する前期高齢者に係る後期高齢者支援金の概算額に当該各保険者に係る前項に規定する粗概算加入者調整率を乗じて得た額

(平二九厚労令五三・平三一厚労令三九・一部改正)

(全保険者平均前期高齢者加入率見込値等の算定方法)

第十条 全保険者平均前期高齢者加入率見込値は、当該年度における全ての保険者に係る前期高齢者である加入者の見込数の総数を、第十九条第一項に規定する加入者見込総数で除して得た率とする。

2 保険者別前期高齢者加入率見込値は、当該年度における当該保険者に係る前期高齢者である加入者の見込数を、第十九条第二項に規定する加入者見込数で除して得た率(その率が下限割合(法第三十四条第五項に規定する下限割合をいう。以下同じ。)に満たないときは、下限割合とする。)とする。

(平二九厚労令五三・一部改正)

(一人平均前期高齢者給付費見込額の算定方法)

第十一条 一人平均前期高齢者給付費見込額は、全ての保険者に係る前期高齢者給付費見込額の総額を当該年度における全ての保険者に係る前期高齢者である加入者の見込数の総数で除して得た額を基礎として、年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める額とする。

(平二九厚労令五三・一部改正)

(前期高齢者給付費額の算定方法)

第十二条 法第三十五条第二項第一号に規定する前期高齢者給付費額(以下「前期高齢者給付費額」という。以下同じ。)は、次の各号に掲げる保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる給付の額のうち、前期高齢者である加入者に係る給付の額の合計額(第三号に掲げる保険者のうち、国民健康保険法第四十三条第一項の規定により一部負担金の割合を減じている保険者については、当該合計額に一部負担金の割合が減ぜられていないものとして厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額)とする。

一 健康保険の保険者 健康保険法第五十二条第一号、第六号及び第九号並びに第百二十七条第一号、第六号、第九号及び第十号に掲げる保険給付

二 船員保険の保険者 船員保険法に規定する療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び移送費の支給(船員法第八十九条に規定する療養補償に相当するものを除く。)並びに家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給

三 市町村及び国民健康保険組合 国民健康保険法に規定する療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給

四 国家公務員共済組合 国家公務員共済組合法第五十条第一項第一号から第二号の二までに掲げる短期給付(国家公務員共済組合法施行令第二十二条の二第一項に規定する在外組合員及び同令第三十三条に規定する在外被扶養者が本邦外にある期間内において受けるものを除く。)

五 地方公務員等共済組合 地方公務員等共済組合法第五十三条第一項第一号から第二号の二までに掲げる短期給付

六 日本私立学校振興・共済事業団 私立学校教職員共済法第二十条第一項第一号から第三号までに掲げる短期給付

(平二一厚労令一六八・平二九厚労令五三・平三〇厚労令二四・一部改正)

(調整対象外給付費額の算定方法)

第十三条 法第三十五条第二項第二号本文の厚生労働省令で定めるところにより算定される額(以下「調整対象外給付費額」という。)は、当該保険者に係る前期高齢者給付費額から第一号に掲げる額に第二号に掲げる数を乗じて得た額を控除して得た額とする。

一 法第三十五条第六項に規定する一人平均前期高齢者給付費額(以下「一人平均前期高齢者給付費額」という。)に当該年度の前々年度に係る法第三十四条第二項第二号に規定する政令で定める率を乗じて得た額

二 当該年度の前々年度における当該保険者に係る前期高齢者である加入者の数

2 当該年度の前々年度において新たに設立された保険者、合併若しくは分割により成立若しくは消滅した保険者又は解散をした保険者に係る調整対象外給付費額の算定に当たっては、一人平均前期高齢者給付費額は、第十六条の規定にかかわらず、同条の厚生労働大臣が定める額を基礎として、当該保険者の設立時期その他の事情を勘案してあらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する額によるものとする。

(平二九厚労令五三・一部改正)

(一人当たり前期高齢者給付費額の算定方法)

第十四条 法第三十五条第二項第二号イに規定する一の保険者に係る前期高齢者である加入者一人当たりの前期高齢者給付費額は、当該保険者に係る前期高齢者給付費額を当該年度の前々年度における当該保険者に係る前期高齢者である加入者の数で除して得た額とする。

(確定額補正率の算定方法)

第十四条の二 法第三十五条第四項に規定する確定額補正率は、各被用者保険等保険者に係る同項第三号に掲げる額から同項第四号に掲げる額を控除して得た額の合計額を同項第一号に掲げる額から同項第二号に掲げる額を控除して得た額の合計額で除して得た率を基準として、年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める率とする。

(平二九厚労令五三・追加)

(確定加入者調整率の算定方法)

第十五条 第九条及び第十条の規定は、法第三十五条第五項に規定する確定加入者調整率の算定について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

第九条第一項

粗概算加入者調整率

粗確定加入者調整率

 

概算補正係数

確定補正係数

第九条第二項

粗概算加入者調整率

粗確定加入者調整率

 

全保険者平均前期高齢者加入率見込値

全保険者平均前期高齢者加入率

 

保険者別前期高齢者加入率見込値

保険者別前期高齢者加入率

第九条第三項

概算補正係数

確定補正係数

第九条第三項第一号イ

調整対象給付費見込額

調整対象給付費額

前期高齢者給付費見込額

前期高齢者給付費額


調整対象外給付費見込額

調整対象外給付費額

第九条第三項第一号ロ

第三十四条第四項第四号

第三十五条第四項第四号

前期高齢者に係る後期高齢者支援金の概算額

前期高齢者に係る後期高齢者支援金の確定額

第九条第三項第二号イ

調整対象給付費見込額

調整対象給付費額

粗概算加入者調整率

粗確定加入者調整率

第九条第三項第二号ロ

第三十四条第四項第四号

第三十五条第四項第四号

前期高齢者に係る後期高齢者支援金の概算額

前期高齢者に係る後期高齢者支援金の確定額


粗概算加入者調整率

粗確定加入者調整率

第十条第一項(見出しを含む。)

全保険者平均前期高齢者加入率見込値

全保険者平均前期高齢者加入率

当該年度

当該年度の前々年度

前期高齢者である加入者の見込数

前期高齢者である加入者の数

 

