一　がん(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。)

二　関節リウマチ

三　筋萎縮性側索硬化症

四　後縦靱じん帯骨化症

五　骨折を伴う骨粗鬆しよう症

六　初老期における認知症(法第五条の二第一項に規定する認知症をいう。以下同じ。)

七　進行性核上性麻痺ひ、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病

八　脊髄小脳変性症

九　脊柱管狭窄さく症

十　早老症

十一　多系統萎縮症

十二　糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症

十三　脳血管疾患

十四　閉塞性動脈硬化症

十五　慢性閉塞性肺疾患

十六　両側の膝しつ関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

一　次のイ又はロに掲げる研修の課程を修了し、それぞれ当該イ又はロに定める者から当該研修を修了した旨の証明書の交付を受けた者(以下この条において「養成研修修了者」という。)

二　居宅介護(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)第五条第二項に規定する居宅介護をいう。)又は重度訪問介護(同条第三項に規定する重度訪問介護をいう。)に係る指定障害福祉サービス(同法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービスをいう。)を提供している者として厚生労働大臣が定めるもの

一　厚生労働省令で定める基準に適合する介護員養成研修を適正に実施する能力があると認められること。

二　次に掲げる義務を適正に履行できると認められること。

一　保健師

二　看護師

三　准看護師

四　理学療法士

五　作業療法士

六　社会福祉士

七　介護福祉士

八　義肢装具士

九　福祉用具専門相談員に関する講習であって厚生労働省令で定める基準に適合するものを行う者として都道府県知事が指定するもの(以下この項及び第三項において「福祉用具専門相談員指定講習事業者」という。)により行われる当該講習(以下この項及び次項において「福祉用具専門相談員指定講習」という。)の課程を修了し、当該福祉用具専門相談員指定講習事業者から当該福祉用具専門相談員指定講習を修了した旨の証明書の交付を受けた者

一　福祉用具専門相談員指定講習を適正に実施する能力があると認められること。

二　次に掲げる義務を適正に履行できると認められること。

一　当該申請に係る市町村事務受託事務所の介護支援専門員の人員が、厚生労働省令で定める員数を満たしていないとき(法第二十四条の二第一項第二号の事務を受託しようとする場合に限る。)。

二　申請者が、厚生労働省令で定める市町村事務の運営に関する基準に従って適正な市町村事務の運営をすることができないと認められるとき。

三　申請者が、居宅サービス等(法第二十三条に規定する居宅サービス等をいう。第七号、第十一条の五第九号、第十一条の七第二項第二号及び第六号並びに第十一条の十第八号において同じ。)を提供しているとき。ただし、厚生労働省令で定める特別の事情があると都道府県知事が認めたときは、この限りでない。

四　申請者が、法及び第三十五条の二各号に掲げる法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。

五　申請者が、第十一条の五第一項又は第十一条の十の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者であるとき。

六　申請者が、第十一条の五第一項の規定による指定の取消しの処分に係る行政手続法(平成五年法律第八十八号)第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に次条第一項の規定による市町村事務の廃止の届出をした者(当該市町村事務の廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該届出の日から起算して五年を経過しないものであるとき。

七　申請者が、指定の申請前五年以内に居宅サービス等又は市町村事務若しくは都道府県事務(法第二十四条の三第一項各号に掲げる事務をいう。以下同じ。)に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。

八　申請者の役員等(法第七十条第二項第六号に規定する役員等をいう。以下同じ。)のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。

一　法第二十四条の二第一項に規定する厚生労働省令で定める要件を満たさなくなったとき。

二　指定市町村事務受託法人が、第十一条の二第二項第四号又は第八号のいずれかに該当するに至ったとき。

三　指定市町村事務受託法人が、当該指定に係る市町村事務受託事務所の介護支援専門員の人員について、厚生労働省令で定める員数を満たすことができなくなったとき。

四　指定市町村事務受託法人が、厚生労働省令で定める市町村事務の運営に関する基準に従って適正な市町村事務の運営をすることができなくなったとき。

五　指定市町村事務受託法人が、前条の規定により報告を求められて報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

六　指定市町村事務受託法人が、不正の手段により法第二十四条の二第一項の指定を受けたとき(当該指定市町村事務受託法人が法第二十四条の三第一項に規定する指定都道府県事務受託法人(以下「指定都道府県事務受託法人」という。)の指定を受けている場合にあっては、不正の手段により同項の指定を受けたときを含む。)。

七　前各号に掲げる場合のほか、指定市町村事務受託法人が、法及び第三十五条の五各号に掲げる法律又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。

八　前各号に掲げる場合のほか、指定市町村事務受託法人が、市町村事務に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき(当該指定市町村事務受託法人が指定都道府県事務受託法人の指定を受けている場合にあっては、都道府県事務に関し不正又は著しく不当な行為をしたときを含む。)。

九　指定市町村事務受託法人の役員等のうちに、指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内に居宅サービス等又は市町村事務若しくは都道府県事務に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。

一　法第二十四条の二第一項の指定をしたとき。

二　第十一条の三第一項の規定による届出(同項の厚生労働省令で定める事項の変更並びに同項に規定する市町村事務の休止及び再開に係るものを除く。)があったとき。

三　前条第一項の規定により法第二十四条の二第一項の指定を取り消し、又は指定の全部若しくは一部の効力を停止したとき。

一　申請者が、厚生労働省令で定める都道府県事務の運営に関する基準に従って適正な都道府県事務の運営をすることができないと認められるとき。

二　申請者が、居宅サービス等を提供しているとき。ただし、厚生労働省令で定める特別の事情があると都道府県知事が認めたときは、この限りでない。

三　申請者が、法及び第三十五条の二各号に掲げる法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。

四　申請者が、第十一条の五第一項又は第十一条の十の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者であるとき。

五　申請者が、第十一条の十の規定による指定の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に次条の規定による都道府県事務の廃止の届出をした者(当該都道府県事務の廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該届出の日から起算して五年を経過しないものであるとき。

六　申請者が、指定の申請前五年以内に居宅サービス等又は市町村事務若しくは都道府県事務に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。

七　申請者の役員等のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。

一　法第二十四条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める要件を満たさなくなったとき。

二　指定都道府県事務受託法人が、第十一条の七第二項第三号又は第七号のいずれかに該当するに至ったとき。

三　指定都道府県事務受託法人が、厚生労働省令で定める都道府県事務の運営に関する基準に従って適正な都道府県事務の運営をすることができなくなったとき。

四　指定都道府県事務受託法人が、前条の規定により報告を求められて報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

五　指定都道府県事務受託法人が、不正の手段により法第二十四条の三第一項の指定を受けたとき(当該指定都道府県事務受託法人が指定市町村事務受託法人の指定を受けている場合にあっては、不正の手段により法第二十四条の二第一項の指定を受けたときを含む。)。

六　前各号に掲げる場合のほか、指定都道府県事務受託法人が、法及び第三十五条の五各号に掲げる法律又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。

七　前各号に掲げる場合のほか、指定都道府県事務受託法人が、都道府県事務に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき(当該指定都道府県事務受託法人が指定市町村事務受託法人の指定を受けている場合にあっては、市町村事務に関し不正又は著しく不当な行為をしたときを含む。)。

