②　令和二年三月一日から令和二年改正省令の施行の日の前日までの間に医療費支給認定の有効期間が満了した小児慢性特定疾病児童等に係る医療費支給認定保護者が前項に規定する者である場合には、当該医療費支給認定については、令和二年改正省令の施行の際現に効力を有するものとみなして、同項の規定を適用する。この場合において、同項の適用については、同項中「児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令(令和二年厚生労働省令第九十二号)の施行の際現に効力を有する」とあるのは、「令和二年三月一日に効力を有していた」とする。

②　法第三十四条の十三に規定する内閣府令で定める基準は、乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所として開設された施設又は駅周辺の施設その他の利便性の高い施設において、乳幼児を対象に一時預かり事業を行う場合には、当分の間、第三十六条の三十五第一項の規定にかかわらず、次の各号に定めるところによることができる。

この省令は、公布の日から施行する。但し、第三十六条の二及び第三十六条の三の規定は、児童福祉法第三十四条の二の規定が施行される日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。但し、第十条の二の規定以外の規定は、昭和二十五年四月一日から適用する。

この省令は、公布の日から施行し、昭和二十六年十月一日から適用する。但し、第四十一条から第四十一条の三までの改正規定は、昭和二十七年四月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行し、昭和二十七年七月一日から適用する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この省令は、公布の日から施行する。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　昭和三十三年十月一日前に行われた医療に係る診療報酬の請求については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この省令は、公布の日から施行する。

１　この省令は、昭和三十七年十月一日から施行する。

(施行期日)

１　この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この省令は、昭和四十年十一月一日から施行する。

(施行期日)

１　この省令は、昭和四十二年一月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第三十九条の三及び第三十九条の五の改正規定は、昭和四十二年九月一日から施行する。

(施行期日)

１　この省令は、昭和四十二年十二月一日から施行する。

１　この省令は、公布の日から施行する。

１　この省令は、昭和四十五年二月一日から施行する。

２　昭和四十五年二月一日前に行なわれた療養又は医療に係る費用の請求については、なお従前の例による。

この省令は、昭和四十五年十月一日から施行する。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　昭和四十七年二月一日前に行なわれた療養又は医療に係る費用の請求については、なお従前の例による。

１　この省令は、昭和四十九年二月一日から施行する。

２　昭和四十九年二月一日前に行われた療養又は医療に係る費用の請求については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この省令は、昭和四十九年十一月一日から施行する。

(経過措置)

２　昭和四十九年十月一日前に行われた療養の給付に関する費用の請求又は療養の給付に関する費用の請求及び公費負担医療の費用に関する請求(以下「費用の請求」という。)については、なお従前の例による。

１　この省令は、昭和四十九年十一月一日から施行する。

２　昭和四十九年十月一日前に行われた療養又は医療に係る費用の請求については、なお従前の例による。

１　この省令は、昭和五十一年五月一日から施行する。

２　昭和五十一年四月一日前に行われた療養又は医療に係る費用の請求については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、児童福祉法の一部を改正する法律(昭和五十六年法律第八十七号)の施行の日(昭和五十六年六月二十五日)から施行する。

(施行期日)

１　この省令は、昭和五十八年三月一日から施行する。

この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。

１　この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。

２　この省令の施行の際この省令による改正前の児童福祉法施行規則第三十九条の三第二項(第三十九条の四第二項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により、厚生大臣に第三十九条の三第一項第四号に掲げる事項(学級数に関する事項に限る。)の変更の承認を申請している者については、この省令による改正後の児童福祉法施行規則第三十九条の三第三項の規定により、当該変更のあつた日から起算して一月以内に、厚生大臣に届け出たものとみなす。

１　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第六条の規定は、地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律附則第一条第三号に定める日(昭和六十年八月十二日)から、第二条中児童福祉法施行規則第三十一条及び第五十条の二の改正規定並びに第四条の規定は、同法附則第一条第五号に定める日(昭和六十一年一月十二日)から施行する。

２　第二条の規定(児童福祉法施行規則第三十一条及び第五十条の二の改正規定を除く。以下この項において同じ。)又は第七条の規定の施行の際現にこれらの規定による改正前の児童福祉法施行規則第三十七条第三項の規定による承認又は老人福祉法施行規則第四条第一項の規定による認可の申請を行つている市町村は、それぞれ、当該施設につき、第二条の規定又は第七条の規定による改正後の児童福祉法施行規則第三十七条第四項又は老人福祉法施行規則第四条第一項の規定による届出を行つたものとみなす。

この省令は、昭和六十一年十月一日から施行する。

１　この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

１　この省令は、昭和六十六年四月一日から施行する。ただし、第三十九条の二、第四十一条の二、第四十二条及び第十号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　この省令の施行の日の前日において、改正前の第四十条各号に該当する者は、改正後の同条の規定にかかわらず、保育士試験を受けることができる。

