一　法第六条の三第一項に規定する児童自立生活援助(次号及び第四十二条第十号において「児童自立生活援助」という。)の実施、法第二十三条第二項に規定する母子保護の実施又は法第三十三条第一項若しくは第二項の規定による一時保護を解除された者

二　前号に掲げる者のほか、都道府県知事が自立のために児童自立生活援助が必要と認めた者

一　学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第五十条に規定する高等学校(以下この号において「高等学校」という。)、同法第八十三条に規定する大学(以下この号において「大学」という。)その他内閣府令で定める教育施設に在学する生徒若しくは学生又は高等学校、大学若しくは当該内閣府令で定める教育施設への入学が予定されている者であること。

二　試みの使用期間中の者又はこれに準ずる者として内閣府令で定めるものであること。

三　社会的養護自立支援拠点事業の利用、公共職業安定所における就職に関する相談その他の内閣府令で定める就学又は就労に向けた活動を行つている者であること。

四　疾病又は負傷のために就学若しくは就労又はこれらに向けた活動を行うことが困難な者であること。

一　一又は二以上の市町村(特別区を含む。以下この号において同じ。)の区域であつて、児童相談所と市町村及び学校、医療機関その他関係機関(以下この号において「関係機関等」という。)とが相互に緊密な連携を図ることができるよう、管轄区域内の主要な関係機関等の利用者の居住する地域を考慮したものであること。

二　児童相談所が児童虐待(児童虐待の防止等に関する法律(平成十二年法律第八十二号)第二条に規定する児童虐待をいう。第三条第一項第一号ロにおいて同じ。)の予防及び早期発見並びに児童及びその家庭につき専門的な知識及び技術を必要とする支援を適切に行うことができるよう、管轄区域における人口(最近の国勢調査の結果によるものとする。同号イ及びロ(2)において同じ。)が、基本としておおむね五十万人以下であること。

三　管轄区域における交通事情からみて、法第二十五条第一項の規定による通告を受けた場合その他緊急の必要がある場合において、速やかに当該通告を受けた児童の保護その他の対応を行う上で支障がないこと。

一　次号及び第三号に掲げる業務以外の業務　イ及びロに掲げる数を合計した数

二　法第十一条第一項第二号トに規定する里親に関する業務　当該都道府県が設置する児童相談所の数

三　法第十一条第一項第一号の規定による市町村相互間の連絡調整等、同項第三号の規定による広域的な対応が必要な業務、法第十四条第二項の規定による担当区域内の児童に関する状況の通知及び意見の申出その他児童相談所の管轄区域内における関係機関との連絡調整　都道府県の区域内の市町村(特別区を含み、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下「指定都市」という。)及び法第五十九条の四第一項の児童相談所設置市(以下「児童相談所設置市」という。)を除く。)の数を三十で除して得た数(その数に一に満たない端数があるときは、これを一に切り上げる。)

一　刑法(明治四十年法律第四十五号)第百八十二条の規定

二　社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第百六十一条及び第百六十四条の規定

三　児童扶養手当法(昭和三十六年法律第二百三十八号)第三十五条の規定

四　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和三十九年法律第百三十四号)第四十一条の規定

五　児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号)第三十一条の規定

六　児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(平成十一年法律第五十二号)第四条から第七条まで及び第十一条の規定

七　児童虐待の防止等に関する法律第十七条及び第十八条の規定

八　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号。以下「認定こども園法」という。)第七章の規定

九　平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律(平成二十二年法律第十九号)第三十三条の規定

十　平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成二十三年法律第百七号)第三十七条の規定

十一　子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)第七十八条から第八十条までの規定

十二　民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律(平成二十八年法律第百十号)第五章の規定

十三　性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律(令和五年法律第六十七号)第二条第一項(第四号に係る部分に限る。)及び第二項(同条第一項(第四号に係る部分に限る。)の罪に係る部分に限る。)、第三条及び第四条(これらの規定のうち、同法第三条第一項に規定する性的影像記録であつて、同法第二条第一項第四号に掲げる行為により生成され、若しくは同法第五条第一項第四号に掲げる行為により影像送信(同項第一号に規定する影像送信をいう。以下この号において同じ。)をされた影像を記録する行為により生成された同法第三条第一項に規定する電磁的記録その他の記録又は当該記録の全部若しくは一部(同法第二条第一項第一号に規定する性的姿態等の影像が記録された部分に限る。)を複写したものに係る部分に限る。)、第五条第一項(第四号に係る部分に限る。)、同条第二項及び第六条第一項(これらの規定のうち、同法第五条第一項第四号に掲げる行為により影像送信をされた影像に係る部分に限る。以下この号において同じ。)並びに第六条第二項(同条第一項の罪に係る部分に限る。)の規定