八　指定都道府県事務受託法人の役員等のうちに、指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内に居宅サービス等又は市町村事務若しくは都道府県事務に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。

一　法第二十四条の三第一項の指定をしたとき。

二　第十一条の八の規定による届出(同条の厚生労働省令で定める事項の変更並びに同条に規定する都道府県事務の休止及び再開に係るものを除く。)があったとき。

三　前条の規定により法第二十四条の三第一項の指定を取り消し、又は指定の全部若しくは一部の効力を停止したとき。

一　居宅要介護被保険者(法第四十一条第一項に規定する居宅要介護被保険者をいう。以下同じ。)が、緊急その他やむを得ない理由により被保険者証を提示しないで指定居宅サービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。

二　居宅要介護被保険者が、当該要介護認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により基準該当居宅サービス(法第四十二条第一項第二号に規定する基準該当居宅サービスをいう。次号、第二十二条の五及び第二十九条の五において同じ。)を受けた場合において、必要があると認めるとき。

三　法第四十二条第一項第三号に規定する居宅要介護被保険者が、当該要介護認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により指定居宅サービス及び基準該当居宅サービス以外の居宅サービス又はこれに相当するサービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。

一　要介護被保険者(法第四十一条第一項に規定する要介護被保険者をいう。以下同じ。)が、緊急その他やむを得ない理由により被保険者証を提示しないで指定地域密着型サービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。

二　法第四十二条の三第一項第二号に規定する要介護被保険者が、当該要介護認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により指定地域密着型サービス以外の地域密着型サービス(法第八条第二十二項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。)又はこれに相当するサービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。

一　法第四十三条第一項に規定する合計額が同項に規定する百分の九十(法第四十九条の二第一項の規定が適用される場合にあっては百分の八十、同条第二項の規定が適用される場合にあっては百分の七十。以下この条から第十八条までにおいて同じ。)に相当する額を超えることとなる場合(第三号の場合を除く。)　当該居宅サービス若しくはこれに相当するサービス又は地域密着型サービス(地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。以下この条において同じ。)若しくはこれに相当するサービスについて法第四十一条第四項各号又は第四十二条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の百分の九十に相当する額から、当該額を当該居宅介護サービス費若しくは特例居宅介護サービス費又は地域密着型介護サービス費若しくは特例地域密着型介護サービス費として支給するものとした場合における法第四十三条第一項に規定する合計額から同項に規定する百分の九十に相当する額を控除して得た額を控除して得た額

二　法第四十三条第四項に規定する合計額が同項に規定する百分の九十に相当する額を超えることとなる場合(次号の場合を除く。)　当該居宅サービス若しくはこれに相当するサービス又は地域密着型サービス若しくはこれに相当するサービスについて法第四十一条第四項各号又は第四十二条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の百分の九十に相当する額から、当該額を当該居宅介護サービス費若しくは特例居宅介護サービス費又は地域密着型介護サービス費若しくは特例地域密着型介護サービス費として支給するものとした場合における法第四十三条第四項に規定する合計額から同項に規定する百分の九十に相当する額を控除して得た額を控除して得た額

三　法第四十三条第一項に規定する合計額が同項に規定する百分の九十に相当する額を超えることとなり、かつ、同条第四項に規定する合計額が同項に規定する百分の九十に相当する額を超えることとなる場合　当該居宅サービス若しくはこれに相当するサービス又は地域密着型サービス若しくはこれに相当するサービスについて法第四十一条第四項各号又は第四十二条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の百分の九十に相当する額から、当該額を当該居宅介護サービス費若しくは特例居宅介護サービス費又は地域密着型介護サービス費若しくは特例地域密着型介護サービス費として支給するものとした場合における法第四十三条第一項に規定する合計額から同項に規定する百分の九十に相当する額を控除して得た額又は同条第四項に規定する合計額から同項に規定する百分の九十に相当する額を控除して得た額のうちいずれか大きい方の額を控除して得た額

一　介護給付対象サービスを受けた第一号被保険者(法第九条第一号に規定する第一号被保険者をいう。以下同じ。)及びその属する世帯の他の世帯員である全ての第一号被保険者について、当該介護給付対象サービスのあった日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額(所得税法第三十五条第二項第一号に規定する公的年金等の収入金額をいう。以下同じ。)及び同年の合計所得金額(地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいい、当該合計所得金額に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合には、当該給与所得については、同条第二項の規定によって計算した金額(租税特別措置法第四十一条の三の三第二項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額)から十万円を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)によるものとし、租税特別措置法による特別控除の適用がある場合には、当該合計所得金額から第二項に規定する特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。第七項第一号、次条第九項、第二十九条の二第三項第一号及び第六項第一号、第二十九条の二の二第九項、第三十八条第一項第一号ハ、第二号イ及び第四号イ並びに第三十九条第一項第一号ハ、第二号イ及び第四号イにおいて同じ。)から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額(その額が零を下回る場合には、零とする。以下同じ。)の合計額が三百四十六万円(当該世帯に他の世帯員である第一号被保険者がいない場合にあっては、二百八十万円)に満たない場合

二　介護給付対象サービスを受けた第一号被保険者が当該介護給付対象サービスのあった日の属する年度(当該介護給付対象サービスのあった日の属する月が四月から七月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。第二十二条の三第六項第三号ヘ並びに第七項第一号ヘ及び第二号ヘ並びに附則第二十一条第一項第三号イ及び第二十二条第一項第三号イを除き、以下同じ。)を課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者である場合

三　介護給付対象サービスを受けた第一号被保険者が当該介護給付対象サービスのあった日において生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第六条第一項に規定する被保護者(以下「被保護者」という。)である場合

一　介護給付対象サービスを受けた第一号被保険者及びその属する世帯の他の世帯員である全ての第一号被保険者について、当該介護給付対象サービスのあった日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額及び同年の合計所得金額から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額の合計額が四百六十三万円(当該世帯に他の世帯員である第一号被保険者がいない場合にあっては、三百四十万円)に満たない場合

二　第四項第二号又は第三号に掲げる場合

一　要介護被保険者が受けた居宅サービス等(次号に規定する特定給付対象居宅サービス等を除く。)に係る介護サービス費合計額に九十分の十(法第四十九条の二第一項の規定が適用される場合にあっては八十分の二十、同条第二項の規定が適用される場合にあっては七十分の三十、法第五十条第一項の規定が適用される場合にあっては百分の百から第一市町村特例割合を控除して得た割合を第一市町村特例割合で除して得た割合、同条第二項の規定が適用される場合にあっては百分の百から第二市町村特例割合を控除して得た割合を第二市町村特例割合で除して得た割合、同条第三項の規定が適用される場合にあっては百分の百から第三市町村特例割合を控除して得た割合を第三市町村特例割合で除して得た割合。次項、第四項及び第十項において同じ。)を乗じて得た額

二　要介護被保険者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による一般疾病医療費の支給(以下「原爆一般疾病医療費の支給」という。)その他厚生労働省令で定める給付が行われるべき居宅サービス等(以下この号及び次項において「特定給付対象居宅サービス等」という。)を受けた場合に、当該特定給付対象居宅サービス等(居宅介護サービス費若しくは特例居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費若しくは特例地域密着型介護サービス費又は施設介護サービス費若しくは特例施設介護サービス費の支給の対象となる部分に限る。)について当該要介護被保険者がなお負担すべき額

