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○地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則

(平成元年六月三十日)

(厚生省令第三十四号)

民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律(平成元年法律第六十四号)第二条第三号イ、第四条第二項第十号及び第十五条第一項の規定に基づき、民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律施行規則を次のように定める。

地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則

(平一七厚労令八〇・平二六厚労令七一・改称)

(法第二条第三項の厚生労働省令で定める施設又は設備)

第一条 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律(以下「法」という。)第二条第三項の厚生労働省令で定める施設又は設備は、地域における創意工夫を生かしつつ、当該地域の実情に応じ、主として老人が当該地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援する事業に係る施設又は設備(同条第二項に規定する介護給付等対象サービス等を提供する施設を除く。)とする。

(平一七厚労令八〇・追加、平一八厚労令一〇八・平二六厚労令七一・一部改正)

(法第二条第四項第三号イの厚生労働省令で定める便宜)

第二条 法第二条第四項第三号イの厚生労働省令で定める便宜は、入浴、給食、介護方法の指導、生活指導、養護その他の身体上若しくは精神上の障害があって日常生活を営むのに支障がある老人又はその者を現に養護する者に必要な便宜とする。

(平一二厚令一四八・一部改正、平一七厚労令八〇・旧第一条繰下・一部改正、平二六厚労令七一・一部改正)

(法第四条第二項第二号ハの厚生労働省令で定める場所)

第三条 法第四条第二項第二号ハの厚生労働省令で定める場所は、次のとおりとする。

一 老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第二十条の四に規定する養護老人ホーム

二 老人福祉法第二十条の五に規定する特別養護老人ホーム

三 老人福祉法第二十条の六に規定する軽費老人ホーム

四 老人福祉法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム(以下「有料老人ホーム」という。)

五 前各号に掲げる場所のほか、医療を受ける者が療養生活を営むことができる場所であって、医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第一条の二第二項に規定する医療提供施設以外の場所

(平二六厚労令七一・全改、令二厚労令七四・令三厚労令一〇一・一部改正)

(法第四条第二項第二号トの厚生労働省令で定める事業)

第四条 法第四条第二項第二号トの厚生労働省令で定める事業は、時間外労働及び休日労働が長時間にわたる医師が勤務している医療機関における当該医師の労働時間の短縮に向けた体制の整備に関する事業とする。

(令二厚労令七四・追加、令三厚労令一〇一・一部改正)

(法第五条第二項第二号ロの厚生労働省令で定める施設)

第五条 法第五条第二項第二号ロの厚生労働省令で定める施設は、次のとおりとする。

一 介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第八条第十五項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業のために必要な施設

二 介護保険法第八条第十六項に規定する夜間対応型訪問介護の事業のために必要な施設

三 介護保険法第八条第十八項に規定する認知症対応型通所介護又は同法第八条の二第十三項に規定する介護予防認知症対応型通所介護の事業を行う施設

四 介護保険法第八条第十九項に規定する小規模多機能型居宅介護又は同法第八条の二第十四項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護の事業を行う拠点

五 介護保険法第八条第二十項に規定する認知症対応型共同生活介護又は同法第八条の二第十五項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護の事業を行う住居

六 介護保険法第八条第二十三項に規定する複合型サービスの事業を行う拠点

七 老人福祉法第五条の二第四項に規定する老人短期入所事業を行う施設(以下「老人短期入所施設」という。)のうち、緊急時の対応を行うことができるものとして整備される施設

(平一七厚労令八〇・追加、平一七厚労令一〇四・平一八厚労令一〇八・平二四厚労令一一・平二四厚労令三〇・平二六厚労令七一・平二七厚労令五七・平二八厚労令五三・一部改正、令二厚労令七四・旧第四条繰下・一部改正)

(法第五条第二項第二号ハの厚生労働省令で定める老人福祉施設)