第十九条第一項に規定する加入者見込総数

同年度における全ての保険者に係る加入者の総数

第十条第二項

保険者別前期高齢者加入率見込値

保険者別前期高齢者加入率

 

当該年度

当該年度の前々年度

 

前期高齢者である加入者の見込数

前期高齢者である加入者の数

 

第十九条第二項に規定する加入者見込数

同年度における当該保険者に係る加入者の数

(平二九厚労令五三・平三一厚労令三九・一部改正)

(一人平均前期高齢者給付費額の算定方法)

第十六条 一人平均前期高齢者給付費額は、全ての保険者に係る前期高齢者給付費額の総額を当該年度の前々年度における全ての保険者に係る前期高齢者である加入者の数の総数で除して得た額を基礎として、年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める額とする。

(平二九厚労令五三・一部改正)

第二章 前期高齢者納付金等

(前期高齢者納付調整金額)

第十七条 第二条及び第三条の規定は、法第三十七条第二項に規定する前期高齢者納付調整金額の算定について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

第二条第一項

概算前期高齢者交付金の額(法第三十四条第一項に規定する概算前期高齢者交付金の額

概算前期高齢者納付金の額(法第三十八条第一項に規定する概算前期高齢者納付金の額

 

確定前期高齢者交付金の額(法第三十五条第一項に規定する確定前期高齢者交付金の額

確定前期高齢者納付金の額(法第三十九条第一項に規定する確定前期高齢者納付金の額

 

前期高齢者交付控除対象保険者

前期高齢者納付控除対象保険者

 

前期高齢者交付超過額

前期高齢者納付超過額

 

前期高齢者交付算定率

前期高齢者納付算定率

第二条第二項

概算前期高齢者交付金

概算前期高齢者納付金

 

確定前期高齢者交付金

確定前期高齢者納付金

 

前期高齢者交付加算対象保険者

前期高齢者納付加算対象保険者

 

前期高齢者交付不足額

前期高齢者納付不足額

 

前期高齢者交付算定率

前期高齢者納付算定率

第三条(見出しを含む。)

前期高齢者交付算定率

前期高齢者納付算定率

前期高齢者交付加算対象保険者

前期高齢者納付加算対象保険者

 

前期高齢者交付不足額

前期高齢者納付不足額

 

前期高齢者交付控除対象保険者

前期高齢者納付控除対象保険者

 

前期高齢者交付超過額

前期高齢者納付超過額

 

前期高齢者交付金(法第三十二条第一項に規定する前期高齢者交付金をいう。以下同じ。)を交付する業務

前期高齢者納付金等(法第三十六条第一項に規定する前期高齢者納付金等をいう。)を徴収する業務

(法定給付費見込額)

第十八条 法第三十八条第一項第一号ロ(2)及び第二号ロ(2)に規定する保険者の給付に要する費用等の見込額(以下「法定給付費見込額」という。)は、次に掲げる額の合計額とする。

一 イに掲げる額にロに掲げる率を乗じて得た額

イ 当該年度の前々年度における第四条に掲げる医療に関する給付の額の合計額

ロ 新設保険者等以外の全ての保険者に係る医療に関する給付の額の動向その他の事情を勘案して年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める率

二 イに掲げる額にロに掲げる率を乗じて得た額

イ 当該年度の前々年度における健康保険法第百七十六条に規定する確定日雇拠出金の額

ロ 新設保険者等以外の全ての保険者に係る健康保険法第百七十三条第二項に規定する日雇拠出金の見込額の総額をそれらの保険者に係るイに掲げる額の合計額で除して得た率を基準として年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める率

三 イに掲げる額にロに掲げる率を乗じて得た額

イ 当該年度の前々年度における国民健康保険法附則第十三条第一項に規定する確定療養給付費等拠出金の額

ロ 新設保険者等以外の全ての保険者に係る国民健康保険法附則第十条第一項に規定する療養給付費等拠出金の見込額の総額をそれらの保険者に係るイに掲げる額の合計額で除して得た率を基準として年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める率

2 新設保険者等に係る法定給付費見込額は、前項の規定にかかわらず、当該新設保険者等に係る加入者の数その他の事情を勘案して、あらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する額とする。

3 当該年度の前々年度の四月二日から当該年度の四月一日までの間に合併又は分割をして存続する保険者及び解散をした保険者の権利義務を承継した保険者に係る第一項第一号イ、同項第二号イ及び同項第三号イに掲げる額は、これらの規定にかかわらず、当該保険者に係る加入者の数その他の事情を勘案して、あらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する額とする。

(平二九厚労令五三・一部改正)

(被保険者一人当たり標準報酬総額の見込額)

第十八条の二 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令(平成十九年政令第三百二十五号。以下「算定政令」という。)第一条の二第一号に規定する当該年度における当該被用者保険等保険者の被保険者一人当たり標準報酬総額の見込額は、当該年度の前々年度における当該被用者保険等保険者の標準報酬総額(法第百二十条第二項に規定する標準報酬総額をいう。以下同じ。)を同年度における当該被用者保険等保険者の被保険者の数で除して得た額とする。ただし、同年度の四月二日から同年度の三月三十一日までの間に新たに設立された被用者保険等保険者又は合併若しくは分割により成立した被用者保険等保険者については、同年度における当該被用者保険等保険者の標準報酬総額に相当する額を同年度における当該被用者保険等保険者の被保険者の数で除して得た額とし、当該年度の前年度の四月一日から同年度の三月三十一日までの間に新たに設立された被用者保険等保険者又は合併若しくは分割により成立した被用者保険等保険者については、同年度における当該被用者保険等保険者の標準報酬総額に相当する額を同年度における当該被用者保険等保険者の被保険者の数に相当する数で除して得た額とする。

(平二九厚労令五三・追加)

(加入者見込総数等の算定方法)

第十九条 法第三十八条第三項及び第百二十条第一項各号に規定する当該年度における全ての保険者に係る加入者の見込総数(以下「加入者見込総数」という。)は、全ての保険者に係る次項の規定により算定する数の総数と第三項の規定により算定する数の総数との合計数とする。

2 法第三十八条第三項及び第百二十条第一項第二号に規定する当該年度における当該保険者に係る加入者の見込数(以下「加入者見込数」という。)は、第一号に掲げる数に第二号に掲げる率を乗じて得た数とする。