三　居宅要支援被保険者(法第五十三条第一項に規定する居宅要支援被保険者をいう。以下同じ。)(被保護者を除く。次号並びに第二十九条の二の二第二項、第三項及び第五項から第七項までにおいて同じ。)が受けた介護予防サービス等(次号に規定する特定給付対象介護予防サービス等を除く。)に係る介護予防サービス費、特例介護予防サービス費、地域密着型介護予防サービス費及び特例地域密着型介護予防サービス費の合計額(以下「介護予防サービス費合計額」という。)に九十分の十(法第五十九条の二第一項の規定が適用される場合にあっては八十分の二十、同条第二項の規定が適用される場合にあっては七十分の三十、法第六十条第一項の規定が適用される場合にあっては百分の百から同項に規定する百分の九十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合(以下この号及び第二十九条の二の二第一項において「第一市町村特例割合」という。)を控除して得た割合を第一市町村特例割合で除して得た割合、法第六十条第二項の規定が適用される場合にあっては百分の百から同項に規定する百分の八十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合(以下この号及び第二十九条の二の二第一項において「第二市町村特例割合」という。)を控除して得た割合を第二市町村特例割合で除して得た割合、法第六十条第三項の規定が適用される場合にあっては百分の百から同項に規定する百分の七十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合(以下この号及び第二十九条の二の二第一項において「第三市町村特例割合」という。)を控除して得た割合を第三市町村特例割合で除して得た割合。第二十九条の二の二第三項、第四項及び第十項において同じ。)を乗じて得た額

四　居宅要支援被保険者が原爆一般疾病医療費の支給その他第二号に規定する厚生労働省令で定める給付が行われるべき介護予防サービス等(以下この号及び第二十九条の二の二第三項において「特定給付対象介護予防サービス等」という。)を受けた場合に、当該特定給付対象介護予防サービス等(介護予防サービス費若しくは特例介護予防サービス費又は地域密着型介護予防サービス費若しくは特例地域密着型介護予防サービス費の支給の対象となる部分に限る。)について当該居宅要支援被保険者がなお負担すべき額

一　当該所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。次条第六項第三号ヘ並びに第七項第一号ヘ及び第二号ヘ、第二十九条の二の二第五項第一号並びに附則第二十一条第一項第三号イ及び第二十二条第一項第三号イにおいて同じ。)に係る同法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額(同法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額(同法附則第三十五条の二の六第八項又は第十一項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項、第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額(租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額(同法附則第三十五条の三第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額(同法附則第三十五条の二の六第十一項又は第三十五条の三第十三項若しくは第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額(同法附則第三十五条の四の二第七項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和三十七年法律第百四十四号)第八条第二項(同法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額、同法第八条第四項(同法第十二条第六項及び第十六条第三項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和四十四年法律第四十六号)第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額及び同条第十二項に規定する条約適用配当等の額をいう。以下同じ。)の合計額から地方税法第三百十四条の二第一項各号及び第二項の規定による控除をした後の金額

二　当該居宅サービス等があった月の属する年の前年の十二月三十一日において十六歳未満の控除対象者の数を三十三万円に乗じて得た額及び同日において十六歳以上の控除対象者の数を十二万円に乗じて得た額の合計額

一　その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が居宅サービス等のあった月の属する年度(居宅サービス等のあった月が四月から七月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者(当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。)である者(第九項において「市町村民税世帯非課税者」という。)

二　その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が居宅サービス等があった月において要保護者(生活保護法第六条第二項に規定する要保護者をいう。以下同じ。)である者であって、第二項及び第二十九条の二の二第二項中「四万四千四百円」とあるのを「二万四千六百円」と読み替えてこれらの規定が適用されたならば保護(生活保護法第二条に規定する保護をいう。以下同じ。)を必要としない状態となるもの

一　健康保険法(大正十一年法律第七十号)第百十五条第一項に規定する一部負担金等の額(同項の高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額とする。)

二　船員保険法第八十三条第一項に規定する一部負担金等の額(同項の高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額とする。)

三　国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第五十七条の二第一項に規定する一部負担金等の額(同項の高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額とする。)

四　国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)第六十条の二第一項に規定する一部負担金等の額(同項の高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額とする。)

五　地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)第六十二条の二第一項に規定する一部負担金等の額(同項の高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額とする。)

六　私立学校教職員共済法(昭和二十八年法律第二百四十五号)第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十条の二第一項に規定する一部負担金等の額(私立学校教職員共済法第二十五条において準用する同項の高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額とする。)

七　高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)第八十四条第一項に規定する一部負担金等の額(同項の高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額とする。)

一　毎年八月一日から翌年七月三十一日までの期間(以下この条及び第二十九条の三第三項において「計算期間」という。)において、計算期間の末日(以下この条において「基準日」という。)において当該市町村の行う介護保険の被保険者である者(以下この条において「基準日被保険者」という。)が受けた居宅サービス等に係る前条第二項第一号及び第二号に掲げる額の合算額(同項の規定により高額介護サービス費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とする。)

二　計算期間において、基準日被保険者が受けた介護予防サービス等に係る前条第二項第三号及び第四号に掲げる額の合算額(第二十九条の二の二第二項の規定により高額介護予防サービス費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とする。)

三　計算期間において、基準日被保険者が他の市町村の行う介護保険の被保険者であった間に受けた居宅サービス等及び介護予防サービス等に係る前条第二項第一号から第四号までに掲げる額の合算額(同項の規定により高額介護サービス費が支給される場合又は第二十九条の二の二第二項の規定により高額介護予防サービス費が支給される場合にあっては、これらの支給額の合計額を控除した額とする。)

四　計算期間において、基準日被保険者の合算対象者が当該市町村の行う介護保険の被保険者であった間に受けた居宅サービス等に係る第一号に規定する合算額

五　計算期間において、基準日被保険者の合算対象者が当該市町村の行う介護保険の被保険者であった間に受けた介護予防サービス等に係る第二号に規定する合算額

六　計算期間において、基準日被保険者の合算対象者が他の市町村の行う介護保険の被保険者であった間に受けた居宅サービス等及び介護予防サービス等に係る第三号に規定する合算額

七　次のイからリまでに掲げる基準日被保険者の区分に応じ、それぞれイからリまでに定める額

一　基準日において被用者保険被保険者等(健康保険被保険者、日雇特例被保険者、船員保険被保険者、国共済組合員、自衛官等、地共済組合員又は私学共済加入者をいう。以下この条において同じ。)である者　基準日においてその被扶養者(健康保険被扶養者、日雇特例被扶養者、船員保険被扶養者、国共済被扶養者、地共済被扶養者又は私学共済被扶養者をいう。以下この条において同じ。)である者

二　基準日において被扶養者である者　基準日において当該者がその被扶養者である被用者保険被保険者等である者又は基準日において当該被用者保険被保険者等の被扶養者である当該者以外の者

