２　法第三条第三項第二号の内閣府令で定める短期間の入所は、次の各号のいずれかに掲げる入所又は入院であつて、二月以内の期間を定めて行われるものとする。

３　法第三条第三項第三号の内閣府令で定める短期間の入所は、二月以内の期間を定めて行われる入所とする。

４　法第三条第三項第四号の内閣府令で定める短期間の入所は、二月以内の期間を定めて行われる入所とする。

２　前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

３　法第七条第二項の規定による児童手当の受給資格及びその額についての認定の請求は、様式第三号による請求書を市町村長に提出することによつて行わなければならない。

４　前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

２　前項の請求書には、児童手当の額の増額の原因となる児童に係る前条第二項第一号から第七号まで及び第十号に掲げる書類を添えなければならない。

３　施設等受給資格者として児童手当の支給を受けている者(以下「施設等受給者」という。)が法第九条第一項の規定による児童手当の額の改定の請求を行う場合には、様式第五号による請求書を市町村長に提出することによつて行わなければならない。

４　前項の請求書には、児童手当の額の増額の原因となる施設入所等児童に係る前条第四項各号に掲げる書類を添えなければならない。

２　施設等受給者は、法第九条第三項の規定による児童手当の額の改定を行うべき事由が生じたときは、速やかに、様式第五号による届書を市町村長に提出しなければならない。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、この限りでない。

２　前項の届書には、第一条の四第二項各号に掲げる書類を添えなければならない。

３　市町村長は、第一項の規定に基づき届け出られるべき書類の内容を公簿等によつて確認することができるときは、当該届出を省略させることができる。

４　施設等受給者は、毎年六月一日から同月三十日までの間に、その年の六月一日における状況を記載した様式第七号による届書を市町村長に提出しなければならない。

５　前項の届書には、第一条の四第四項第二号に掲げる書類を添えなければならない。

２　市町村長は、前項各号の規定に基づき届け出られるべき書類の内容を公簿等によつて確認することができるときは、当該届出を省略させることができる。

３　施設等受給者は、次の各号のいずれかに該当するときは、十四日以内に、様式第九号による届書を市町村長に提出しなければならない。

２　一般受給者は、支給要件児童のうちに住所を変更した児童があるときは、十四日以内に、様式第八号による届書を市町村長に提出しなければならない。

３　前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

４　一般受給者は、配偶者の住所に変更があつたときは、十四日以内に、様式第八号による届書を市町村長に提出しなければならない。

５　市町村長は、第二項又は第四項の規定に基づき届け出られるべき書類の内容を公簿等によつて確認することができるときは、当該届出を省略させることができる。

６　施設等受給者は、次の各号のいずれかに該当するときは、十四日以内に、様式第九号による届書を市町村長に提出しなければならない。

２　市町村長は、前項の規定に基づき届け出られるべき書類の内容を公簿等によつて確認することができるときは、当該届出を省略させることができる。

２　施設等受給者は、児童手当の支給を受けるべき事由が消滅したときは、速やかに、様式第十一号による届書を市町村長に提出しなければならない。ただし、施設等受給者に係る中学校修了前の施設入所等児童が十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過したことにより、児童手当の支給を受けるべき事由が消滅したときは、この限りでない。

２　法第十二条第二項に規定する未支払の児童手当を施設入所等児童であつた者に受けさせようとする者は、様式第十三号による請求書を市町村長に提出しなければならない。

２　市町村長は、災害その他特別の事情がある場合において、特に必要があると認めるときは、この省令の規定により請求書又は届書に添えなければならない書類を省略させ、又はこれにかわるべき他の書類を添えて提出させることができる。

２　公務員については、第八条の規定は、これを適用しない。

２　市町村長は、法第二十条第一項の規定による申出により寄附を受けたときは、当該寄附を申し出た受給資格者に対して、次の各号に掲げる事項を通知しなければならない。

２　法第二十一条第一項の学校教育に伴つて必要な内閣府令で定める費用は、次の各号に掲げる費用とする。

３　法第二十一条第一項の児童福祉法第五十六条第二項の規定により徴収する費用(同法第五十一条第四号又は第五号に係るものに限る。)に類するものとして内閣府令で定める費用は、次の各号に掲げる費用とする。