第六条 法第五条第二項第二号ハの厚生労働省令で定める老人福祉施設は、次のとおりとする。

一 老人福祉法第二十条の五に規定する特別養護老人ホーム(以下「特別養護老人ホーム」という。)であって、その入所定員が二十九人以下であるもの又は老人短期入所施設であって、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成十一年厚生省令第三十七号)第百二十一条第四項に規定する併設事業所(特別養護老人ホームに併設されるものに限る。)若しくは指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成十八年厚生労働省令第三十五号)第百二十九条第四項に規定する併設事業所(特別養護老人ホームに併設されるものに限る。)

二 老人福祉法第二十条の六に規定する軽費老人ホーム(軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準(平成二十年厚生労働省令第百七号)附則第二条第一号に規定する軽費老人ホームA型及び同条第二号に規定する軽費老人ホームB型を除く。)であって、その入所定員が二十九人以下であるもののうち、指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業(介護保険法第四十二条の二第一項本文の指定に係る同法第八条第十四項に規定する地域密着型サービス事業(同条第二十一項に規定する地域密着型特定施設入居者生活介護を行う事業に限る。)をいう。以下同じ。)を行うもの

三 有料老人ホームであって、その入所定員が二十九人以下であるもののうち、指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業を行うもの

四 特別養護老人ホームであって、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(平成十一年厚生省令第四十六号)第三十二条に規定するユニット型特別養護老人ホーム(以下この号において「ユニット型特別養護老人ホーム」という。)であるもののうち、ユニット型特別養護老人ホームでないものを改修して整備するもの

(平一七厚労令八〇・追加、平一八厚労令一〇八・平二〇厚労令一〇七・平二三厚労令一〇六・平二四厚労令一一・平二六厚労令七一・平二八厚労令五三・一部改正、令二厚労令七四・旧第五条繰下・一部改正)

(法第五条第二項第二号ニの厚生労働省令で定める事業)

第七条 法第五条第二項第二号ニの厚生労働省令で定める事業は、次のとおりとする。

一 介護保険法第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設又は同条第二十九項に規定する介護医療院であって、その入所定員が二十九人以下であるものを整備する事業

二 削除

三 介護予防事業(要介護状態等(介護保険法第二条第一項に規定する要介護状態等をいう。以下この条において同じ。)となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止のため必要な事業をいう。)を行う拠点を整備する事業

四 介護保険法第百十五条の四十六第一項に規定する地域包括支援センターを整備する事業

五 老人福祉法第五条の二第三項に規定する便宜を供与し、あわせて高齢者の居住の用に供するための施設であって、次に掲げるものを整備する事業

イ 離島振興法(昭和二十八年法律第七十二号)第二条第一項に規定する離島振興対策実施地域において整備されるもの

ロ 奄美群島振興開発特別措置法(昭和二十九年法律第百八十九号)第一条に規定する奄美群島において整備されるもの

ハ 山村振興法(昭和四十年法律第六十四号)第七条第一項に規定する振興山村において整備されるもの

ニ 水源地域対策特別措置法(昭和四十八年法律第百十八号)第五条に規定する水源地域整備計画に基づいて整備されるもの

ホ 半島振興法(昭和六十年法律第六十三号)第二条第一項に規定する半島振興対策実施地域において整備されるもの

ヘ 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和三年法律第十九号)第二条第一項に規定する過疎地域において同法第八条第一項に規定する過疎地域持続的発展市町村計画に基づいて整備されるもの

ト 沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)第三条第三号に規定する離島の地域において地方公共団体その他の者により同法第四条第一項に規定する沖縄振興計画に基づいて整備されるもの

チ 豪雪地帯対策特別措置法(昭和三十七年法律第七十三号)第二条第一項に規定する豪雪地帯及び同条第二項に規定する特別豪雪地帯において整備されるもの

六 地域における創意工夫を生かしつつ、当該地域の実情に応じ、主として老人が当該地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援する事業(法第五条第二項第二号ロ又はハに規定する施設を整備する事業を除く。)として別に厚生労働大臣が定めるもの