三　基準日において国民健康保険被保険者である者　基準日において当該者と同一の世帯に属する当該者以外の国民健康保険被保険者である者

四　基準日において後期高齢者医療の被保険者である者　基準日において当該者と同一の世帯に属する当該者以外の後期高齢者医療の被保険者である者

一　基準日において被用者保険被保険者等又はその被扶養者である者　次のイからホまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからホまでに定める額

二　基準日において国民健康保険被保険者である者　次のイからホまでに掲げる場合に応じ、それぞれイからホまでに定める額

三　基準日において後期高齢者医療の被保険者である者　次のイからヘまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからヘまでに定める額

一　基準日において被用者保険被保険者等又はその被扶養者である者　次のイからヘまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからヘまでに定める額

二　基準日において国民健康保険被保険者である者　次のイからヘまでに掲げる場合に応じ、それぞれイからヘまでに定める額

三　基準日において後期高齢者医療の被保険者である者　前項第三号に定める額

一　特定入所者(法第五十一条の三第一項に規定する特定入所者をいう。以下この条において同じ。)が、基準該当居宅サービス(短期入所生活介護及び短期入所療養介護に係るものに限る。以下この条において同じ。)を受けた場合において、必要があると認めるとき。

二　指定居宅サービス(短期入所生活介護及び短期入所療養介護に係るものに限る。以下この条において同じ。)及び基準該当居宅サービスの確保が著しく困難である離島その他の地域であって厚生労働大臣が定める基準に該当するものに住所を有する特定入所者が、指定居宅サービス及び基準該当居宅サービス以外の居宅サービス(短期入所生活介護及び短期入所療養介護に係るものに限る。第五号において同じ。)又はこれに相当するサービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。

三　特定入所者が、緊急その他やむを得ない理由により被保険者証を提示しないで特定介護サービス(法第五十一条の三第一項に規定する特定介護サービスをいう。)を受けた場合において、必要があると認めるとき。

四　特定入所者が、当該要介護認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により基準該当居宅サービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。

五　第二号に規定する特定入所者が、当該要介護認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により指定居宅サービス及び基準該当居宅サービス以外の居宅サービス又はこれに相当するサービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。

一　居宅要支援被保険者が、緊急その他やむを得ない理由により被保険者証を提示しないで指定介護予防サービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。

二　居宅要支援被保険者が、当該要支援認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により基準該当介護予防サービス(法第五十四条第一項第二号に規定する基準該当介護予防サービスをいう。次号において同じ。)を受けた場合において、必要があると認めるとき。

三　法第五十四条第一項第三号に規定する居宅要支援被保険者が、当該要支援認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により指定介護予防サービス及び基準該当介護予防サービス以外の介護予防サービス又はこれに相当するサービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。

一　居宅要支援被保険者が、緊急その他やむを得ない理由により被保険者証を提示しないで指定地域密着型介護予防サービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。

二　法第五十四条の三第一項第二号に規定する居宅要支援被保険者が、当該要支援認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により指定地域密着型介護予防サービス以外の地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。

一　法第五十五条第一項に規定する合計額が同項に規定する百分の九十(法第五十九条の二第一項の規定が適用される場合にあっては百分の八十、同条第二項の規定が適用される場合にあっては百分の七十。以下この条から第二十七条までにおいて同じ。)に相当する額を超えることとなる場合(第三号の場合を除く。)　当該介護予防サービス等について法第五十三条第二項各号又は第五十四条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の百分の九十に相当する額から、当該額を当該介護予防サービス費若しくは特例介護予防サービス費又は地域密着型介護予防サービス費若しくは特例地域密着型介護予防サービス費として支給するものとした場合における法第五十五条第一項に規定する合計額から同項に規定する百分の九十に相当する額を控除して得た額を控除して得た額

二　法第五十五条第四項に規定する合計額が同項に規定する百分の九十に相当する額を超えることとなる場合(次号の場合を除く。)　当該介護予防サービス等について法第五十三条第二項各号又は第五十四条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の百分の九十に相当する額から、当該額を当該介護予防サービス費若しくは特例介護予防サービス費又は地域密着型介護予防サービス費若しくは特例地域密着型介護予防サービス費として支給するものとした場合における法第五十五条第四項に規定する合計額から同項に規定する百分の九十に相当する額を控除して得た額を控除して得た額

三　法第五十五条第一項に規定する合計額が同項に規定する百分の九十に相当する額を超えることとなり、かつ、同条第四項に規定する合計額が同項に規定する百分の九十に相当する額を超えることとなる場合　当該介護予防サービス等について法第五十三条第二項各号又は第五十四条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の百分の九十に相当する額から、当該額を当該介護予防サービス費若しくは特例介護予防サービス費又は地域密着型介護予防サービス費若しくは特例地域密着型介護予防サービス費として支給するものとした場合における法第五十五条第一項に規定する合計額から同項に規定する百分の九十に相当する額を控除して得た額又は同条第四項に規定する合計額から同項に規定する百分の九十に相当する額を控除して得た額のうちいずれか大きい方の額を控除して得た額

一　予防給付対象サービスを受けた第一号被保険者及びその属する世帯の他の世帯員である全ての第一号被保険者について、当該予防給付対象サービスのあった日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額及び同年の合計所得金額から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額の合計額が三百四十六万円(当該世帯に他の世帯員である第一号被保険者がいない場合にあっては、二百八十万円)に満たない場合

二　予防給付対象サービスを受けた第一号被保険者が当該予防給付対象サービスのあった日の属する年度(当該予防給付対象サービスのあった日の属する月が四月から七月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税を課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者である場合

三　予防給付対象サービスを受けた第一号被保険者が当該予防給付対象サービスのあった日において被保護者である場合

一　予防給付対象サービスを受けた第一号被保険者及びその属する世帯の他の世帯員である全ての第一号被保険者について、当該予防給付対象サービスのあった日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額及び同年の合計所得金額から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額の合計額が四百六十三万円(当該世帯に他の世帯員である第一号被保険者がいない場合にあっては、三百四十万円)に満たない場合

二　第三項第二号又は第三号に掲げる場合

一　当該所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税に係る同法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額から同項各号及び同条第二項の規定による控除をした後の金額

二　当該介護予防サービス等があった月の属する年の前年の十二月三十一日において十六歳未満の控除対象者の数を三十三万円に乗じて得た額及び同日において十六歳以上の控除対象者の数を十二万円に乗じて得た額の合計額

一　その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が介護予防サービス等のあった月の属する年度(介護予防サービス等のあった月が四月から七月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者(当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。)である者(第九項において「市町村民税世帯非課税者」という。)

二　その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が介護予防サービス等があった月において要保護者である者であって、第二十二条の二の二第二項及び第二項中「四万四千四百円」とあるのを「二万四千六百円」と読み替えてこれらの規定が適用されたならば保護を必要としない状態となるもの

一　特定入所者(法第六十一条の三第一項に規定する特定入所者をいう。以下この条において同じ。)が、基準該当居宅サービス(短期入所生活介護及び短期入所療養介護に係るものに限る。以下この条において同じ。)を受けた場合において、必要があると認めるとき。

