一　法人であること。

二　試験事務(法第六十九条の二十七第一項に規定する試験事務をいう。次号ニにおいて同じ。)を適正かつ継続的に実施する能力があると認められること。

三　次に掲げる義務を適正に履行できると認められること。

一　不正な手段により法第六十九条の二十七第一項の指定を受けたとき。

二　法第六十九条の二十八第一項の規定に違反したとき。

三　法第六十九条の二十九の命令に違反したとき。

四　前項各号の要件を満たすことができなくなったと認められるとき。

一　研修事務(法第六十九条の三十三第一項に規定する研修事務をいう。次号ホにおいて同じ。)を適正かつ継続的に実施する能力があると認められること。

二　次に掲げる義務を適正に履行できると認められること。

一　不正な手段により法第六十九条の三十三第一項の指定を受けたとき。

二　法第六十九条の三十三第二項の規定により準用する法第六十九条の二十九の命令に違反したとき。

三　前項各号の要件を満たすことができなくなったと認められるとき。

一　健康保険法、健康保険法施行令及び保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する政令(昭和三十二年政令第八十七号)の規定

二　船員保険法及び船員保険法施行令の規定

三　消防法、消防法施行令(昭和三十六年政令第三十七号)及び危険物の規制に関する政令(昭和三十四年政令第三百六号)の規定

四　医師法の規定(同法第十六条の二第一項及び第十六条の五に限る。)

五　歯科医師法の規定(同法第十六条の二第一項及び第四項並びに第十六条の三に限る。)

六　社会保険医療協議会法(昭和二十五年法律第四十七号)の規定

七　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定(同法第十九条の五、第十九条の十及び第二十九条第四項に限る。)及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和二十五年政令第百五十五号)の規定(同令第二条の三第一項に限る。)

八　漁港及び漁場の整備等に関する法律(昭和二十五年法律第百三十七号)の規定

九　生活保護法の規定

十　港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)の規定

十一　地方税法の規定(同法第五百八十六条第二項第五号及び第七百一条の三十四第三項第九号に限る。)

十二　離島振興法(昭和二十八年法律第七十二号)の規定(同法第十条第一項第一号に限る。)

十三　自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)の規定(同法第二十四条第一項第三号、第二十五条第一項、第二十七条第一項及び第二項並びに第四十四条の二第一項に限る。)及び自衛隊法施行令(昭和二十九年政令第百七十九号)の規定

十四　奄美群島振興開発特別措置法(昭和二十九年法律第百八十九号)の規定(同法第二十一条第一項第一号に限る。)

十五　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(昭和三十三年法律第百十六号)及び公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令(昭和三十三年政令第二百二号)の規定

十六　国家公務員共済組合法及び国家公務員共済組合法施行令の規定

十七　国民健康保険法、国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令(昭和三十四年政令第四十一号)の規定

十八　地方公務員等共済組合法及び地方公務員等共済組合法施行令の規定

十九　山村振興法(昭和四十年法律第六十四号)の規定

二十　水源地域対策特別措置法(昭和四十八年法律第百十八号)及び水源地域対策特別措置法施行令(昭和四十九年政令第二十七号)の規定

二十一　高齢者の医療の確保に関する法律、高齢者の医療の確保に関する法律施行令及び前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令(平成十九年政令第三百二十五号)の規定

二十二　沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)の規定(同法第九十条第一項第一号に限る。)

二十三　過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和三年法律第十九号)の規定(同法第二十条第一項第一号に限る。)

二十四　法の規定

二十五　介護保険法施行法(以下「施行法」という。)の規定

二十六　教育公務員特例法施行令(昭和二十四年政令第六号)の規定

二十七　防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の規定

二十八　防衛省組織令(昭和二十九年政令第百七十八号)の規定

二十九　自動車損害賠償保障法施行令(昭和三十年政令第二百八十六号)の規定

三十　租税特別措置法施行令(昭和三十二年政令第四十三号)の規定

三十一　法人税法施行令(昭和四十年政令第九十七号)の規定

三十二　厚生労働省組織令(平成十二年政令第二百五十二号)の規定(同令第四条第五号、第三十三条第四号、第五号及び第七号並びに第三十四条第二号に限る。)

三十三　前各号に掲げるもののほか、勅令及び政令以外の命令の規定であって、当該命令の規定において「病院」又は「診療所」とあるのは、介護老人保健施設を含むものとされていないもの

一　第三十七条第一項第一号、第二号及び第四号から第三十二号までに掲げる規定

二　危険物の規制に関する政令の規定

三　郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年法律第百二号)附則第十六条第一項の規定により同法の施行前に効力が生じた旧簡易生命保険契約(同法第二条の規定による廃止前の簡易生命保険法(昭和二十四年法律第六十八号。以下この号において「旧簡易生命保険法」という。)第三条に規定する簡易生命保険契約をいう。)についてなおその効力を有するものとされる旧簡易生命保険法の規定

四　前各号に掲げるもののほか、勅令及び政令以外の命令の規定であって、当該命令の規定において「病院」又は「診療所」とあるのは、介護医療院を含むものとされていないもの

一　申請者が法人でないとき。

二　申請者が、調査事務(法第百十五条の三十六第一項に規定する調査事務をいう。以下同じ。)を公正かつ適確に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有するものとして厚生労働省令で定める基準に適合していないとき。

三　申請者の役員又は法人の種類に応じて厚生労働省令で定める構成員若しくは職員の構成が調査事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがあるとき。

四　前号に定めるもののほか、申請者が、調査事務が不公正になるおそれがないものとして厚生労働省令で定める基準に適合していないとき。

五　申請者が、法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者であるとき。

六　申請者が、第三十七条の十第一項の規定により指定調査機関の指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であるとき。

七　申請者が、第三十七条の十一において準用する第三十七条の十第一項の規定により指定情報公表センター(法第百十五条の四十二第一項に規定する指定情報公表センターをいう。第三十七条の十一において同じ。)の指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であるとき。

八　申請者の役員のうちに、第五号に該当する者があるとき。

一　虚偽又は不正の事実に基づいて調査員登録証明書の交付を受けた者

二　法若しくは法に基づく命令の規定又はこれらに基づく処分に違反した者

三　前二号に掲げる者のほか、調査員の業務に関し犯罪又は不正の行為があった者

一　法人であること。

二　調査員養成研修を適正かつ継続的に実施する能力があると認められること。

三　次に掲げる義務を適正に履行できると認められること。

一　指定調査機関が、不正の手段により、法第百十五条の三十六第一項の指定を受けたとき。

二　指定調査機関が、第三十七条の三第一号、第五号、第七号及び第八号のいずれかに該当するに至ったとき。

三　指定調査機関が、第三十七条の四第二項又は第三十七条の六第一項の規定に違反したとき。

四　指定調査機関が、第三十七条の五第三項、第三十七条の六第二項又は第三十七条の八の規定による命令に違反したとき。

五　指定調査機関が、第三十七条の六第一項の認可を受けた調査事務規程によらないで調査事務を行ったとき。

六　指定調査機関が、調査事務に関し著しく不適当な行為をしたとき。