一 当該年度の前々年度における当該保険者に係る加入者の数(その数が当該保険者に係る特別の事情により著しく過大又は過小であると認められるときは、当該保険者の申請に基づき、あらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する数とする。)

二 新設保険者等以外の全ての保険者に係る加入者見込数の総数をそれらの保険者に係る前号に掲げる数の合計数で除して得た率を基準として年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める率

3 新設保険者等に係る加入者見込数は、前項の規定にかかわらず、その間における当該保険者に係る加入者の数その他の事情を勘案して、あらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する数とする。

(平二〇厚労令七七・平二九厚労令五三・一部改正)

(概算前期高齢者納付金の算定に係る加入者一人当たり調整前負担調整見込額の算定方法)

第十九条の二 加入者一人当たり調整前負担調整見込額は、当該年度における法第三十八条第三項各号に掲げる額の合計額を加入者見込総数で除して得た額を基礎として、年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める額とする。ただし、当該年度の四月二日以降に新たに設立された保険者については、当該設立の日から同年度の三月三十一日までの間の日数に応じて算定した額とする。

(平二〇厚労令七七・追加、平二九厚労令五三・一部改正)

(被保険者一人当たり標準報酬総額)

第十九条の三 算定政令第一条の七第一号に規定する前々年度における当該被用者保険等保険者の被保険者一人当たり標準報酬総額は、当該年度の前々年度における当該被用者保険等保険者の標準報酬総額を同年度における当該被用者保険等保険者の被保険者の数で除して得た額とする。ただし、同年度の四月二日から同年度の三月三十一日までの間に新たに設立された被用者保険等保険者又は合併若しくは分割により成立した被用者保険等保険者については、同年度における当該被用者保険等保険者の標準報酬総額に相当する額を同年度における当該被用者保険等保険者の被保険者の数で除して得た額とし、当該年度の前年度の四月一日から同年度の三月三十一日までの間に新たに設立された被用者保険等保険者又は合併若しくは分割により成立した被用者保険等保険者については、同年度における当該被用者保険等保険者の標準報酬総額に相当する額を同年度における当該被用者保険等保険者の被保険者の数に相当する数で除して得た額とする。

(平二九厚労令五三・追加)

(加入者の総数等の算定方法)

第二十条 法第三十九条第三項及び第百二十一条第一項各号に規定する前々年度における全ての保険者に係る加入者の総数は、当該年度の前々年度における全ての保険者に係る加入者の数の総数とする。

2 法第三十九条第三項及び第百二十一条第一項第二号並びに算定政令第一条の九第二項に規定する前々年度における当該保険者に係る加入者の数は、当該年度の前々年度における当該保険者に係る加入者の数とする。

(平二九厚労令五三・一部改正)

(確定前期高齢者納付金の算定に係る加入者一人当たり調整前負担調整額の算定方法)

第二十条の二 加入者一人当たり調整前負担調整額は、当該年度の前々年度における法第三十九条第三項各号に掲げる額の合計額を同年度における全ての保険者に係る加入者の総数で除して得た額を基礎として、年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める額とする。ただし、当該年度の前々年度の四月二日以降に新たに設立された保険者については、当該設立の日から同年度の三月三十一日までの間の日数に応じて算定した額とする。

(平二〇厚労令七七・追加、平二九厚労令五三・一部改正)

(前期高齢者関係事務費拠出金の額の算定方法)

第二十一条 法第四十条に規定する前期高齢者関係事務費拠出金(以下「前期高齢者関係事務費拠出金」という。)の額は、当該年度における法第百三十九条第一項第一号に規定する支払基金の業務に関する事務の処理に要する費用の見込額を加入者見込総数で除して得た額を基礎として年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める額に、加入者見込数を乗じて得た額とする。ただし、当該年度の四月二日以降に新たに設立された保険者については、当該設立の日から同年度の三月三十一日までの間の日数に応じて算定した額とする。

(平二九厚労令五三・一部改正)

(前期高齢者納付金等に係る納付の猶予の申請)

第二十二条 法第四十六条第一項の規定により前期高齢者納付金等(法第三十六条第一項に規定する前期高齢者納付金等をいう。以下同じ。)の一部の納付の猶予を受けようとする保険者は、支払基金に対し、次に掲げる事項を記載した納付猶予申請書を提出して申請しなければならない。

一 納付の猶予を受けようとする前期高齢者納付金等の一部の額

二 納付の猶予を受けようとする期間

2 前項の納付猶予申請書には、やむを得ない事情により当該保険者が前期高齢者納付金等を納付することが著しく困難であることを明らかにすることのできる書類を添付しなければならない。

第三章 市町村の特別会計への繰入れ等

(市町村が後期高齢者医療に関する特別会計に繰り入れる額の算定方法)

第二十三条 算定政令第十条第一項に規定する毎年度市町村が後期高齢者医療に関する特別会計に繰り入れる額は、当該年度において高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成十九年政令第三百十八号。以下「施行令」という。)第十八条第四項第四号に規定する場合に該当することが、同年度の十月二十日までの間に明らかになった被保険者(法第五十条に規定する被保険者をいう。以下同じ。)に係る同年度分の保険料について、当該市町村が加入する後期高齢者医療広域連合(法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。以下同じ。)が同項の基準に従い施行令第十八条第一項及び第二項の規定に基づき算定される被保険者均等割額を減額するものとした場合に減額することとなる額の合計額(その額が現に当該被保険者に係る同年度分の法第九十九条第一項に規定する減額した額の総額を超えるときは、当該総額)とする。

2 算定政令第十条第二項に規定する毎年度市町村が後期高齢者医療に関する特別会計に繰り入れる額は、当該年度において法第五十二条各号のいずれかに該当するに至った日の属する月以後二年を経過する月までの間にあることが、同年度の十月二十日までの間に明らかになった施行令第十八条第五項第一号に規定する被扶養者であった被保険者に係る同年度分の保険料について、当該市町村が加入する後期高齢者医療広域連合が同号の基準に従い同条第一項及び第二項の規定に基づき算定される被保険者均等割額を減額するものとした場合に減額することとなる額の合計額(その額が現に当該被保険者に係る同年度分の法第九十九条第二項に規定する減額した額の総額を超えるときは、当該総額)とする。