二　特定居宅サービス(法第六十一条の三第一項に規定する特定居宅サービスをいう。以下この条において同じ。)及び基準該当居宅サービスの確保が著しく困難である離島その他の地域であって厚生労働大臣が定める基準に該当するものに住所を有する特定入所者が、特定居宅サービス及び基準該当居宅サービス以外の居宅サービス(短期入所生活介護及び短期入所療養介護に係るものに限る。第五号において同じ。)又はこれに相当するサービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。

三　特定入所者が、緊急その他やむを得ない理由により被保険者証を提示しないで特定居宅サービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。

四　特定入所者が、当該要支援認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により基準該当居宅サービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。

五　第二号に規定する特定入所者が、当該要支援認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により特定居宅サービス及び基準該当居宅サービス以外の居宅サービス又はこれに相当するサービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。

一　保険料を滞納している要介護被保険者等又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。

二　保険料を滞納している要介護被保険者等の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。

三　その他前二号に準ずる事由として厚生労働省令で定める事由があること。

一　算定対象年度において当該要介護被保険者等が当該市町村に対して納付すべき保険料額(要介護被保険者等が当該市町村の第一号被保険者となり、又は当該市町村の第一号被保険者でなくなった年度においては、当該年度の賦課期日に当該市町村の第一号被保険者となり、当該年度の末日に至るまで当該市町村の第一号被保険者であったものとみなして算定するものとする。)

二　前号に掲げる保険料額(認定を受けた日の十年前の日の属する年度においては、認定を受けた日の十年前の日以降に到来する納期に係るものに限る。)のうち、保険料を徴収する権利が時効によって消滅している保険料額の合計

一　保険料徴収権消滅期間

二　保険料徴収権消滅期間を保険料徴収権消滅期間と保険料納付済期間を合計した期間で除して得た数

一　前条第一号に掲げる保険料額

二　前条第一号に掲げる保険料額(認定を受けた日の十年前の日の属する年度においては、認定を受けた日の十年前の日以降に到来する納期に係るものに限る。)のうち、納付済の保険料額の合計

一　要介護被保険者等又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。

二　要介護被保険者等の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。

三　その他前二号に準ずる事由として厚生労働省令で定める事由があること。

一　児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)

二　栄養士法(昭和二十二年法律第二百四十五号)

三　医師法(昭和二十三年法律第二百一号)

四　歯科医師法(昭和二十三年法律第二百二号)

五　保健師助産師看護師法(昭和二十三年法律第二百三号)

六　歯科衛生士法(昭和二十三年法律第二百四号)

七　医療法(昭和二十三年法律第二百五号)

八　身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)

九　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)

十　生活保護法

十一　社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)

十二　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号)

十三　薬剤師法(昭和三十五年法律第百四十六号)

十四　老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)

十五　理学療法士及び作業療法士法(昭和四十年法律第百三十七号)

十六　高齢者の医療の確保に関する法律

十七　社会福祉士及び介護福祉士法(昭和六十二年法律第三十号)

十八　義肢装具士法(昭和六十二年法律第六十一号)

十九　精神保健福祉士法(平成九年法律第百三十一号)

二十　言語聴覚士法(平成九年法律第百三十二号)

二十一　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

二十二　高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成十七年法律第百二十四号)

二十三　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)

二十四　子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)

二十五　再生医療等の安全性の確保等に関する法律(平成二十五年法律第八十五号)

二十六　国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七号。第十二条の五第十五項及び第十七項から第十九項までの規定に限る。)

二十七　難病の患者に対する医療等に関する法律(平成二十六年法律第五十号)

二十八　公認心理師法(平成二十七年法律第六十八号)

二十九　民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律(平成二十八年法律第百十号)

三十　臨床研究法(平成二十九年法律第十六号)

一　労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第百十七条、第百十八条第一項(同法第六条及び第五十六条の規定に係る部分に限る。)、第百十九条(同法第十六条、第十七条、第十八条第一項及び第三十七条の規定に係る部分に限る。)及び第百二十条(同法第十八条第七項及び第二十三条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。)の規定並びに当該規定に係る同法第百二十一条の規定(これらの規定が労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)第四十四条(第四項を除く。)の規定により適用される場合を含む。)

二　最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)第四十条の規定及び同条の規定に係る同法第四十二条の規定

三　賃金の支払の確保等に関する法律(昭和五十一年法律第三十四号)第十八条の規定及び同条の規定に係る同法第二十条の規定

一　健康保険法

二　児童福祉法(国家戦略特別区域法第十二条の五第八項において準用する場合を含む。)

三　栄養士法

四　医師法

五　歯科医師法

六　保健師助産師看護師法

七　歯科衛生士法

八　医療法

九　身体障害者福祉法

十　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律

十一　生活保護法

十二　社会福祉法

十三　知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)

十四　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律

十五　薬剤師法

十六　老人福祉法

十七　理学療法士及び作業療法士法

十八　高齢者の医療の確保に関する法律

十九　社会福祉士及び介護福祉士法

二十　義肢装具士法

二十一　精神保健福祉士法

二十二　言語聴覚士法

二十三　発達障害者支援法(平成十六年法律第百六十七号)

二十四　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

二十五　高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律

二十六　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律

二十七　子ども・子育て支援法

二十八　再生医療等の安全性の確保等に関する法律

二十九　国家戦略特別区域法(第十二条の五第七項の規定に限る。)

三十　難病の患者に対する医療等に関する法律

三十一　公認心理師法

三十二　民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律

三十三　臨床研究法

一　法人であること。

二　試験事務(法第六十九条の二十七第一項に規定する試験事務をいう。次号ニにおいて同じ。)を適正かつ継続的に実施する能力があると認められること。

三　次に掲げる義務を適正に履行できると認められること。

一　不正な手段により法第六十九条の二十七第一項の指定を受けたとき。

二　法第六十九条の二十八第一項の規定に違反したとき。

三　法第六十九条の二十九の命令に違反したとき。

四　前項各号の要件を満たすことができなくなったと認められるとき。

一　研修事務(法第六十九条の三十三第一項に規定する研修事務をいう。次号ホにおいて同じ。)を適正かつ継続的に実施する能力があると認められること。

二　次に掲げる義務を適正に履行できると認められること。

一　不正な手段により法第六十九条の三十三第一項の指定を受けたとき。

二　法第六十九条の三十三第二項の規定により準用する法第六十九条の二十九の命令に違反したとき。

三　前項各号の要件を満たすことができなくなったと認められるとき。

一　健康保険法、健康保険法施行令及び保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する政令(昭和三十二年政令第八十七号)の規定

二　船員保険法及び船員保険法施行令の規定

三　消防法、消防法施行令(昭和三十六年政令第三十七号)及び危険物の規制に関する政令(昭和三十四年政令第三百六号)の規定

四　医師法の規定(同法第十六条の二第一項及び第十六条の五に限る。)

五　歯科医師法の規定(同法第十六条の二第一項及び第四項並びに第十六条の三に限る。)

六　社会保険医療協議会法(昭和二十五年法律第四十七号)の規定

七　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定(同法第十九条の五、第十九条の十及び第二十九条第四項に限る。)及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和二十五年政令第百五十五号)の規定(同令第二条の三第一項に限る。)

八　漁港及び漁場の整備等に関する法律(昭和二十五年法律第百三十七号)の規定

九　生活保護法の規定

十　港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)の規定

十一　地方税法の規定(同法第五百八十六条第二項第五号及び第七百一条の三十四第三項第九号に限る。)

