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○介護保険法第五十一条の三第二項第二号に規定する居住費の負担限度額及び同法第六十一条の三第二項第二号に規定する滞在費の負担限度額

(平成十七年九月七日)

(厚生労働省告示第四百十四号)

介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第五十一条の二第二項第二号及び第六十一条の二第二項第二号の規定に基づき、介護保険法第五十一条の二第二項第二号に規定する居住費の負担限度額及び同法第六十一条の二第二項第二号に規定する滞在費の負担限度額を次のように定め、平成十七年十月一日から適用する。ただし、特定介護サービスを受ける日の属する月が平成二十七年七月である介護保険法施行規則(平成十一年厚生省令第三十六号)第八十三条の五第一号に掲げる者又は特定介護予防サービスを受ける日の属する月が平成二十七年七月である同令第九十七条の三第一号に掲げる者に係るこの告示の適用については、表の二の項中「一月から六月まで」とあるのは、「一月から七月まで」とする。

介護保険法第五十一条の三第二項第二号に規定する居住費の負担限度額及び同法第六十一条の三第二項第二号に規定する滞在費の負担限度額

(平二〇厚労告一九七・改称)

介護保険法(平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。)第五十一条の三第二項第二号に規定する居住費の負担限度額及び法第六十一条の三第二項第二号に規定する滞在費の負担限度額(以下「居住費等の負担限度額」という。)は、次の表の上欄に掲げる所得の区分及び中欄に掲げる居室等の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額とする。

所得の区分

居室等の区分

イ 介護保険法施行規則(平成十一年厚生省令第三十六号。以下「施行規則」という。)第八十三条の五第一号に掲げる者(二の項イ及び三の項イに掲げる者を除く。)

ロ 施行規則第八十三条の五第二号に掲げる者であって、居住費等の負担限度額がこの項の下欄に掲げる額であったとすれば保護(生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第二条に規定する保護をいう。以下同じ。)を必要としない状態となるもの

ハ 施行規則第八十三条の五第四号に掲げる者であって、法第五十一条の三第二項第二号に規定する居住費の負担限度額がこの項の下欄に掲げる額であったとすれば施行規則第八十三条の五第四号イの規定に該当しないこととなるもの

ユニット型個室

一日につき千三百十円


ユニット型個室的多床室

一日につき千三百十円


従来型個室(特養等)

一日につき八百二十円


従来型個室(老健・療養等)

一日につき千三百十円


多床室(特養等)

一日につき三百七十円


多床室(老健・療養等)

一日につき三百七十円

イ 施行規則第八十三条の五第一号に掲げる者であって、次に掲げる額の合計額が八十万円以下のもの

(1) 特定介護サービス(法第五十一条の三第一項に規定する特定介護サービスをいう。以下同じ。)又は特定介護予防サービス(法第六十一条の三第一項に規定する特定介護予防サービスをいう。以下同じ。)を受ける日の属する年の前年(当該特定介護サービス又は特定介護予防サービスを受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては、前々年。以下同じ。)中の公的年金等の収入金額(所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第三十五条第二項第一号に規定する公的年金等の収入金額をいう。)

(2) 当該特定介護サービス又は特定介護予防サービスを受ける日の属する年の前年の合計所得金額(地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいい、その額が零を下回る場合には、零とする。)(租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から特別控除額(同法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除すべき金額及び同法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除すべき金額の合計額をいう。)を控除して得た額とする。)から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額(その額が零を下回る場合には、零とする。)

(3) 当該特定介護サービス又は特定介護予防サービスを受ける日の属する年の前年の厚生労働大臣が定める年金の収入金額の総額

ロ 施行規則第八十三条の五第二号に掲げる者であって、当該者の居住費等の負担限度額がこの項の下欄に掲げる額であったとすれば保護を必要としない状態となるもの(一の項ロに掲げる者を除く。)

ユニット型個室

一日につき八百二十円


ユニット型個室的多床室

一日につき四百九十円


従来型個室(特養等)

一日につき四百二十円


従来型個室(老健・療養等)

一日につき四百九十円


多床室(特養等)

一日につき三百七十円


多床室(老健・療養等)

一日につき三百七十円

イ 施行規則第八十三条の五第一号に掲げる者であって、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号)附則第三十二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第一条の規定による改正前の国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)に基づく老齢福祉年金(その金額につき支給が停止されているものを除く。)の受給権を有するもの

ロ 施行規則第八十三条の五第二号に掲げる者であって、居住費等の負担限度額がこの項の下欄に掲げる額であったとすれば保護を必要としない状態となるもの(一の項ロ及び二の項ロに掲げる者を除く。)

ハ 施行規則第八十三条の五第三号に掲げる者

ユニット型個室

一日につき八百二十円


ユニット型個室的多床室

一日につき四百九十円


従来型個室(特養等)

一日につき三百二十円


従来型個室(老健・療養等)

一日につき四百九十円


多床室(特養等)

一日につき零円


多床室(老健・療養等)

一日につき零円

備考

一 この表において「ユニット型個室」とは、介護保険法第五十一条の三第二項第二号に規定する特定介護保険施設等における居住等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額並びに同法第六十一条の三第二項第二号に規定する特定介護予防サービス事業者における滞在に要する平均的な費用の額及び事業所の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額(平成十七年厚生労働省告示第四百十二号。以下「居住費用告示」という。)の表備考一に規定するユニット型個室をいう。

二 この表において「ユニット型個室的多床室」とは、居住費用告示の表備考二に規定するユニット型個室的多床室をいう。

三 この表において「従来型個室(特養等)」とは、居住費用告示の表備考三に規定する従来型個室(特養等)をいう。

四 この表において「従来型個室(老健・療養等)」とは、居住費用告示の表備考四に規定する従来型個室(老健・療養等)をいう。

五 この表において「多床室(特養等)」とは、居住費用告示の表備考五に規定する多床室(特養等)をいう。

六 この表において「多床室(老健・療養等)」とは、居住費用告示の表備考六に規定する多床室(老健・療養等)をいう。

改正文 (平成一八年三月三一日厚生労働省告示第二七三号) 抄

平成十八年四月一日から適用する。

改正文 (平成二〇年三月三一日厚生労働省告示第一九七号) 抄

平成二十年四月一日から適用する。

改正文 (平成二四年三月一三日厚生労働省告示第一〇九号) 抄

平成二十四年四月一日から適用する。

改正文 (平成二七年三月一九日厚生労働省告示第七九号) 抄

平成二十七年四月一日から適用する。

改正文 (平成二七年三月二三日厚生労働省告示第一〇八号) 抄

平成二十七年八月一日から適用する。

改正文 (平成二七年三月三一日厚生労働省告示第一九五号) 抄

第四及び第八の規定は、平成二十七年八月一日から適用する。

改正文 (平成二八年三月二三日厚生労働省告示第八〇号) 抄

平成二十八年八月一日から適用する。

附 則 (平成三〇年三月二二日厚生労働省告示第七八号) 抄

1 この告示は、平成三十年四月一日から適用する。

改正文 (平成三〇年七月三〇日厚生労働省告示第二九一号) 抄

平成三十年八月一日から適用する。