(平二一厚労令一三七・平二九厚労令五三・平三〇厚労令二四・一部改正)

第四章 財政安定化基金

第一節 財政安定化基金による交付事業

(算定政令第十三条第二項第一号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額の算定方法)

第二十四条 算定政令第十三条第二項第一号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、市町村予定保険料収納額(同条第五項に規定する市町村予定保険料収納額をいう。以下同じ。)から次の各号に掲げる額に当該市町村が加入する後期高齢者医療広域連合の基金事業対象比率(同条第七項に規定する基金事業対象比率をいう。以下同じ。)を乗じて得た額を控除して得た額とする。

一 次のイ及びロに掲げる額の合計額

イ 当該特定期間(法第百十六条第二項第一号に規定する特定期間をいう。以下同じ。)の初年度において当該市町村が収納した当該年度分の保険料の額

ロ 当該特定期間の終了年度の四月一日から基金事業交付金(算定政令第十三条第一項に規定する基金事業交付金をいう。以下同じ。)を算定する月の前月の末日(以下「交付金基準日」という。)までの間に収納した当該年度分の保険料の額に、(1)に掲げる額を(2)に掲げる額で除して得た率を乗じて得た額

(1) 交付金基準日の属する年度(以下「交付金算定基準年度」という。)の前年度及び前々年度において当該市町村が各年度に収納した各年度分の保険料の額の合計額

(2) 次に掲げる額の合計額

(i) 交付金算定基準年度の前年度の四月一日から交付金算定基準年度の前年度における当該交付金基準日に応当する日(以下「交付金基準日応当日」という。)までの間に当該市町村が収納した交付金算定基準年度の前年度分の保険料の額

(ii) 交付金算定基準年度の前々年度の四月一日から交付金算定基準年度の前々年度における交付金基準日応当日までの間に当該市町村が収納した交付金算定基準年度の前々年度分の保険料の額

二 当該特定期間における交付金基準日までに、当該市町村の一般会計から当該市町村の後期高齢者医療に関する特別会計に繰り入れることが明らかになった法第九十九条第一項及び第二項の規定による繰入金の額

(算定政令第十三条第二項第二号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額の算定方法)

第二十五条 算定政令第十三条第二項第二号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、当該後期高齢者医療広域連合を組織する市町村ごとに、当該特定期間における当該市町村につき算定した市町村予定保険料収納額から市町村保険料収納下限額(同条第四項に規定する市町村保険料収納下限額をいう。以下同じ。)を控除して得た額とする。

(算定政令第十三条第二項第三号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額の算定方法)

第二十六条 算定政令第十三条第二項第三号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額とする。

一 次のイ及びロに掲げる額の合計額

イ 当該特定期間の初年度における当該後期高齢者医療広域連合の基金事業対象費用額(法第百十六条第二項第四号に規定する基金事業対象費用額をいう。以下同じ。)

ロ 当該特定期間の終了年度の四月一日から交付金基準日までの間における当該後期高齢者医療広域連合の基金事業対象費用額に、(1)に掲げる額を(2)に掲げる額で除して得た率を乗じて得た額

(1) 交付金算定基準年度の前年度及び前々年度の各年度における当該後期高齢者医療広域連合の基金事業対象費用額の合計額

(2) 次に掲げる額の合計額

(i) 交付金算定基準年度の前年度の四月一日から交付金算定基準年度の前年度における交付金基準日応当日までの間の当該後期高齢者医療広域連合の基金事業対象費用額

(ii) 交付金算定基準年度の前々年度の四月一日から交付金算定基準年度の前々年度における交付金基準日応当日までの間の当該後期高齢者医療広域連合の基金事業対象費用額

二 次のイ及びロに掲げる額の合計額

イ 当該特定期間の初年度における当該後期高齢者医療広域連合の基金事業対象収入額(法第百十六条第二項第三号に規定する基金事業対象収入額をいう。以下同じ。)

ロ 当該特定期間の終了年度の四月一日から交付金基準日までの間における当該後期高齢者医療広域連合の基金事業対象収入額に、(1)に掲げる額を(2)に掲げる額で除して得た率を乗じて得た額

(1) 交付金算定基準年度の前年度及び前々年度の各年度における当該後期高齢者医療広域連合の基金事業対象収入額の合計額

(2) 次に掲げる額の合計額

(i) 交付金算定基準年度の前年度の四月一日から交付金算定基準年度の前年度における交付金基準日応当日までの間の当該後期高齢者医療広域連合の基金事業対象収入額

(ii) 交付金算定基準年度の前々年度の四月一日から交付金算定基準年度の前々年度における交付金基準日応当日までの間の当該後期高齢者医療広域連合の基金事業対象収入額

(算定政令第十三条第四項の厚生労働省令で定める率)

第二十六条の二 算定政令第十三条第四項の厚生労働省令で定める率は、次の各号に掲げる市町村の区分に応じ、当該各号に定める率とする。ただし、被保険者に係る保険料収納率が、当該各号に掲げる率に満たないことが、災害その他特別の事情によるものであるときは、この限りでない。

一 被保険者の数が一千人未満である市町村 百分の九十四

二 被保険者の数が一千人以上一万人未満である市町村 百分の九十三

三 被保険者の数が一万人以上である市町村 百分の九十二

2 前項の保険料収納率は、当該特定期間の終了年度の十一月三十日現在における当該特定期間分の被保険者に係る保険料についての調査決定済額で、当該特定期間の初年度の四月一日から当該特定期間の終了年度の十一月三十日までの保険料の納期に納付すべきものとして賦課されている額のうち、当該特定期間の終了年度の十一月三十日現在において収納された額の占める率とする。

(平二一厚労令一三七・追加)

(市町村保険料収納必要額の算定方法)

第二十七条 算定政令第十三条第六項に規定する市町村保険料収納必要額は、当該後期高齢者医療広域連合における同条第八項に規定する保険料収納必要額に、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た率を乗じて得た額とする。