七 医療及び介護の総合的な確保のための事業であって、先進的であると認められるものとして別に厚生労働大臣が定めるもの

(平一七厚労令八〇・追加、平一八厚労令一〇八・平二一厚労令五四・平二四厚労令一〇・平二四厚労令一一・平二六厚労令七一・平二八厚労令五三・平三〇厚労令三〇・一部改正、令二厚労令七四・旧第六条繰下・一部改正、令三厚労令八三・一部改正)

(再編計画の認定の申請)

第八条 法第十一条の二第一項の規定により再編計画の認定を受けようとする者は、申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

一 当該申請をしようとする者が法人である場合には、その登記事項証明書及び定款又はこれに代わる書面

二 当該申請をしようとする者が個人である場合には、その住民票の写し

三 当該申請をしようとする者の最近二期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書(これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類)

四 法第十一条の二第二項各号に掲げる事項が、医療法第三十条の十四第一項に規定する協議の場における協議に基づくものであることを示す書類

2 厚生労働大臣は、前項の申請書及び書類のほか、再編計画が法第十一条の三各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出を求めることができる。

(令三厚労令一〇一・追加)

(再編計画の記載事項)

第九条 法第十一条の二第二項第四号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一 医療機関の再編の事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法

二 医療機関の再編の事業の用に供する不動産を取得する場合には、当該不動産に関する事項

(令三厚労令一〇一・追加)

(再編計画の軽微な変更)

第十条 法第十一条の六第一項ただし書の厚生労働省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

一 医療機関の再編の事業の実施時期の六月以内の変更

二 前号に掲げるもののほか、法第十一条の二第一項の認定を受けた再編計画の実施に支障がないと厚生労働大臣が認める変更

(令三厚労令一〇一・追加)

(法第十三条第二項第十号の厚生労働省令で定める事項)

第十一条 法第十三条第二項第十号の厚生労働省令で定める事項は、職員の研修等資質の向上に関する事項とする。

(平一二厚令一四八・一部改正、平一七厚労令八〇・旧第二条繰下・一部改正、平一八厚労令一〇八・旧第十四条繰上・一部改正、平二六厚労令七一・旧第九条繰上・一部改正、令二厚労令七四・旧第七条繰下、令三厚労令一〇一・旧第八条繰下)

(法第二十二条第一項の厚生労働省令で定める届出事項)

第十二条 法第二十二条第一項の厚生労働省令で定める届出事項は、次に掲げるものとする。

一 施設の名称

二 設置者の氏名又は名称、住所、経歴及び資産状況

三 定款又は寄附行為

四 建物その他の設備の規模及び構造

五 事業開始の予定年月日

六 施設の管理者及び実務を担当する幹部職員の氏名及び経歴

七 入所者に対する処遇の方法

2 前項の届出については、法第十四条の認定を受けたことを証する書面を添付しなければならない。

(平一二厚令一四八・一部改正、平一七厚労令八〇・旧第三条繰下・一部改正、平一八厚労令一〇八・旧第十五条繰上・一部改正、平二六厚労令七一・旧第十条繰上・一部改正、令二厚労令七四・旧第八条繰下、令三厚労令一〇一・旧第九条繰下)

(権限の委任)

第十三条 法第三十三条第一項の規定により、法第十三条第一項、第十五条第一項(法第十七条第二項において準用する場合を含む。)、第十六条第一項(法第十七条第二項及び第二十条第二項において準用する場合を含む。)、第十七条第一項、第十八条、第十九条、第二十条第一項及び第二十一条に規定する厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。

(平一二厚令一四八・追加、平一七厚労令八〇・旧第四条繰下・一部改正、平一八厚労令一〇八・旧第十六条繰上・一部改正、平二六厚労令七一・旧第十一条繰上・一部改正、令二厚労令七四・旧第九条繰下、令二厚労令一二二・一部改正、令三厚労令一〇一・旧第十条繰下)

附 則

この省令は、公布の日から施行する。

附 則 (平成一二年一二月二六日厚生省令第一四八号)