一　職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が、試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。

二　前号の試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。

一　申請者が、一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。

二　申請者が、その行う試験事務以外の業務により試験事務を公正に実施することができないおそれがあること。

三　申請者が、第十二条の規定により指定試験機関の指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。

四　申請者が、第二十条の五第一項又は第二項(第四号に係る部分を除く。)の規定により法第十八条の三十二第一項に規定する指定地域試験機関(以下「指定地域試験機関」という。)の指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。

五　申請者の役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。

一　法第十八条の十第二項(法第十八条の十一第二項において準用する場合を含む。)、第十八条の十三第二項又は第十八条の十五の規定による命令に違反したとき。

二　法第十八条の十一第一項又は第十八条の十四の規定に違反したとき。

三　法第十八条の十三第一項の認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行つたとき。

四　第七条第二項各号に掲げる要件のいずれかに該当しなくなつたと認められるとき。

五　第八条、第九条又は第十一条の規定に違反したとき。

六　次条第一項の条件に違反したとき。

七　第二十条の五第一項又は第二項(第四号に係る部分を除く。)の規定により指定地域試験機関の指定を取り消されたとき。

一　法第十八条の九第一項の規定による指定をしたとき。

二　第十一条の規定による許可をしたとき。

三　第十二条の規定により指定を取り消し、又は試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。

四　前条の規定により試験事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行つていた試験事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。

一　法第十八条の六第一号に該当する場合　住所地の都道府県知事

二　法第十八条の六第二号に該当する場合　当該保育士試験を行つた都道府県知事(当該保育士試験が指定試験機関の行つたものである場合にあつては、当該保育士試験の実施に関する事務の全部又は一部を当該指定試験機関に行わせることとした都道府県知事)

三　法第十八条の六第三号に該当する場合　当該地域限定保育士登録を行つた都道府県知事(当該地域限定保育士登録が指定都市の長の行つたものである場合にあつては、当該指定都市を包括する都道府県の知事)

一　職員、設備、地域試験事務の実施の方法その他の事項についての地域試験事務の実施に関する計画が、地域試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。

二　前号の地域試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。

三　申請者の役員又は構成員の構成が、地域試験事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

一　申請者が、法人以外の者であること。

二　申請者が、その行う地域試験事務以外の業務により地域試験事務を公正に実施することができないおそれがあること。

三　申請者が、第十二条第一項又は第二項(第七号に係る部分を除く。)の規定により指定試験機関の指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。

四　申請者が、次条の規定により指定地域試験機関の指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。

五　申請者の役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。

一　法第十八条の三十二第四項において準用する法第十八条の十第二項(法第十八条の三十二第四項において準用する法第十八条の十一第二項において準用する場合を含む。)、第十八条の十三第二項又は第十八条の十五の規定による命令に違反したとき。

二　法第十八条の三十二第四項において準用する法第十八条の十一第一項又は第十八条の十四の規定に違反したとき。

三　法第十八条の三十二第四項において準用する法第十八条の十三第一項の認可を受けた試験事務規程によらないで地域試験事務を行つたとき。

四　第十二条第一項又は第二項(第七号に係る部分を除く。)の規定により指定試験機関の指定を取り消されたとき。

五　前条第二項各号(指定地域試験機関が一般社団法人又は一般財団法人である場合にあつては、同項第三号を除く。)に掲げる要件のいずれかに該当しなくなつたと認められるとき。

六　次条において準用する第八条、第九条又は第十一条の規定に違反したとき。

七　次条において準用する第十三条第一項の条件に違反したとき。

一　次号から第七号までに掲げる者以外の者　一万五千円

二　次のイ又はロに掲げる者(次号から第七号までに掲げる者を除く。)　一万円

三　医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等及び医療費支給認定基準世帯員についての指定小児慢性特定疾病医療支援のあつた月の属する年度(指定小児慢性特定疾病医療支援のあつた月が四月から六月までの場合にあつては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税の同法第二百九十二条第一項第二号に掲げる所得割の額を厚生労働省令で定めるところにより合計した額が七万千円未満(医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等が高額治療継続者又は療養負担過重患者である場合にあつては、二十五万千円未満)である場合における当該医療費支給認定に係る医療費支給認定保護者又は医療費支給認定患者(次号から第七号までに掲げる者を除く。)　五千円