一 次のイ及びロに掲げる額の合計額

イ 当該特定期間において当該市町村が各年度に徴収する当該各年度の賦課期日(法第百六条に規定する賦課期日をいう。)における被保険者に係る各年度分の保険料の賦課額の合計額

ロ 当該市町村につき算定した当該特定期間における法第九十九条第一項及び第二項の規定による繰入金の額の合計額

二 当該後期高齢者医療広域連合を組織する各市町村につき算定した前号イ及びロに掲げる額の合計額の合計額

(平二一厚労令一三七・一部改正)

(算定政令第十三条第七項第一号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額の算定方法)

第二十八条 算定政令第十三条第七項第一号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額とする。

一 当該特定期間の各年度における療養の給付等に要する費用の額(法第九十三条第一項に規定する療養の給付等に要する費用の額をいう。)、財政安定化基金拠出金及び法第百十七条第二項の規定による拠出金の納付に要する費用の額並びに基金事業借入金(法第百十六条第二項第一号に規定する基金事業借入金をいう。以下同じ。)の償還に要する費用の額の合計額の合計額

二 当該特定期間の各年度における施行令第十八条第三項第一号ロに掲げる額の合計額のうち前号の額に係るものの額の合計額の合計額

第二節 財政安定化基金による貸付事業

(初年度基金事業対象収入額及び初年度基金事業対象費用額の算定方法)

第二十九条 算定政令第十四条第一項に規定する初年度基金事業対象収入額(以下「初年度基金事業対象収入額」という。)は、当該特定期間の初年度の四月一日から基金事業貸付金(同項に規定する基金事業貸付金をいう。以下同じ。)を算定する月の前月の末日(以下「貸付金基準日」という。)までの間における当該後期高齢者医療広域連合の基金事業対象収入額に、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た率を乗じて得た額とする。

一 貸付金基準日の属する年度(以下「貸付金算定基準年度」という。)の前年度及び前々年度の各年度における当該後期高齢者医療広域連合の基金事業対象収入額の合計額

二 次のイ及びロに掲げる額の合計額

イ 貸付金算定基準年度の前年度の四月一日から貸付金算定基準年度の前年度における当該貸付金基準日に応当する日(以下「貸付金基準日応当日」という。)までの間の当該後期高齢者医療広域連合の基金事業対象収入額

ロ 貸付金算定基準年度の前々年度の四月一日から貸付金算定基準年度の前々年度における貸付金基準日応当日までの間の当該後期高齢者医療広域連合の基金事業対象収入額

2 算定政令第十四条第一項に規定する初年度基金事業対象費用額(以下「初年度基金事業対象費用額」という。)は、当該特定期間の初年度の四月一日から貸付金基準日までの間における当該後期高齢者医療広域連合の基金事業対象費用額に、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た率を乗じて得た額とする。

一 貸付金算定基準年度の前年度及び前々年度の各年度における当該後期高齢者医療広域連合の基金事業対象費用額の合計額

二 次のイ及びロに掲げる額の合計額

イ 貸付金算定基準年度の前年度の四月一日から貸付金算定基準年度の前年度における貸付金基準日応当日までの間の当該後期高齢者医療広域連合の基金事業対象費用額

ロ 貸付金算定基準年度の前々年度の四月一日から貸付金算定基準年度の前々年度における貸付金基準日応当日までの間の当該後期高齢者医療広域連合の基金事業対象費用額

(特定期間の初年度における基金事業貸付金の額の算定方法)

第三十条 算定政令第十四条第二項第一号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、当該後期高齢者医療広域連合につき算定した初年度基金事業対象費用額から初年度基金事業対象収入額を控除して得た額とする。

(算定政令第十四条第二項第二号イの厚生労働省令で定めるところにより算定した額の算定方法)

第三十一条 第二十六条の規定は、算定政令第十四条第二項第二号イの厚生労働省令で定めるところにより算定した額について準用する。この場合において、第二十六条中「交付金基準日まで」とあるのは「貸付金基準日まで」と、「交付金算定基準年度」とあるのは「貸付金算定基準年度」と、「交付金基準日応当日」とあるのは「貸付金基準日応当日」と読み替えるものとする。

(算定政令第十四条第二項第二号ハの厚生労働省令で定めるところにより算定した額の合計額の算定方法)

第三十二条 算定政令第十四条第二項第二号ハの厚生労働省令で定めるところにより算定した額の合計額は、当該後期高齢者医療広域連合を組織する各保険料収納下限額未満市町村(算定政令第十三条第二項に規定する保険料収納下限額未満市町村をいう。以下同じ。)につき算定した市町村保険料収納下限額から、次の各号に掲げる額に当該後期高齢者医療広域連合の基金事業対象比率を乗じて得た額を控除して得た額の合計額とする。

一 次のイ及びロに掲げる額の合計額

イ 当該特定期間の初年度において当該保険料収納下限額未満市町村が収納した当該年度分の保険料の額

ロ 当該特定期間の終了年度の四月一日から貸付金基準日までの間に当該保険料収納下限額未満市町村が収納した当該年度分の保険料の額に、(1)に掲げる額を(2)に掲げる額で除して得た率を乗じて得た額

(1) 貸付金算定基準年度の前年度及び前々年度において当該保険料収納下限額未満市町村が各年度に収納した各年度分の保険料の額の合計額

(2) 次に掲げる額の合計額

(i) 貸付金算定基準年度の前年度の四月一日から貸付金算定基準年度の前年度における貸付金基準日応当日までの間に当該保険料収納下限額未満市町村が収納した貸付金算定基準年度の前年度分の保険料の額

(ii) 貸付金算定基準年度の前々年度の四月一日から貸付金算定基準年度の前々年度における貸付金基準日応当日までの間に当該保険料収納下限額未満市町村が収納した貸付金算定基準年度の前々年度分の保険料の額

二 当該特定期間における貸付金基準日までに、当該保険料収納下限額未満市町村の一般会計から当該保険料収納下限額未満市町村の後期高齢者医療に関する特別会計に繰り入れることが明らかになった法第九十九条第一項及び第二項の規定による繰入金の額

(基金事業対象収入額の算定方法)