３　この省令の施行前に、改正前の第四十一条第七号に掲げる科目に合格した者は、この省令の施行後においては、その合格の年に改正後の同号に掲げる科目に合格したものとみなす。

(受験資格の特例)

４　高等学校設置基準(昭和二十三年文部省令第一号)第六条第二項の規定による保育科(以下「保育科」という。)の第三学年に在学する者は、昭和七十一年三月三十一日までの間、改正後の第四十条の規定にかかわらず、保母試験を受けることができる。

５　昭和七十一年三月三十一日までに保育科を卒業した者は、改正後の第四十条の規定にかかわらず、保育士試験を受けることができる。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　この省令の施行の際この省令による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

３　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

４　この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。

１　この省令は、平成三年一月一日から施行する。

(施行期日)

１　この省令は、公布の日から施行する。ただし、児童福祉法施行規則第四十一条の改正規定は、平成四年四月一日から施行する。

(経過措置)

２　平成四年三月三十一日以前に、この省令による改正前の児童福祉法施行規則(次項において「改正前の施行規則」という。)第四十一条第一号、第二号、第三号又は第七号に掲げる科目に合格した者は、同年四月一日以後においては、その合格した年にこの省令による改正後の各同号に掲げる科目に合格したものとみなす。

３　児童福祉法施行規則第四十一条の二第二項の規定に基づき厚生大臣が指定した学校又は施設において、同項の規定に基づき厚生大臣が指定した科目であって、改正前の施行規則第四十一条第一号、第二号、第三号、又は第七号に掲げるものを、平成四年三月三十一日以前に専修した者は、同年四月一日以後においては、この省令による改正後の各同号に掲げる科目を専修したものとみなす。

１　この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、行政手続法(平成五年法律第八十八号)の施行の日(平成六年十月一日)から施行する。

２　第十八条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の児童福祉法施行規則第三十七条第六項の規定による変更の承認の申請を行っている者は、第十八条の規定による改正後の児童福祉法施行規則第三十七条第六項の規定による届出を行った者とみなす。

この省令は、平成七年四月一日から施行する。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　この省令の施行の際この省令による改正前の児童福祉法施行規則第三十九条の三第二項(同令第三十九条の四第二項において準用する場合を含む。)の規定により、厚生大臣に第三十九条の三第一項第四号に掲げる事項(修業年限、厚生大臣の定める修業教科目以外の修業教科目並びにその単位数及び履修方法に限る。)の変更の承認を申請している者については、この省令による改正後の児童福祉法施行規則第三十九条の三第三項(同令第三十九条の四第二項において準用する場合を含む。)の規定により、当該変更のあつた日から起算して一月以内に、厚生大臣に届け出たものとみなす。

この省令は、平成七年六月十五日から施行する。

(施行期日)

１　この省令は、平成十年四月一日から施行する。

(児童福祉法施行規則の一部改正に伴う経過措置)

２　この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の児童福祉法施行規則第十号様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、公布の日から施行する。

２　この省令の施行前に、不正な方法によつて保母試験を受けようとした者又は保母試験に関する規定に違反した者については、同令第四十四条第一項(保母試験の合格を無効とする処分に係る部分に限る。)及び第二項(この省令の施行前にこれらの行為により同項に基づく処分を受け、かつ、施行の際既に当該処分に係る同項の期間を経過した場合を除く。)の規定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、同項中「保母試験」とあるのは「保育士試験」とする。

３　この省令の施行前にした旧規則第四十四条第二項に基づく処分は、新規則第四十四条第二項に基づいてしたものとみなす。

１　この省令は、平成十一年四月一日から施行する。

１　この省令は、平成十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

１　この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

１　この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

(指定養成施設の経由事務に関する経過措置)

２　この省令の施行前に、現に都道府県知事に対してなされた改正前の第三十九条の四に規定する指定の申請、第三十九条の五に規定する報告及び第三十九条の八に規定する指定の取消の申請については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この省令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

(様式に関する経過措置)

３　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

４　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

１　この省令は、平成十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

１　この省令は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、第四十条第二号の改正規定、第五十条の二の表の改正規定(「第九条第一項」を削る部分及び「第三十八条第二項」の下に「及び第三項」を加える部分に限る。)及び第五十条の三の表の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　この省令の施行前に児童虐待の防止等に関する法律(平成十二年法律第八十二号)附則第三条の規定による改正前の児童福祉法第十六条の二第二項第四号に該当することにより児童相談所の所長として勤務したことがある者に対するこの省令による改正後の児童福祉法施行規則(以下「新規則」という。)第二条第五号及び第六号の規定の適用については、同条第五号イからホまでに掲げる期間の合計に当該勤務していた期間を加えるものとする。

３　この省令の施行前に、この省令による改正前の児童福祉法施行規則(次項において「旧規則」という。)第四十一条第三号、第四号若しくは第五号、第六号又は第七号に掲げる科目に合格した者は、この省令の施行後においては、その合格の年にそれぞれ新規則第四十一条第三号、第四号、第五号又は第六号及び第七号に掲げる科目に合格したものとみなす。