４　法第二十一条第二項の内閣府令で定める費用は、第二項第二号から第五号まで及び前項各号に掲げる費用とする。

１　この省令は、昭和四十七年一月一日から施行する。ただし、法附則第三条第一項の規定によつてなされる手続に関しては、公布の日から施行する。

２　平成二十四年四月分及び五月分の児童手当の支給を受けようとする場合における法第七条第一項の規定による認定の請求については、様式第二号中「譲渡所得の有無」欄及び「所得の状況」欄には記載を要しないものとし、かつ、第一条の四第二項第八号及び第九号に掲げる書類は添付することを要しないものとする。

１　この省令は、昭和四十八年六月一日から施行する。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　この省令の施行日前に児童手当の認定を請求した者であつて、昭和五十三年十月以降の月分の児童手当の支給を受けようとするものは、速やかに、所得割の額の有無を記載した届書(同年一月一日において住所地の市町村若しくは特別区の区域内に住所を有しなかつた者又は児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号)第十七条第一項に規定する公務員にあつては、所得割の額につき、その有無を明らかにすることができる市町村長又は特別区の長の証明書とする。)を市町村長若しくは特別区の長又は同項の表の下欄に規定する者に提出しなければならない。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和五十七年六月一日から施行する。

１　この省令は、昭和六十一年六月一日から施行する。

２　昭和六十一年六月一日から昭和六十二年三月三十一日までの間においては、改正後の児童手当法施行規則(以下「新規則」という。)第一条第二項第四号中「病弱、発育不完全その他やむを得ない事由のため就学困難と認められる児童であつて、現に就学していないもの(満十五歳に達した日以後における最初の三月三十一日以前の児童に限る。以下同じ。)があるときは、当該事実を明らかにすることができる書類」とあるのは「十五歳に達した日の属する学年の末日以後引き続いて中学校又は盲学校、聾ろう学校若しくは養護学校の中学部(以下「中学校等」という。)に在学する児童があるときは、在学証明書」と、新規則第五条中「病弱、発育不完全その他やむを得ない事由のため就学困難と認められる児童であつて、現に就学していないものがあるときは、速やかに、当該事実を明らかにすることができる書類」とあるのは「十五歳に達した日の属する学年の末日以後引き続いて中学校等に在学するに至つた児童があるときは、速やかに、在学証明書」とする。

３　昭和六十二年四月一日から昭和六十三年三月三十一日までの間においては、新規則第一条第二項第四号中「支給要件児童のうちに病弱、発育不完全その他やむを得ない事由のため就学困難と認められる児童であつて、現に就学していないもの(満十五歳に達した日以後における最初の三月三十一日以前の児童に限る。以下同じ。)があるときは、当該事実を明らかにすることができる書類」とあるのは「削除」と、新規則第二条第二項中「第四号まで」とあるのは「第三号まで」と、新規則第五条中「受給者は、支給要件児童のうちに病弱、発育不完全その他やむを得ない事由のため就学困難と認められる児童であつて、現に就学していないものがあるときは、速やかに、当該事実を明らかにすることができる書類を市町村長に提出しなければならない。」とあるのは「削除」と、新規則第十四条第一項の表中「／第四条第一項／第五条／」とあるのは「第四条第一項」とする。

４　法附則第六条第二項において準用する法第十七条第一項の規定によつて読み替えられる法附則第六条第二項において準用する法第七条の認定をする者が昭和六十二年に厚生大臣に提出する法附則第六条第一項の給付の支給の状況の報告書については、新規則第十七条において準用する新規則第十六条中「三月から」とあるのは、「六月から」とする。

１　この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。

２　この省令の施行の際、現にあるこの省令による改正前の様式による請求書及び届の用紙は、当分の間、これを使用することができる。

(施行期日)

１　この省令は、昭和六十三年七月一日から施行する。ただし、第三条の規定並びに附則第三項及び第五項の規定は、公布の日から施行する。

(様式に関する経過措置)