十二　離島振興法(昭和二十八年法律第七十二号)の規定(同法第十条第一項第一号に限る。)

十三　自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)の規定(同法第二十四条第一項第三号、第二十五条第一項、第二十七条第一項及び第二項並びに第四十四条の二第一項に限る。)及び自衛隊法施行令(昭和二十九年政令第百七十九号)の規定

十四　奄美群島振興開発特別措置法(昭和二十九年法律第百八十九号)の規定(同法第二十二条第一項第一号に限る。)

十五　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(昭和三十三年法律第百十六号)及び公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令(昭和三十三年政令第二百二号)の規定

十六　国家公務員共済組合法及び国家公務員共済組合法施行令の規定

十七　国民健康保険法、国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令(昭和三十四年政令第四十一号)の規定

十八　地方公務員等共済組合法及び地方公務員等共済組合法施行令の規定

十九　山村振興法(昭和四十年法律第六十四号)の規定

二十　水源地域対策特別措置法(昭和四十八年法律第百十八号)及び水源地域対策特別措置法施行令(昭和四十九年政令第二十七号)の規定

二十一　高齢者の医療の確保に関する法律、高齢者の医療の確保に関する法律施行令及び前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令(平成十九年政令第三百二十五号)の規定

二十二　沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)の規定(同法第九十条第一項第一号に限る。)

二十三　過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和三年法律第十九号)の規定(同法第二十条第一項第一号に限る。)

二十四　法の規定

二十五　介護保険法施行法(以下「施行法」という。)の規定

二十六　教育公務員特例法施行令(昭和二十四年政令第六号)の規定

二十七　防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の規定

二十八　防衛省組織令(昭和二十九年政令第百七十八号)の規定

二十九　自動車損害賠償保障法施行令(昭和三十年政令第二百八十六号)の規定

三十　租税特別措置法施行令(昭和三十二年政令第四十三号)の規定

三十一　法人税法施行令(昭和四十年政令第九十七号)の規定

三十二　厚生労働省組織令(平成十二年政令第二百五十二号)の規定(同令第四条第五号、第三十三条第四号、第五号及び第七号並びに第三十四条第二号に限る。)

三十三　前各号に掲げるもののほか、勅令及び政令以外の命令の規定であって、当該命令の規定において「病院」又は「診療所」とあるのは、介護老人保健施設を含むものとされていないもの

一　第三十七条第一項第一号、第二号及び第四号から第三十二号までに掲げる規定

二　危険物の規制に関する政令の規定

三　郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年法律第百二号)附則第十六条第一項の規定により同法の施行前に効力が生じた旧簡易生命保険契約(同法第二条の規定による廃止前の簡易生命保険法(昭和二十四年法律第六十八号。以下この号において「旧簡易生命保険法」という。)第三条に規定する簡易生命保険契約をいう。)についてなおその効力を有するものとされる旧簡易生命保険法の規定

四　前各号に掲げるもののほか、勅令及び政令以外の命令の規定であって、当該命令の規定において「病院」又は「診療所」とあるのは、介護医療院を含むものとされていないもの

一　申請者が法人でないとき。

二　申請者が、調査事務(法第百十五条の三十六第一項に規定する調査事務をいう。以下同じ。)を公正かつ適確に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有するものとして厚生労働省令で定める基準に適合していないとき。

三　申請者の役員又は法人の種類に応じて厚生労働省令で定める構成員若しくは職員の構成が調査事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがあるとき。

四　前号に定めるもののほか、申請者が、調査事務が不公正になるおそれがないものとして厚生労働省令で定める基準に適合していないとき。

五　申請者が、法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者であるとき。

六　申請者が、第三十七条の十第一項の規定により指定調査機関の指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であるとき。

七　申請者が、第三十七条の十一において準用する第三十七条の十第一項の規定により指定情報公表センター(法第百十五条の四十二第一項に規定する指定情報公表センターをいう。第三十七条の十一において同じ。)の指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であるとき。

八　申請者の役員のうちに、第五号に該当する者があるとき。

一　虚偽又は不正の事実に基づいて調査員登録証明書の交付を受けた者

二　法若しくは法に基づく命令の規定又はこれらに基づく処分に違反した者

三　前二号に掲げる者のほか、調査員の業務に関し犯罪又は不正の行為があった者

一　法人であること。

二　調査員養成研修を適正かつ継続的に実施する能力があると認められること。

三　次に掲げる義務を適正に履行できると認められること。

一　指定調査機関が、不正の手段により、法第百十五条の三十六第一項の指定を受けたとき。

二　指定調査機関が、第三十七条の三第一号、第五号、第七号及び第八号のいずれかに該当するに至ったとき。

三　指定調査機関が、第三十七条の四第二項又は第三十七条の六第一項の規定に違反したとき。

四　指定調査機関が、第三十七条の五第三項、第三十七条の六第二項又は第三十七条の八の規定による命令に違反したとき。

五　指定調査機関が、第三十七条の六第一項の認可を受けた調査事務規程によらないで調査事務を行ったとき。

六　指定調査機関が、調査事務に関し著しく不適当な行為をしたとき。

一　次号に掲げる市町村以外の市町村　次のイ又はロに掲げる額のうちいずれか高い額

二　平成二十七年度において特定事情市町村と認められた市町村　次のイ又はロに掲げる額のうちいずれか高い額

一　次号に掲げる市町村以外の市町村　次のイ又はロに掲げる額のうちいずれか高い額

二　平成二十七年度又は平成二十八年度において特定事情市町村と認められた市町村　次のイ又はロに掲げる額のうちいずれか高い額

一　次号に掲げる市町村以外の市町村　次のイ又はロに掲げる額のうちいずれか高い額

二　平成二十七年度から平成二十九年度までのいずれかの年度において特定事情市町村と認められた市町村　次のイ又はロに掲げる額のうちいずれか高い額

一　次号に掲げる市町村以外の市町村　次のイ又はロに掲げる額のうちいずれか高い額

二　平成二十七年度から平成二十九年度までのいずれかの年度において特定事情市町村と認められた市町村　前号に定める額又は次のイ若しくはロに掲げる額のうち最も高い額

一　次号に掲げる市町村以外の市町村　当該市町村における次のイ及びロに掲げる額の合算額

二　当該年度において介護給付費等適正化推進市町村と認められた市町村　当該市町村における次のイからハまでに掲げる額の合算額

一　次号に掲げる市町村以外の市町村　当該市町村における次のイ及びロに掲げる額の合算額

二　平成二十九年度において介護給付費等適正化推進市町村と認められた市町村　当該市町村における次のイからハまでに掲げる額の合算額

一　医療介護総合確保推進法　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成二十六年法律第八十三号)をいう。

二　第三号旧介護保険法　医療介護総合確保推進法附則第九条に規定する第三号旧介護保険法をいう。

三　平成二十六年度特定予防給付費額　各市町村における平成二十六年度の第三号旧介護保険法第八条の二第二項に規定する介護予防訪問介護、同条第七項に規定する介護予防通所介護及び同条第十八項に規定する介護予防支援に係る予防給付に要した費用の額をいう。