第三十三条 算定政令第十七条の厚生労働省令で定めるところにより算定する基金事業対象収入額は、各後期高齢者医療広域連合につき、当該特定期間における実績保険料収納額(法第百十六条第二項第二号に規定する実績保険料収納額をいう。)、法第九十三条第一項及び第二項、第九十六条並びに第九十八条の規定による負担金の額の合計額、法第九十五条の規定による調整交付金の額の合計額、法第九十九条第一項及び第二項の規定による繰入金の額の合計額、法第百条の規定による後期高齢者交付金の額の合計額、法第百十七条第一項の規定による交付金の額の合計額、法第百二条及び第百三条の規定による補助金の額の合計額その他の後期高齢者医療に要する費用のための収入の額のうち療養の給付等に要した費用の額(算定政令第四条第一項に規定する療養の給付等に要した費用の額をいう。以下同じ。)、財政安定化基金拠出金及び法第百十七条第二項の規定による拠出金の納付に要した費用の額並びに基金事業借入金の償還に要した費用の額に係るものの額として次に掲げる額の合計額とする。

一 当該額のうち療養の給付等に要した費用の額、財政安定化基金拠出金及び法第百十七条第二項の規定による拠出金の納付に要した費用の額並びに基金事業借入金の償還に要した費用の額に係るものの額として算定することができる場合は当該額

二 当該額のうち療養の給付等に要した費用の額、財政安定化基金拠出金及び法第百十七条第二項の規定による拠出金の納付に要した費用の額並びに基金事業借入金の償還に要した費用の額に係るものの額として算定することができない場合は当該額に基金事業対象比率を乗じて得た額

(平三〇厚労令一二・一部改正)

第五章 特別高額医療費共同事業

(特別高額医療費共同事業交付金の額の算定の基礎となる期間及び額)

第三十四条 算定政令第二十一条の厚生労働省令で定める期間は、当該年度の前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までとする。

2 算定政令第二十一条第一号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、当該後期高齢者医療広域連合につき、前項に規定する期間における当該後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者(法第六十七条第一項第三号の規定が適用される被保険者を除く。)に係る同一の月にそれぞれ一の病院、診療所、薬局その他の者(以下「病院等」という。)について受けた療養に係る費用の額(当該療養(特定給付対象療養(施行令第十四条第一項第二号に規定する特定給付対象療養をいう。次項において同じ。)を除く。)につき法第五十七条第一項に規定する法令による給付が行われたときは、その給付額を控除した額)(法第七十条第五項の規定により指定法人(同項に規定する指定法人をいう。以下同じ。)が審査に係る事務の委託を受けた診療報酬請求書又は社会保険診療報酬支払基金法(昭和二十三年法律第百二十九号)第二十一条第一項の規定により支払基金の特別審査委員会が審査を行う診療報酬請求書に係るものに限る。)が四百万円を超えるものの二百万円を超える部分の額の合計額とする。

3 算定政令第二十一条第二号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、当該後期高齢者医療広域連合につき、第一項に規定する期間における当該後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者(法第六十七条第一項第三号の規定が適用される被保険者に限る。)に係る同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた療養に係る費用の額(当該療養(特定給付対象療養を除く。)につき法第五十七条第一項に規定する法令による給付が行われたときは、その給付額を控除した額)(法第七十条第五項の規定により指定法人が審査に係る事務の委託を受けた診療報酬請求書又は社会保険診療報酬支払基金法第二十一条第一項の規定により支払基金の特別審査委員会が審査を行う診療報酬請求書に係るものに限る。)が四百万円を超えるものの二百万円を超える部分の額の合計額とする。

(平二九厚労令五三・令四厚労令一・一部改正)

(特別高額医療費共同事業事務費拠出金の額の算定方法)

第三十五条 算定政令第二十四条の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、各後期高齢者医療広域連合につき、当該年度における法第百十七条第一項及び第二項の規定により後期高齢者医療広域連合に対して特別高額医療費共同事業交付金(算定政令第二十一条に規定する特別高額医療費共同事業交付金をいう。)を交付し、後期高齢者医療広域連合から拠出金(法第百十七条第二項の規定による拠出金をいう。)を徴収する指定法人の業務及びこれに附帯する業務に関する事務の処理に要する費用の見込額に、同年度の前々年度の当該後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者の数を同年度の各後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者の数の合計数で除して得た率を乗じて得た額とする。

2 前項の後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者の数は、四月から三月までの各月末における被保険者の数の合計数とする。

(平二九厚労令五三・一部改正)

第六章 後期高齢者支援金等

(後期高齢者調整金額)

第三十六条 第二条及び第三条の規定は、法第百十九条第二項に規定する後期高齢者調整金額の算定について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

第二条第一項

概算前期高齢者交付金の額(法第三十四条第一項に規定する概算前期高齢者交付金の額

概算後期高齢者支援金の額(法第百二十条第一項に規定する概算後期高齢者支援金の額

 

確定前期高齢者交付金の額(法第三十五条第一項に規定する確定前期高齢者交付金の額

確定後期高齢者支援金の額(法第百二十一条第一項に規定する確定後期高齢者支援金の額

 

前期高齢者交付控除対象保険者

後期高齢者支援控除対象保険者

 

前期高齢者交付超過額

後期高齢者支援超過額

 

前期高齢者交付算定率

後期高齢者支援算定率

第二条第二項

概算前期高齢者交付金

概算後期高齢者支援金

 

確定前期高齢者交付金

確定後期高齢者支援金

 

前期高齢者交付加算対象保険者

後期高齢者支援加算対象保険者

 

前期高齢者交付不足額

後期高齢者支援不足額

 

前期高齢者交付算定率

後期高齢者支援算定率

第三条(見出しを含む。)

前期高齢者交付算定率

後期高齢者支援算定率

前期高齢者交付加算対象保険者

後期高齢者支援加算対象保険者

 

前期高齢者交付不足額

後期高齢者支援不足額

 

前期高齢者交付控除対象保険者

後期高齢者支援控除対象保険者

 

前期高齢者交付超過額

後期高齢者支援超過額

 

前期高齢者交付金(法第三十二条第一項に規定する前期高齢者交付金をいう。以下同じ。)を交付する業務

後期高齢者支援金等(法第百十八条第一項に規定する後期高齢者支援金等をいう。)を徴収する業務

(概算後期高齢者支援金の算定に係る保険納付対象額の見込額の総額の算定方法)