３　第三条の規定の施行の際現にある同条の規定による改正前の様式による請求書及び届の用紙は、当分の間、これを取り繕つて使用することができる。

(所得の額の計算方法に関する特例)

５　昭和六十三年六月一日前における児童手当法施行規則第一条第二項第五号の規定の適用については、同号中「計算した所得の額」とあるのは「計算した所得の額と昭和六十三年度分の市町村民税(特別区が地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第一条第二項の規定によつて課する同法第五条第二項第一号に掲げる税を含む。)に係る同法附則第三十三条の四第四項において準用する同条第一項に規定する超短期所有土地等に係る事業所得等の金額とを合算した額」とする。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　この省令の施行の際この省令による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

３　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

４　この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。

１　この省令は、平成四年一月一日から施行する。

２　この省令の施行の際この省令による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

３　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

１　この省令は、平成六年一月一日から施行する。

２　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による請求書及び届の用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

１　この省令は、平成六年四月一日から施行する。

２　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。

１　この省令は、平成六年四月一日から施行する。

２　この省令の施行の際この省令による改正前の様式により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

１　この省令は、平成七年四月一日から施行する。

２　この省令の施行の際この省令による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

３　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

１　この省令は、平成十年一月一日から施行する。

２　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

１　この省令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による請求書及び届の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

１　この省令は、平成十一年七月一日から施行する。ただし、第五条及び附則第四項の規定は、同年六月一日から施行する。

(経過措置)

４　第五条の規定の施行の際現にある同条の規定による改正前の様式による請求書及び届の用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

１　この省令は、平成十二年六月一日から施行する。ただし、児童手当法の一部を改正する法律(平成十二年法律第八十四号)附則第二条第一項(同法附則第三条において読み替えて準用する場合を含む。)の規定によってなされる手続に関しては、公布の日から施行する。

２　この省令の施行の際この省令による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

３　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

１　この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

(様式に関する経過措置)

３　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

４　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日等)

１　この省令は、平成十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

２　この省令の施行の際第一条による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、同条による改正後の様式によるものとみなす。

３　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日等)

１　この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

５　第四条の規定の施行の際現にある同条による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

１　この省令は、公布の日から施行し、平成十六年四月一日から適用する。

２　この省令の施行の際この省令による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

３　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

１　この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

２　この省令の施行の際この省令による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

３　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

１　この省令は、平成十八年六月一日から施行する。

２　この省令の施行の際この省令による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

３　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

１　この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

２　この省令の施行の際この省令による改正前の様式により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

２　この省令の施行の際現にある次の各号に掲げる様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

１　この省令は、平成二十四年六月一日から施行する。

２　この省令の施行の際この省令による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

３　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

１　この省令は、子ども・子育て支援法の施行の日(平成二十七年四月一日)から施行する。

(様式に関する経過措置)

２　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

３　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

２　この府令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この府令は、学校教育法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第四十六号)の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。

この府令は、平成二十九年四月一日から施行する。

２　この府令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

２　この府令の施行の際この府令による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この府令による改正後の様式によるものとみなす。

３　この府令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

２　この府令の施行の際この府令による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この府令による改正後の様式によるものとみなす。

３　この府令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

２　この府令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この府令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年七月一日)から施行する。

２　この府令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

２　この府令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

２　この府令(前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この項及び次項において同じ。)の施行の際現にあるこの府令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この府令による改正後の様式によるものとみなす。

３　この府令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

１　この府令は、令和四年六月一日から施行する。

(経過措置)

２　この府令による改正後の児童手当法施行規則第一条の四第二項第八号及び第十号並びに同条第四項の規定は、令和四年六月以後の月分の児童手当の受給資格及びその額についての認定の請求について適用し、同年五月以前の月分の児童手当の受給資格及びその額についての認定の請求については、なお従前の例による。

３　この府令の施行の際現にあるこの府令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この府令による改正後の様式によるものとみなす。

４　この府令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

１　この府令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　この府令の施行の際現にある第四条の規定による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、同条の規定による改正後の様式によるものとみなす。

３　この府令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。