四　平成二十六年度介護予防等事業費額　各市町村における平成二十六年度の第三号旧介護保険法第百二十二条の二第一項に規定する介護予防等事業(第十一号において「介護予防等事業」という。)に要した費用の額をいう。

五　七十五歳以上被保険者数変動率　各市町村における七十五歳以上の被保険者の数の変動率として厚生労働省令で定めるところにより算定する率をいう。

六　経過的特定予防給付費額　各市町村における次のイからハまでに掲げる法の規定による保険給付に要する費用の額の合算額をいう。

七　予防給付費額　各市町村における予防給付に要する費用の額をいう。

八　特定事情市町村　介護予防・日常生活支援総合事業を効率的に実施する体制の確保が困難な事情がある市町村その他平成二十七年度から平成二十九年度までのいずれかの年度において当該市町村における当該年度の介護予防・日常生活支援総合事業費額を同年度の第一項第一号、第二項第一号又は第三項第一号に定める額の範囲内にすることが困難な事情があると厚生労働大臣が認める市町村をいう。

九　調整率　百分の百十を各市町村における平成二十七年度の七十五歳以上被保険者数変動率で除して得た率(当該率が一未満であるときは、一)をいう。

十　介護予防・日常生活支援総合事業費額　各市町村における介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の額をいう。

十一　平成二十六年度介護予防等事業以外上限額　各市町村における平成二十六年度の地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(平成二十七年政令第百三十八号)第二条の規定による改正前の第三十七条の十三第一項の地域支援事業(介護予防等事業を除く。)に係る政令で定める額(平成二十六年度において同条第三項第一号の規定の適用を受けた市町村にあっては、同号の地域支援事業(介護予防等事業を除く。)に係る政令で定める額)をいう。

十二　第一号被保険者数変動率　各市町村における第一号被保険者の数の変動率として厚生労働省令で定めるところにより算定する率をいう。

十三　特定包括的支援事業費額　各市町村における法第百十五条の四十五第二項第四号から第六号までに掲げる事業及び法第百十五条の四十八第一項に規定する会議を行う事業に要する費用の額をいう。

十四　介護給付費等適正化推進市町村　介護給付及び予防給付に要する費用の適正化を積極的に推進していることその他の厚生労働省令で定める要件に該当すると厚生労働大臣が認める市町村をいう。

十五　任意事業平均的費用額　法第百十五条の四十五第三項各号に掲げる事業に要する費用の額の第一号被保険者一人当たりの一年間の全国の平均額として厚生労働省令で定める額をいう。

十六　第一号被保険者数　各市町村における第一号被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定する数をいう。

十七　地域包括支援センター平均的運営費額　法第百十五条の四十六第一項に規定する地域包括支援センター(次号において「地域包括支援センター」という。)一施設当たりの一年間の運営に要する費用の額の全国の平均額として厚生労働省令で定める額をいう。

十八　地域包括支援センター標準的利用第一号被保険者数　地域包括支援センター一施設当たりの第一号被保険者の利用者数の全国の標準的な人数として厚生労働省令で定める数をいう。

一　法第百十五条の四十五の三第二項に規定する第一号事業支給費(当該住所地特例適用被保険者に係るものに限る。)

二　法第百十五条の四十五第一項第一号ニに規定する第一号介護予防支援事業(法第百十五条の四十五の三第一項に規定する指定事業者によるものを除く。)に要する費用として厚生労働省令で定めるところにより算定した費用(当該住所地特例適用被保険者に係るものに限る。)

一　都道府県その他の法第百十八条の三第一項第一号に掲げる者

二　法第百十八条の三第一項第二号又は第三号に掲げる者のうち、それぞれ同項第二号又は第三号に定める業務(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第百七十九号)第二条第一項に規定する補助金等、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十二条の二(同法第二百八十三条第一項の規定により適用する場合を含む。)の規定により地方公共団体が支出する補助金又は国立研究開発法人日本医療研究開発機構法(平成二十六年法律第四十九号)第十六条第三号に掲げる業務として国立研究開発法人日本医療研究開発機構が交付する助成金を充てて行うものに限る。)を行う者

三　法第百十八条の三第一項第二号又は第三号に掲げる者のうち、第一号に掲げる者から同項第一号に定める業務の委託(二以上の段階にわたる委託を含む。以下この号において同じ。)を受けた者又は前号に掲げる者から同号に規定する業務の委託を受けた者

四　前三号に掲げる者のみにより構成されている団体

一　次のいずれかに該当する者　十分の四・五五

二　次のいずれかに該当する者　十分の六・八五

三　次のいずれかに該当する者　十分の六・九

四　次のいずれかに該当する者　十分の九

五　次のいずれかに該当する者　十分の十

六　次のいずれかに該当する者　十分の十二

七　次のいずれかに該当する者　十分の十三

八　次のいずれかに該当する者　十分の十五

九　次のいずれかに該当する者　十分の十七

十　次のいずれかに該当する者　十分の十九

十一　次のいずれかに該当する者　十分の二十一

十二　次のいずれかに該当する者　十分の二十三

十三　前各号のいずれにも該当しない者　十分の二十四

一　介護給付及び予防給付に要する費用の額、市町村特別給付に要する費用の額、地域支援事業に要する費用の額、保健福祉事業に要する費用の額、財政安定化基金拠出金の納付に要する費用の額、法第百四十七条第二項第一号に規定する基金事業借入金の償還に要する費用の額並びにその他の介護保険事業に要する費用(介護保険の事務の執行に要する費用を除く。)の額の合算額

二　法第百二十一条、第百二十三条第一項及び第二項並びに第百二十四条の規定による負担金、法第百二十二条の規定による調整交付金、法第百二十二条の二並びに第百二十三条第三項及び第四項の規定による交付金、法第百二十二条の三第一項の規定による交付金(介護保険事業に要する費用に充てるべき部分に限る。)、法第百二十五条の規定による介護給付費交付金、法第百二十六条の規定による地域支援事業支援交付金、法第百二十七条及び第百二十八条の規定による補助金その他介護保険事業に要する費用のための収入(法第百二十四条の二第一項の規定による繰入金及び介護保険の事務の執行に要する費用に係るものを除く。)の額の合算額

一　第一項第一号　十分の五・四五

二　第一項第二号　十分の三・一五

三　第一項第三号　十分の三・一

四　第一項第四号　十分の一

五　第一項第六号及び第七号　十分の二・五

六　第一項第八号　十分の五

七　第一項第九号　十分の七

八　第一項第十号　十分の九

九　第一項第十一号　十分の十一

十　第一項第十二号　十分の十三

十一　第一項第十三号　十分の十四

一　第一項第九号の基準所得金額　百万円

二　第一項第十号の基準所得金額　二百万円

三　第一項第十一号の基準所得金額　三百万円

四　第一項第十二号の基準所得金額　四百万円

一　次のいずれかに該当する者　十分の四・五五を標準として市町村が定める割合

二　次のいずれかに該当する者　十分の六・八五を標準として市町村が定める割合

三　次のいずれかに該当する者　十分の六・九を標準として市町村が定める割合

四　次のいずれかに該当する者　十分の九を標準として市町村が定める割合

五　次のいずれかに該当する者　十分の十を標準として市町村が定める割合

六　次のいずれかに該当する者　十分の十を超える割合で市町村が定める割合

七　次のいずれかに該当する者　前号に定める割合を超える割合で市町村が定める割合

八　次のいずれかに該当する者　前号に定める割合を超える割合で市町村が定める割合

九　次のいずれかに該当する者　前号に定める割合を超える割合で市町村が定める割合

十　次のいずれかに該当する者　前号に定める割合を超える割合で市町村が定める割合

十一　次のいずれかに該当する者　前号に定める割合を超える割合で市町村が定める割合

十二　次のいずれかに該当する者　前号に定める割合を超える割合で市町村が定める割合

十三　次のいずれかに該当する者　前号に定める割合を超える割合で市町村が定める割合

十四　前各号のいずれにも該当しない者　前号に定める割合を超える割合で市町村が定める割合

一　国民年金法による老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金及び同法附則第九条の三第一項による老齢年金