第三十七条 法第百二十条第一項各号に規定する保険納付対象額の見込額の総額は、第一号に掲げる額に一から当該年度に係る後期高齢者負担率(法第百条第一項に規定する後期高齢者負担率をいう。以下同じ。)及び百分の五十を控除して得た率を乗じて得た額と、第二号に掲げる額に一から同年度に係る後期高齢者負担率を控除して得た率を乗じて得た額との合計額とする。

一 イに掲げる額にロに掲げる率を乗じて得た額

イ 当該年度の前々年度における全ての後期高齢者医療広域連合の負担対象額(算定政令第四条第一項に規定する負担対象額をいう。以下同じ。)の総額

ロ 当該年度における全ての後期高齢者医療広域連合の負担対象額の見込額の総額を同年度の前々年度における全ての後期高齢者医療広域連合の負担対象額の総額で除して得た率を基準として年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める率

二 イに掲げる額にロに掲げる率を乗じて得た額

イ 当該年度の前々年度における全ての後期高齢者医療広域連合の特定費用額(算定政令第四条第一項に規定する特定費用額をいう。以下同じ。)の総額

ロ 当該年度における全ての後期高齢者医療広域連合の特定費用額の見込額の総額を同年度の前々年度における全ての後期高齢者医療広域連合の特定費用額の総額で除して得た率を基準として年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める率

(平二九厚労令五三・一部改正)

(概算後期高齢者支援金の算定に係る加入者一人当たり負担見込額の算定方法)

第三十八条 加入者一人当たり負担見込額は、当該年度における前条の規定により算定した保険納付対象額の見込額の総額を加入者見込総数で除して得た額を基礎として、年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める額とする。ただし、当該年度の四月二日以降に新たに設立された保険者については、当該設立の日から同年度の三月三十一日までの間の日数に応じて算定した額とする。

(平二〇厚労令七七・平二九厚労令五三・一部改正)

(概算後期高齢者支援金の算定に係る総報酬割概算負担率の算定方法)

第三十八条の二 総報酬割概算負担率は、前条に規定する加入者一人当たり負担見込額に次条に規定する当該年度における全ての被用者保険等保険者に係る加入者数の見込数を乗じて得た額を法第百二十条第一項第一号ロに規定する全ての被用者保険等保険者に係る標準報酬総額の見込額の合計額で除して得た率を基礎として、年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める率とする。

(平二九厚労令五三・追加)

(被用者保険等保険者に係る加入者数の見込数の算定方法)

第三十八条の三 法第百二十条第一項第一号に規定する当該年度における全ての被用者保険等保険者に係る加入者数の見込数は、全ての被用者保険等保険者に係る同年度における加入者見込数の総数とする。

(平二九厚労令五三・追加)

(標準報酬総額の見込額の算定方法)

第三十八条の四 当該年度における法第百二十条第一項第一号イに規定する標準報酬総額の見込額は、第一号に掲げる額に第二号に掲げる率を乗じて得た額とする。

一 当該年度の前々年度の当該被用者保険等保険者の標準報酬総額

二 当該年度の前年度及び当該年度において見込まれる当該被用者保険等保険者の被保険者等(全国健康保険協会及び健康保険組合の被保険者、共済組合の組合員、日本私立学校振興・共済事業団の加入者並びに国民健康保険組合(被用者保険等保険者であるものに限る。次条において同じ。)の組合員をいう。以下この号において同じ。)に係る賃金水準の伸び及び被保険者等の数の伸び等を勘案して当該被用者保険等保険者において見込まれるこれらの年度における当該被用者保険等保険者の標準報酬総額の伸び率

2 当該年度の前々年度の四月二日以降新たに被用者保険等保険者となった者及び同日以降当該年度の四月一日までの間に合併又は分割により成立した被用者保険等保険者に係る同年度の標準報酬総額の見込額は、前項の規定にかかわらず、その間における当該被用者保険等保険者の標準報酬総額に相当する額等を勘案して支払基金があらかじめ厚生労働大臣の承認を受けた算定方法に基づき算定するものとする。

3 支払基金は、前項の規定に基づき、当該被用者保険等保険者に係る標準報酬総額の見込額を算定したときは、速やかに当該見込額を厚生労働大臣に報告するものとする。

(平二九厚労令五三・追加)

(厚生労働大臣が定める国民健康保険組合に係る俸給等に相当するものの額)

第三十八条の五 法第百二十条第二項第四号に規定する組合員ごとの同項第一号から第三号までに定める額に相当するものとして厚生労働省令で定める額は、賃金、給料、俸給その他勤務の対償として受けるものであって、当該国民健康保険組合の組合員が負担する保険料その他これに相当するものの算定の基礎となるもののうち当該国民健康保険組合ごとに厚生労働大臣が定めるものの額とする。

(平二九厚労令五三・追加)

(標準報酬総額の補正)

第三十八条の六 算定政令第二十五条の二第一項第二号に規定する標準報酬の月額が標準報酬の等級の最高等級又は最低等級に属する共済組合の組合員(国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法による短期給付に関する規定が適用されない者を除く。以下この条において同じ。)がある場合における同号に規定する当該共済組合の組合員の標準報酬の月額の前々年度の合計額の総額は、当該共済組合の組合員の標準報酬の月額の当該年度の前々年度の合計額の総額に同号イに掲げる額を同号ロに掲げる額で除して得た率を乗じて得た額とする。

2 算定政令第二十五条の二第一項第二号イに規定する前々年度の厚生労働省令で定める基準となる月は、当該年度の前々年度の六月とする。

3 算定政令第二十五条の二第一項第三号に規定する私立学校教職員共済法に規定する標準報酬月額が同法に規定する標準報酬月額の等級の最高等級又は最低等級に属する同法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者(同法附則第二十項の規定により健康保険法による保険給付のみを受けることができることとなった者を除く。以下この条において「加入者」という。)がある場合における同号に規定する加入者の私立学校教職員共済法に規定する標準報酬月額の前々年度の合計額の総額は、当該加入者の同法に規定する標準報酬月額の当該年度の前々年度の合計額の総額に同号イに掲げる額を同号ロに掲げる額で除して得た率を乗じて得た額とする。

