添付一覧
添付画像はありません
○母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第十八条第一項の規定に基づき内閣総理大臣が定める率
(昭和三十九年七月一日)
(厚生省告示第三百四号)
母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第十八条第一項の規定に基づき内閣総理大臣が定める率
(平一二厚告四三五・題名追加、平一五厚労告一四八・平二六厚労告三八一・令五厚労告一六七・改称)
母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和三十九年政令第二百二十四号)第十八条第一項(第三十一条の七及び第三十八条において準用する場合を含む。)に規定する内閣総理大臣が定める率は、年八・七五パーセントとする。
改正文(昭和四五年四月一八日厚生省告示第一〇三号) 抄
昭和四十五年四月一日から適用する。ただし、母子福祉法施行令第十七条第一項に規定する納付金の全部又は一部で同日前の期間に対応するものの額の計算については、なお従前の例による。
改正文(昭和五七年一月三〇日厚生省告示第一五号) 抄
昭和五十七年四月一日から適用する。
改正文(平成一二年一二月二八日厚生省告示第四三五号) 抄
平成十三年一月六日から適用する。
改正文(平成一五年三月三一日厚生労働省告示第一四八号) 抄
平成十五年四月一日から適用する。
改正文 (平成二六年九月三〇日厚生労働省告示第三八一号) 抄
平成二十六年十月一日から適用する。
附 則 (令和五年三月三一日厚生労働省告示第一六七号) 抄
(適用期日)
第一条 この告示は、令和五年四月一日から適用する。
(経過措置)
第二条 この告示の適用前にこの告示による改正前のそれぞれの告示の規定により厚生労働大臣が行った行為は、この告示の適用後は、この告示による改正後のそれぞれの告示の相当規定により相当の国の機関がした行為とみなす。