二　昭和六十年国民年金等改正法第一条の規定による改正前の国民年金法(第四十二条において「旧国民年金法」という。)による老齢年金、通算老齢年金及び障害年金

三　厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)による障害厚生年金及び遺族厚生年金

四　昭和六十年国民年金等改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法(第四十二条において「旧厚生年金保険法」という。)による老齢年金、通算老齢年金、特例老齢年金、障害年金、遺族年金、寡婦年金及び通算遺族年金

一　昭和六十年国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法(第四十二条において「旧船員保険法」という。)による老齢年金、通算老齢年金、障害年金及び遺族年金

二　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十三号。以下この項及び第四十二条において「平成二十四年一元化法」という。)附則第三十七条第一項に規定する給付のうち障害共済年金及び遺族共済年金

三　平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による障害共済年金及び遺族共済年金

四　国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百五号。以下この号において「昭和六十年国共済法等改正法」という。)第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法(第四十二条において「旧国共済法」という。)及び昭和六十年国共済法等改正法第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和三十三年法律第百二十九号)による退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金及び通算遺族年金

五　平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち障害共済年金及び遺族共済年金

六　平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による障害共済年金及び遺族共済年金

七　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百八号。以下この号において「昭和六十年地共済法等改正法」という。)第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法(第四十二条において「旧地共済法」という。)及び昭和六十年地共済法等改正法第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和三十七年法律第百五十三号)による退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金及び通算遺族年金

八　平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する給付のうち障害共済年金及び遺族共済年金

九　私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百六号)第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法(第四十二条において「旧私学共済法」という。)による退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金及び通算遺族年金

十　移行農林共済年金(厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成十三年法律第百一号。次号において「平成十三年厚生農林統合法」という。)附則第十六条第四項に規定する移行農林共済年金をいう。)のうち障害共済年金及び遺族共済年金

十一　移行農林年金(平成十三年厚生農林統合法附則第十六条第六項に規定する移行農林年金をいう。)のうち退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金及び通算遺族年金

一　国民年金法による老齢基礎年金

二　旧国民年金法による老齢年金又は通算老齢年金

三　旧厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金

四　旧船員保険法による老齢年金又は通算老齢年金

五　旧国共済法による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金(厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成八年法律第八十二号。以下この条において「平成八年改正法」という。)附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものに限る。)

六　国民年金法による障害基礎年金

七　厚生年金保険法による障害厚生年金(政府が支給するものに限る。)

八　旧国民年金法による障害年金

九　旧厚生年金保険法による障害年金

十　旧船員保険法による障害年金

十一　平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち障害共済年金(平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものに限る。)

十二　旧国共済法による障害年金(平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものに限る。)

十三　国民年金法による遺族基礎年金

十四　厚生年金保険法による遺族厚生年金(政府が支給するものに限る。)

十五　旧厚生年金保険法による遺族年金、寡婦年金又は通算遺族年金

十六　旧船員保険法による遺族年金

十七　平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金(平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものに限る。)

十八　旧国共済法による遺族年金又は通算遺族年金(平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものに限る。)

十九　旧国共済法による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金(第五号に掲げる年金を除く。)

二十　厚生年金保険法による障害厚生年金(同法第二条の五第一項に規定する実施機関(同項第二号に定める者に限る。第二十四号において「第二号厚生年金実施機関」という。)が支給するものに限る。)

二十一　平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち障害共済年金(第十一号に掲げる年金を除く。)

二十二　平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による障害共済年金

二十三　旧国共済法による障害年金(第十二号に掲げる年金を除く。)

二十四　厚生年金保険法による遺族厚生年金(第二号厚生年金実施機関が支給するものに限る。)

二十五　平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金(第十七号に掲げる年金を除く。)

二十六　平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による遺族共済年金

二十七　旧国共済法による遺族年金又は通算遺族年金(第十八号に掲げる年金を除く。)

二十八　移行農林年金のうち退職年金、減額退職年金又は通算退職年金

二十九　移行農林共済年金のうち障害共済年金

三十　移行農林年金のうち障害年金

三十一　移行農林共済年金のうち遺族共済年金

三十二　移行農林年金のうち遺族年金又は通算遺族年金

三十三　旧私学共済法による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金

三十四　厚生年金保険法による障害厚生年金(同法第二条の五第一項に規定する実施機関(同項第四号に定める者に限る。第三十七号において「第四号厚生年金実施機関」という。)が支給するものに限る。)

三十五　平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する給付のうち障害共済年金

三十六　旧私学共済法による障害年金

三十七　厚生年金保険法による遺族厚生年金(第四号厚生年金実施機関が支給するものに限る。)

三十八　平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する給付のうち遺族共済年金

三十九　旧私学共済法による遺族年金又は通算遺族年金

四十　旧地共済法による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金

四十一　厚生年金保険法による障害厚生年金(同法第二条の五第一項に規定する実施機関(同項第三号に定める者に限る。第四十五号において「第三号厚生年金実施機関」という。)が支給するものに限る。)

四十二　平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち障害共済年金

四十三　平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による障害共済年金

四十四　旧地共済法による障害年金

四十五　厚生年金保険法による遺族厚生年金(第三号厚生年金実施機関が支給するものに限る。)

四十六　平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金

四十七　平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による遺族共済年金

四十八　旧地共済法による遺族年金又は通算遺族年金

一　原処分の名宛人たる被保険者の氏名、住所又は居所、生年月日及び被保険者証の番号

二　審査請求人が原処分の名宛人たる被保険者以外の者であるときは、審査請求人の被保険者との関係

一　審査請求人及び参加人(行政不服審査法第十三条第四項に規定する参加人をいう。)の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は事務所の所在地

二　原処分の名宛人たる被保険者の氏名、住所又は居所、生年月日及び被保険者証の番号

三　審査請求人が原処分の名宛人たる被保険者以外の者であるときは、その氏名又は名称、住所若しくは居所又は事務所の所在地及び被保険者との関係

四　審査請求が代理人によってされたとき、又は審査請求人が総代を互選したときは、その代理人又は総代の氏名及び住所又は居所

五　原処分をした保険者の名称及び事務所の所在地

六　裁決の主文

七　事案の概要

八　行政不服審査法第二十八条に規定する審理関係人の主張の要旨

九　裁決の理由

十　裁決の年月日