4 算定政令第二十五条の二第一項第四号に規定する組合員の健康保険法若しくは船員保険法に規定する標準報酬月額若しくは標準報酬の月額若しくは私立学校教職員共済法に規定する標準報酬月額又は健康保険法若しくは船員保険法に規定する標準賞与額若しくは標準期末手当等の額若しくは私立学校教職員共済法に規定する標準賞与額に相当するものとして厚生労働省令で定めるものは、前条の規定により厚生労働大臣が定めるものとする。

5 算定政令第二十五条の二第二項に規定する健康保険法に規定する標準報酬月額の等級又は標準報酬の等級若しくは私立学校教職員共済法に規定する標準報酬月額の等級の最高等級の額又は最低等級の額が改定された年度の同条第一項第二号の共済組合の組合員の標準報酬の月額の同年度の合計額の総額及び同項第三号の加入者の同法に規定する標準報酬月額の同年度の合計額の総額は、同項第二号に規定する当該共済組合の組合員の標準報酬の月額の同年度の合計額の総額及び同項第三号に規定する加入者の同法に規定する標準報酬月額の同年度の合計額の総額をそれぞれ同年度の四月から同条第二項に規定する改定月(以下この項において「改定月」という。)の前月までの期間に係る額(以下この項において「改定前の期間に係る額」という。)と改定月から同年度の三月までの期間に係る額(以下この項において「改定以後の期間に係る額」という。)に区分し、それぞれの額につき同条第一項第二号に規定する当該共済組合の組合員の標準報酬の月額の同年度の合計額の総額及び同項第三号に規定する加入者の同法に規定する標準報酬月額の同年度の合計額の総額とみなして同項の規定を適用し補正して得た額を合算して得た額とする。この場合において、同項の規定の適用については、同項第二号イ中「最高等級又は最低等級に属する組合員」とあるのは、改定前の期間に係る額については「当該改定月前における最高等級又は最低等級に属する組合員」とし、改定以後の期間に係る額については「当該改定月以後における最高等級又は最低等級に属する組合員」とし、同号ロ中「総額」とあるのは、改定前の期間に係る額については「総額(当該改定月が当該基準月以前の月であるときは、当該改定月前における標準報酬の等級の最高等級又は最低等級を当該基準月における標準報酬の等級の最高等級又は最低等級とみなして算定した額の総額)」とし、改定以後の期間に係る額については「総額(当該改定月が当該基準月より後の月であるときは、当該改定月以後における標準報酬の等級の最高等級又は最低等級を当該基準月における標準報酬の等級の最高等級及び最低等級とみなして算定した額の総額)」とし、同項第三号イ中「最高等級又は最低等級に属する加入者」とあるのは、改定前の期間に係る額については「当該改定月前における最高等級又は最低等級に属する加入者」とし、改定以後の期間に係る額については「当該改定月以後における最高等級又は最低等級に属する加入者」とし、同号ロ中「総額」とあるのは、改定前の期間に係る額については「総額(当該改定月が当該基準月以前の月であるときは、当該改定月前における同法に規定する標準報酬月額の等級の最高等級又は最低等級を当該基準月における同法に規定する標準報酬月額の等級の最高等級又は最低等級とみなして算定した額の総額)」とし、改定以後の期間に係る額については「総額(当該改定月が当該基準月より後の月であるときは、当該改定月以後における同法に規定する標準報酬月額の等級の最高等級又は最低等級を当該基準月における同法に規定する標準報酬月額の等級の最高等級及び最低等級とみなして算定した額の総額)」とする。

(平二九厚労令五三・追加)

(確定後期高齢者支援金の算定に係る保険納付対象額の総額の算定方法)

第三十九条 法第百二十一条第一項各号に規定する保険納付対象額の総額は、当該年度の前々年度における後期高齢者医療広域連合の負担対象額の総額に一から同年度に係る後期高齢者負担率及び百分の五十を控除して得た率を乗じて得た額と、同年度における後期高齢者医療広域連合の特定費用額の総額に一から同年度に係る後期高齢者負担率を控除して得た率を乗じて得た額との合計額とする。

(平二九厚労令五三・一部改正)

(確定後期高齢者支援金の算定に係る加入者一人当たり負担額の算定方法)

第三十九条の二 加入者一人当たり負担額は、当該年度の前々年度における前条の規定により算定した保険納付対象額の総額を同年度における全ての保険者に係る加入者の総数で除して得た額を基礎として、年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める額とする。ただし、当該年度の前々年度の四月二日以降に新たに設立された保険者については、当該設立の日から同年度の三月三十一日までの間の日数に応じて算定した額とする。

(平二〇厚労令七七・一部改正、平二九厚労令五三・旧第四十条繰上・一部改正)

(確定後期高齢者支援金の算定に係る総報酬割確定負担率の算定方法)

第三十九条の三 総報酬割確定負担率は、前条に規定する加入者一人当たり負担額に次条に規定する前々年度における全ての被用者保険等保険者に係る加入者数を乗じて得た額を法第百二十一条第一項第一号ロに規定する全ての被用者保険等保険者に係る標準報酬総額の合計額で除して得た率を基礎として、年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める率とする。

(平二九厚労令五三・追加)

(被用者保険等保険者に係る加入者数の算定方法)

第四十条 法第百二十一条第一項第一号に規定する前々年度における全ての被用者保険等保険者に係る加入者数は、当該年度の前々年度における全ての被用者保険等保険者に係る加入者の数の総数とする。

(平二九厚労令五三・追加)

(加算対象保険者の基準)

第四十条の二 算定政令第二十五条の三第一項第一号に規定する特定健康診査等(法第十八条第二項第一号に規定する特定健康診査等をいう。以下同じ。)の実施状況が不十分なものとして厚生労働省令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

一 当該年度の前年度における特定健康診査の実施率が、同年度において、次の表の上欄に掲げる保険者(健康保険組合、共済組合、日本私立学校振興・共済事業団又は算定政令第二十五条の三第一項第一号の規定により厚生労働大臣が定める組合をいう。以下この条から第四十条の三まで、第四十四条第二項及び附則第十八条の二から第十八条の六までにおいて同じ。)の種類に応じ、同表の下欄に掲げる実施率に満たないこと。