一　学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第九十条第一項の規定により大学に入学することができる者であることを入所の資格とするものであること。

二　修業年限は、二年以上であること。

三　教育内容は、別表第一に定めるもの以上であること。

四　別表第一に定める各科目を教授するのに必要な数の教員を有し、かつ、別表第二に定める数以上の専任教員を有すること。専任教員のうち一人は、教務に関する主任者であること。

五　前号の専任教員のうち二人は、社会福祉概論、社会保障論、公的扶助論、老人福祉論、障害者福祉論、児童福祉論、家庭福祉論、地域福祉論、社会福祉援助技術論又は福祉事務所運営論を教授できる者であること。

六　社会福祉援助技術演習が学生二十人以下で実施が可能となる数の教員を有すること。

七　一学級の定員は、五十人以下であること。

八　同時に授業を行う学級の数を下らない数の専用の普通教室を有すること。

九　少なくとも学生二十人につき一室の割合の演習室を有すること。

十　社会福祉現場実習指導を行うための実習指導室を有すること。

十一　教育上必要な機械器具、図書その他の設備を有すること。

十二　厚生労働大臣が別に定める施設又は事業のうち、社会福祉現場実習を行うのに適当なものを社会福祉現場実習に利用できること。ただし、社会福祉現場実習の一部については、社会福祉現場実習を行うのに適当な市町村において行うことができる。

十三　社会福祉現場実習を行う施設又は事業に係る事業所の数(市町村において社会福祉現場実習を行う場合にあっては、当該市町村の数を含む。)は、社会福祉現場実習の必要な学生数の五分の一以上であること。

十四　社会福祉現場実習について適当な実習指導者の指導が行われること。

十五　専任の事務職員を有すること。

十六　管理及び維持経営の方法が確実であること。

一　学校教育法第九十条第一項の規定により大学に入学することができ、かつ、国若しくは地方公共団体の職員又はこれらの者に準ずるものとして厚生労働大臣の認定するものであることを受講の資格とするものであること。

二　講習内容は、別表第三に定めるもの以上であること。

一　設置者の氏名及び住所(法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地)

二　名称

三　位置

四　設置年月日

五　学則

六　長の氏名及び履歴

七　教員の氏名、履歴及び担当科目並びに専任又は兼任の別

八　校舎の各室の用途及び面積並びに建物の配置図及び平面図

九　実習施設の名称、所在地、設置者の氏名(法人にあっては、名称)及び設置年月日並びに当該施設における実習用設備の概要、実習を行う事業の種類、事業所の名称及び所在地、経営者の氏名(法人にあっては、名称)並びに開始年月日又は実習を行う市町村(特別区を含む。以下同じ。)の名称

十　収支予算及び向こう二年間の財政計画

一　講習科目及び時間数

二　講師の氏名、職業並びに担当する講習科目及び時間数

三　実習を行う施設の名称、所在地及び設置者の氏名、実習人員並びに実習期間

四　講習会場の名称及び所在地

五　講習開催期日及び日程

六　受講予定人員

七　講習会の実施の全部又は一部を委託する場合には、受託者の氏名及び住所(法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地)

一　当該学年度の学年別学生数

二　前学年度における教育実施状況の概要

三　前学年度における教員の異動

四　前学年度の卒業者数

一　講習受講人員

二　講習実施状況の概要

一　指定の取消しを受けようとする理由

二　指定の取消しを受けようとする予定期日

三　在学中の学生があるときは、その措置

一　指定の取消しを受けようとする理由

二　指定の取消しを受けようとする期日