４　児童福祉法施行規則第四十一条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が指定した学校又は施設において、同項の規定に基づき厚生労働大臣が指定した科目であって、旧規則第四十一条第三号、第四号若しくは第五号、第六号又は第七号に掲げるものを、この省令の施行前に専修した者は、この省令の施行後においては、それぞれ新規則第四十一条第三号、第四号、第五号又は第六号及び第七号に掲げる科目を専修したものとみなす。

(施行期日)

１　この省令は、平成十四年四月一日から施行する。

この省令は、平成十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

１　この省令は、平成十七年一月一日から施行する。

(様式に関する経過措置)

２　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

３　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、平成十七年四月一日から施行し、第一条の規定による改正後の児童福祉法施行規則第六条の規定は、同日以後に児童福祉司として任用しようとする者について適用する。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中児童福祉法施行規則第一条の四の改正規定、第二条中身体障害者福祉法施行規則第一条の四の改正規定及び第三条中知的障害者福祉法施行規則第四条の改正規定は、平成十七年四月一日から施行する。

この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

この省令は、平成十八年十月一日から施行する。

２　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成十九年十二月二十六日から施行する。

この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

この省令は、平成二十年七月一日から施行する。

２　この省令の施行の際現にこの省令による廃止前の里親の認定等に関する省令第二十条において準用する第九条の規定により登録を受けている専門里親は、この省令による改正後の児童福祉法施行規則第一条の三十六に規定する専門里親とみなす。

２　この省令の施行の際現に里親が養育している委託児童の人数が四人を超えている場合には、当該委託児童の人数が四人以下となるまでの間は、第一条の規定による改正後の児童福祉法施行規則第一条の三十三第一項中「四人」とあるのは「現に養育している委託児童の人数」とする。

３　この省令の施行の際現に児童自立生活援助事業を行う者について第一条の規定による改正後の児童福祉法施行規則第三十六条の十二の規定を適用する場合においては、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)から平成二十一年九月三十日までの間に限り、同条中「定めておかなければならない」とあるのは「定めることができる」とする。

この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。

２　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成二十三年十月一日から施行する。

この省令は、平成二十三年十月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、民法等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十四年四月一日)から施行する。

２　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

１　この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

(児童福祉法施行規則の一部改正に伴う経過措置)

２　この省令の施行の際現に小規模住居型児童養育事業者である者に係る第一条の規定による改正後の児童福祉法施行規則第一条の三十一第一項第三号の規定の適用については、なお従前の例による。

この省令は、平成二十四年七月一日から施行する。

この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。

この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。

この省令は、児童福祉法施行令及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令の施行の日(平成二十六年四月一日)から施行する。

２　前項に規定する指定医にあっては、平成二十九年三月三十一日までにこの省令による改正後の児童福祉法施行規則第七条の十第一項第二号に規定する研修を受けなければならないものとし、当該研修を受けなかったときは、前項の指定は、当該日にその効力を失う。

(施行期日)

１　この省令は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日(平成二十七年四月一日)から施行する。ただし、第七条の九、第七条の二十八及び第十三号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

(様式の経過措置)

２　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

３　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

１　この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。

この省令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十七年九月一日)から施行する。

(施行期日)

１　この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

２　この省令の施行の際現に存する児童福祉法(以下この項において「法」という。)第六条の三第九項から第十二項までに規定する業務又は法第三十九条第一項に規定する業務を目的とする施設(次項において「既存施設」という。)(この省令による改正前の児童福祉法施行規則(次項において「旧規則」という。)第四十九条の二各号に該当するもの及びこの省令による改正後の児童福祉法施行規則(以下「新規則」という。)第四十九条の二第一号ヘに該当するものを除く。)であって法第三十四条の十五第二項若しくは第三十五条第四項の認可又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号。以下この項において「認定こども園法」という。)第十七条第一項の認可を受けていないもの(法第五十八条の規定により児童福祉施設若しくは家庭的保育事業等の認可を取り消されたもの又は認定こども園法第二十二条第一項の規定により幼保連携型認定こども園の認可を取り消されたものを含む。次項において「未認可施設」という。)の設置者は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)から起算して一月以内に、新規則第四十九条の三第十号に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。

３　既存施設(新規則第四十九条の二に該当するものを除く。)のうち旧規則第四十九条の二第一号に該当するものであって未認可施設であるものの設置者は、施行日から起算して一月以内に、新規則第四十九条の三各号に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。

４　前二項の規定による届出は、附則第一項第二号に定める日から施行日の前日までの間においても行うことができる。この場合において、前二項の規定による届出をした者は、施行日において、それぞれ前二項に定める事項を届け出た者とみなす。

５　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。

この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成二十六年法律第五十一号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成二十八年三月三十一日)から施行する。

この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。

この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。

この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成二十八年十月一日から施行する。