四　次のイ又はロに掲げる者(次号から第七号までに掲げる者を除く。)　二千五百円

五　市町村民税世帯非課税者であり、かつ、指定小児慢性特定疾病医療支援のあつた月の属する年の前年(指定小児慢性特定疾病医療支援のあつた月が一月から六月までの場合にあつては、前々年とする。以下この号において同じ。)中の公的年金等の収入金額(所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第三十五条第二項第一号に規定する公的年金等の収入金額をいう。第二十五条の十三第一項第三号及び第二十七条の十三第一項第三号において同じ。)、当該指定小児慢性特定疾病医療支援のあつた月の属する年の前年の合計所得金額(地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額(所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得を有する者については、当該給与所得は、同条第二項の規定により計算した金額(租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第四十一条の三の十一第二項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額)から十万円を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)によるものとし、所得税法第三十五条第二項に規定する公的年金等の支給を受ける者については、当該合計所得金額から同項第一号に掲げる金額を控除して得た額とする。)をいい、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。)及び当該指定小児慢性特定疾病医療支援のあつた月の属する年の前年に支給された特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づく特別児童扶養手当その他の厚生労働省令で定める給付を合計した金額の合計額が八十万九千円以下である者又は医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等及び医療費支給認定基準世帯員が指定小児慢性特定疾病医療支援のあつた月において要保護者である者であつて厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該医療費支給認定に係る医療費支給認定保護者又は医療費支給認定患者(次号及び第七号に掲げる者を除く。)　千二百五十円

六　医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等が、人工呼吸器その他の生命の維持に欠くことができない装置を装着していることについて特別の配慮を必要とする者として厚生労働大臣が定めるものに該当する旨の都道府県による認定を厚生労働省令で定めるところにより受けた者である場合における当該医療費支給認定に係る医療費支給認定保護者又は医療費支給認定患者(次号に掲げる者を除く。)　五百円

七　次のイ又はロに掲げる者　零

一　前項各号に掲げる医療費支給認定保護者又は医療費支給認定患者の区分に応じ、当該各号に定める額

二　難病の患者に対する医療等に関する法律施行令(平成二十六年政令第三百五十八号)第一条第一項各号に掲げる支給認定を受けた指定難病の患者又はその保護者の区分に応じ、当該各号に定める額

一　医師法(昭和二十三年法律第二百一号)

二　歯科医師法(昭和二十三年法律第二百二号)

三　保健師助産師看護師法(昭和二十三年法律第二百三号)

四　医療法(昭和二十三年法律第二百五号)

五　身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)

六　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)

七　生活保護法

八　社会福祉法

九　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号)

十　薬剤師法(昭和三十五年法律第百四十六号)

十一　老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)

十二　社会福祉士及び介護福祉士法(昭和六十二年法律第三十号)

十三　介護保険法(平成九年法律第百二十三号)

十四　児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律

十五　児童虐待の防止等に関する法律

十六　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)

十七　認定こども園法

十八　障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成二十三年法律第七十九号)

十九　子ども・子育て支援法

二十　再生医療等の安全性の確保等に関する法律(平成二十五年法律第八十五号)

二十一　難病の患者に対する医療等に関する法律

二十二　民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律

二十三　臨床研究法(平成二十九年法律第十六号)

一　労働基準法第百十七条、第百十八条第一項(同法第六条及び第五十六条の規定に係る部分に限る。)、第百十九条(同法第十六条、第十七条、第十八条第一項及び第三十七条の規定に係る部分に限る。)及び第百二十条(同法第十八条第七項及び第二十三条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。)の規定並びにこれらの規定に係る同法第百二十一条の規定(これらの規定が労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)第四十四条(第四項を除く。)の規定により適用される場合を含む。)

二　最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)第四十条の規定及び同条の規定に係る同法第四十二条の規定

三　賃金の支払の確保等に関する法律(昭和五十一年法律第三十四号)第十八条の規定及び同条の規定に係る同法第二十条の規定