この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

附 則 (平成一七年四月一日厚生労働省令第八〇号)

この省令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十七年四月一日)から施行する。

附 則 (平成一七年六月二九日厚生労働省令第一〇四号) 抄

1 この省令は、公布の日から施行する。

附 則 (平成一八年三月三一日厚生労働省令第一〇八号)

この省令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十八年四月一日)から施行する。

附 則 (平成二〇年五月九日厚生労働省令第一〇七号) 抄

(施行期日)

第一条 この省令は、平成二十年六月一日から施行する。

附 則 (平成二一年三月三〇日厚生労働省令第五四号) 抄

(施行期日)

第一条 この省令は、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律(平成二十年法律第四十二号)の施行の日(平成二十一年五月一日)から施行する。

附 則 (平成二三年八月一八日厚生労働省令第一〇六号) 抄

(施行期日)

第一条 この省令は、平成二十三年九月一日から施行する。

附 則 (平成二四年一月三〇日厚生労働省令第一〇号) 抄

(施行期日)

第一条 この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

第二条 健康保険法等の一部を改正する法律第二十六条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第四十八条第一項第三号の指定を受けている同法第八条第二十六項に規定する介護療養型医療施設については、第十二条の規定による改正前の社会保険労務士法施行規則の規定、第十三条の規定による改正前の地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律施行規則の規定、第十四条の規定による改正前の介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則の規定及び第十五条の規定による改正前の厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の規定は、平成三十六年三月三十一日までの間、なおその効力を有する。

(平三〇厚労令三〇・一部改正)

附 則 (平成二四年一月三〇日厚生労働省令第一一号) 抄

(施行期日)

第一条 この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附 則 (平成二四年三月一三日厚生労働省令第三〇号) 抄

(施行期日)

第一条 この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附 則 (平成二六年六月二五日厚生労働省令第七一号) 抄

(施行期日)

第一条 この省令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第五条 改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有することとされた改正法第一条の規定による改正前の地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律(平成元年法律第六十四号)第五条第二項の規定による交付金については、第一条の規定による改正前の地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律施行規則第八条の規定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、同条中「市町村整備計画交付金」とあるのは「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成二十六年法律第八十三号)附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有することとされた同法第一条の規定による改正前の地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律(以下この条において「旧介護施設整備法」という。)第五条第二項の規定による交付金」と、「法第三条第一項」とあるのは「旧介護施設整備法第三条第一項」と、「市町村整備計画」とあるのは「旧介護施設整備法第四条第一項に規定する市町村整備計画」とする。

附 則 (平成二七年三月三一日厚生労働省令第五七号) 抄

(施行期日)

第一条 この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。

附 則 (平成二八年三月三一日厚生労働省令第五三号) 抄

この省令は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。

附 則 (平成三〇年三月二二日厚生労働省令第三〇号) 抄

(施行期日)

第一条 この省令は、平成三十年四月一日から施行する。

附 則 (令和二年三月三一日厚生労働省令第七四号)

この省令は、令和二年四月一日から施行する。

附 則 (令和二年六月一二日厚生労働省令第一二二号) 抄

(施行期日)

第一条 この省令は公布の日から施行する。

附 則 (令和三年三月三一日厚生労働省令第八三号) 抄

(施行期日)

第一条 この省令は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行の日(令和三年四月一日)から施行する。

(地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第四条 過疎地域自立促進特別措置法(平成十二年法律第十五号)第二条第一項に規定する過疎地域は、令和三年度から令和八年度までの間(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和三年法律第十九号)第二条第一項第一号に規定する財政力指数で平成二十九年度から令和元年度までの各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値が〇・四以下の市町村については、令和三年度から令和九年度までの間)に限り、第三条の規定による改正後の地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則第七条第五号の過疎地域とみなす。

附 則 (令和三年五月二八日厚生労働省令第一〇一号)

この省令は、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律(令和三年法律第四十九号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(施行の日=令和三年五月二八日)